警察庁
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 日本の行政官庁 警察庁
けいさつちょう |
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警察庁が設置される中央合同庁舎第2号館
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| 長官 | 安藤隆春 |
| 次長 | 片桐裕 |
| 組織 | |
| 上部組織 | 国家公安委員会 |
| 内部部局 | 長官官房、生活安全局、刑事局、交通局、警備局、情報通信局 |
| 附属機関 | 警察大学校、科学警察研究所、皇宮警察本部 |
| 地方機関 | 管区警察局、東京都警察情報通信部、北海道警察情報通信部 |
| 概要 | |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号 |
| 定員 | 7,611人 （警察庁の職員の定員。うち、1,837人は警察官、902人は皇宮護衛官、4,872人は一般職員） （2008年4月1日施行） |
| 年間予算 | 2,735億2,900万円 （警察庁の当初予算、2008年度） |
| 設置 | 1954年7月1日 |
| 前身 | 国家地方警察本部 |
| 警察庁 | |
警察庁（けいさつちょう。英訳名:National Police Agency）は、日本の行政機関の一つ。内閣総理大臣所管の下に置かれる国家公安委員会が管理し、国家公安委員会の事務を所掌する。警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教養、通信、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行う役割を担う。また、警察庁長官は、これらの所掌事務について、都道府県警察（警視庁を含む）を指揮監督する。1954年（昭和29年）に施行された警察法により設置された。
目次 |
[編集] 沿革
- 1874年（明治7年）：内務省に警保局を設置。中央集権的な国家警察体制が整う。
- 1947年（昭和22年）12月17日：旧警察法（昭和22年法律第196号）公布。
- 1947年（昭和22年）12月31日：GHQの指令により、内務省を廃止。それに伴い、警保局も廃止。
- 1948年（昭和23年）3月7日：旧警察法施行。警察制度は、国家地方警察と自治体警察（市町村警察）となる。
- 1954年（昭和29年）6月8日：新警察法（現行警察法）公布。
- 1954年（昭和29年）7月1日：警察法施行。これに伴い、国家公安委員会、警察庁（1官房4部17課）、都道府県警察設置。
[編集] 組織
本庁は長官官房、5局（2部）で構成され、その他所要の地に附属機関と地方機関が置かれている。各都道府県の警察本部や警察署と違い、執行機関ではないので装備としての警察車両、留置場はなく、警察庁の警察官が令状を執行する事もない。
[編集] 長官及び次長
長は警察庁長官で、国家公安委員会が内閣総理大臣の承認を得て任免する。 全警察職員の最高位に位置する警察官であるが、警察法第62条の規定により唯一階級制度の枠外に置かれている。
警察庁長官は、国務大臣を委員長とする国家公安委員会の管理に服し、警察庁の庁務を総括し、所部の職員を任命し、及びその服務についてこれを統督し、並びに警察庁の所管事務について、都道府県警察を指揮監督する。
長官を補佐する職として警察庁次長1人（階級は警視監）が置かれており、長官が出張等で不在のときはその職務を代行する。警察法第34条で、「長官は警察官とし、警察庁の次長、官房長、局長（情報通信局長を除く）及び部長、管区警察局長その他政令で定める職は警察官をもつて、皇宮警察本部長は皇宮護衛官をもつて充てる」とされる。
[編集] 内部部局
内部部局 は、以下のとおりである。
- 長官官房
- 生活安全局
- 生活安全企画課
- 地域課
- 少年刑事課
- 生活環境課
- 情報技術犯罪対策課
- 刑事局
- 刑事企画課
- 捜査第一課
- 捜査第二課
- 犯罪鑑識官
- 組織犯罪対策部（旧・暴力団対策部）
- 企画分析課
- 暴力団対策課（刑事四課内）
- 薬物銃器対策課
- 国際捜査管理官
- 犯罪収益移転防止管理官
- 交通局
- 交通企画課
- 交通指導課
- 交通規制課
- 運転免許課
- 警備局
- 情報通信局
- 情報通信企画課
- 通信運用室
- 情報管理課
- 情報処理センター
- 通信施設課
- 情報技術解析課
- サイバーテロ対策技術室（通称「サイバーフォースセンター」）
- 情報通信企画課
[編集] 附属機関
[編集] 地方機関
- 管区警察局 - 府県警察本部の監督を行う。
- 東北管区警察局 - 青森県警察、岩手県警察、宮城県警察、秋田県警察、山形県警察、福島県警察を監督する。
- 関東管区警察局 - 茨城県警察、栃木県警察、群馬県警察、埼玉県警察、千葉県警察、神奈川県警察、新潟県警察、山梨県警察、長野県警察、静岡県警察を監督する。
- 中部管区警察局 - 富山県警察、石川県警察、福井県警察、岐阜県警察、愛知県警察、三重県警察を監督する。
- 近畿管区警察局 - 滋賀県警察、京都府警察、大阪府警察、兵庫県警察、奈良県警察、和歌山県警察を監督する。
- 中国管区警察局 - 鳥取県警察、島根県警察、岡山県警察、広島県警察、山口県警察を監督する。
- 四国管区警察局 - 徳島県警察、香川県警察、愛媛県警察、高知県警察を監督する。
- 九州管区警察局 - 福岡県警察、佐賀県警察、長崎県警察、熊本県警察、大分県警察、宮崎県警察、鹿児島県警察、沖縄県警察を監督する。
- 東京都警察情報通信部
- 通信庶務課
- 機動通信第一課
- 機動通信第二課
- 通信施設課
- 情報技術解析課
- 多摩通信支部
- 北海道警察情報通信部
- 通信庶務課
- 機動通信課
- 通信施設課
- 情報技術解析課
- 函館方面情報通信部
- 旭川方面情報通信部
- 釧路方面情報通信部
- 北見方面情報通信部
[編集] 業務委託機関
- インターネット・ホットラインセンター
- 匿名通報ダイヤル
- 匿名による事件情報の通報を電話で受け、これを警察に提供する。少年の福祉を害する犯罪又は人身取引事犯に関する情報のうち、警察が一定の基準に基づき当該事件の解決等に役立ったと判断したものに情報料を支払う制度。NPO法人日本ガーディアンエンジェルスが管理・運営を行う。
[編集] 備考
- 各管区警察局にはそれぞれ管区警察学校が置かれる。
- 各管区警察局の管理の下に、府県情報通信部が置かれる。
- 北海道には管区警察局は置かれない。これは、地方自治体としての区域と管区（ブロック）としての区域が同一であることから、北海道警察本部が“北海道管区警察局”としての機能を併せ持つためである。その代わり、道警本部においては、各府県警察本部に相当する機関として、札幌市・函館市・旭川市・釧路市及び北見市に「方面本部」が置かれている。
- 警視庁が関東管区警察局管下に置かれていないのは、警視庁がいわば「東京都警察本部＋首都警察本部」という特別な位置付けにあるためで、トップ・幹部人事の一部についても政府承認が必要となっている。
[編集] 警察庁の職員
警察庁の職員は、大きく警察官と一般職員の二種類に分かれる。
- 警察官としては、
などが勤務している。
- 一般職員には、
- 国家公務員I種試験（技術）に合格したキャリア組の職員
- 他の国家公務員試験を通過した職員
などがいる。また、他の官庁からの出向者もいる。
※警視庁・道府県警察本部採用の警察官でも、階級が警視正以上になると警察法第55条により立場が国家公務員となり、警察庁の所属となる。また、地方警務官は警察庁から都道府県警に出向した警察官のことをいう。前述の警察官で都道府県警にいる者も地方警務官である。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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