警察庁長官官房

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警察庁長官官房（けいさつちょうちょうかんかんぼう）は、国家公安委員会の特別の機関である警察庁の内部部局の一つ。

[編集] 組織

• 官房長(警視監)
• 総括審議官(警視監)
• 政策評価審議官(警視監)
• 審議官（5名、生活安全局、刑事局・取調べ適正化、交通局、警備局、犯罪収益関連対策・国際、をそれぞれ担当。内2名は関係のある他の職を占める者をもって当てられる。警視監）
• 技術審議官(技官)
• 首席監察官(警視監)
  • 参事官（5名）
  • 総務課
    • 政策企画官
    • 情報公開・個人情報保護室
    • 広報室
    • 留置管理室
  • 人事課
    • 人事総括企画官
    • 監察官（3名）
  • 会計課
    • 会計企画官
    • 監査室
    • 装備室
  • 給与厚生課
    • 犯罪被害者支援室
    • 給与厚生企画官
  • 国際課
    • 国際協力室
  • 国家公安委員会会務官

[編集] 任務

警察法（昭和29年法律第162号）第21条に所掌事務が規定されている。

　（長官官房の所掌事務）
第二十一条　長官官房においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。
　一 機密に関すること。 
　二 長官の官印及び庁印の管守に関すること。 
　三 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。 
　四 所管行政に関する企画、立案及び総合調整に関すること。 
　五 所管行政に関する政策の評価に関すること。 
　六 法令案の審査に関すること。 
　七 広報に関すること。 
　八 情報の公開に関すること。 
　九 個人情報の保護に関すること。 
　十 警察職員の人事及び定員に関すること。 
　十一 監察に関すること。 
　十二 予算、決算及び会計に関すること。 
　十三 国有財産及び物品の管理及び処分に関すること。 
　十四 会計の監査に関すること。 
　十五 警察教養に関すること。 
　十六 警察職員の福利厚生に関すること。 
　十七 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関すること。 
　十八 犯罪被害者等給付金に関すること。 
　十九 警察装備に関すること。 
　二十 所管行政に係る国際協力に関する事務の総括に関すること。 
　二十一 前各号に掲げるもののほか、他の局又は機関の所掌に属しない事務に関すること。

[編集] 関連項目

• 警察庁
• 大臣官房
• 官房三課