警視

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警視（けいし、英称Superintendent ）は、警察官の階級の一。日本の警察では警視正の下、警部の上に位置する。

[編集] 位置

警視の階級は警察法第62条において、警視総監、警視監、警視長、警視正に次ぐ第5位の階級として規定されている。

都道府県警察の警察官の場合、この階級以下の者は地方公務員であるが、警視正以上は一般職の国家公務員となり、地方警務官という（警察法第56条）。

警視の割合は、警察官全体の約2.5％である。警視正より上の階級は、極端に人数が少ないため、警視以上の階級の者は全体で3％程度しかいない。

[編集] 任官

刑事訴訟法にいう司法警察員。警視への昇任は、警部としての実務経験年数と選考で決まる。その時警視の定員に空きがなければ昇任できない。一部の警察本部はペーパーテストと個人面談での昇任試験がある（福岡県警察など）。職としては、昇任直後には本部調査官・所轄の管理官などに就き、続いて本部管理官・副署長などに進み、隊長等を経験して昇任後5年程度で署長になる例が多い。優秀な者はその後本部課長に転ずる場合がある。

なお、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律4条1項により傍受令状の請求は、警察官については警視以上の国家公安委員会または都道府県公安委員会の指定する者しかできない。

警視正とこの階級が、よく、キャリアとノンキャリアの大きな壁と比喩される。現に、キャリアは29歳で一斉に警視に昇任するのに対し、ノンキャリアはどんなに早く昇任してもこの階級に辿り着くのが45歳程度であり、差は大きい。

[編集] 役職

• 警察庁内部部局
  • 課長補佐
• 警視庁
  • 本部課長・隊長・理事官・管理官等
• 道府及び指定県警察
  • 参事官・本部課長・隊長・管理官等
• 中小規模県警察
  • 部長・学校長（一部除く）・参事官・本部課長・隊長・管理官等
• 大規模警察署
  • 副署長・刑事官・地域官・交通官等・主要課長 等
• 中小規模警察署
  • 署長・副署長

（警察署長は原則として警視か警視正の警察官を以って充てるという規定が、都道府県警察の組織について定めた条例または規則（都道府県公安委員会規則）にある場合が多い。）

[編集] 脚注

[編集] 外部リンク

• 警察庁

表・話・編・歴 日本の警察官の階級・序列 階級外 第1位 第2位 第3位 第4位 第5位 第6位 第7位 第8位 - 第9位 警察庁長官 警視総監 警視監 警視長 警視正 警視 警部 警部補 巡査部長 （巡査長） 巡査