豊田通商

豊田通商株式会社
Toyota Tsusho Corporation
種類	株式会社
東証1部	8015
名証1部	8015
略称	豊田通商
本社所在地	日本; 〒450-8575; 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目9番8号; 〒100-8320; 東京都千代田区丸の内三丁目8番1号
設立	1948年7月1日
業種	卸売業
事業内容	金属、機械・エレクトロニクス、自動車、エネルギー・化学品、食料、生活産業・資材、他
代表者	清水順三（代表取締役社長）
資本金	649億36百万円
発行済株式総数	3億5,405万6,516株; （2009年3月31日現在）
売上高	連結：6兆2,869億円; 単体：4兆2,520億円; （2009年3月期）
従業員数	単体：3,081名; 連結：27,909名; （2009年4月1日現在）
決算期	3月末
主要株主	トヨタ自動車株式会社 21.8%; 株式会社豊田自動織機 11.2%; 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 9.2%; （2009年3月31日現在）
関係する人物	児玉一造（トーメン創始者。三井物産棉花部長）; 仁司泰正（新銀行東京初代代表執行役）; 小松孝吉（ベルリッツ・ジャパン社長）; 津田裕士（元ツーカーセルラー東京社長）; 浦野烋興（元科学技術庁長官。衆議院議員。元社員）; 大川隆法（幸福の科学総裁。元トーメン社員）; Ryohei (シンガーソングライター。元社員)
外部リンク	www.toyota-tsusho.com/
	表・話・編・歴

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豊田通商株式会社（とよたつうしょう）は、東京都千代田区と愛知県名古屋市を本社としているトヨタグループの総合商社である。2006年にトーメンと合併。双日（日商岩井・ニチメン）を抜き総合商社6位となり、5位の丸紅にも迫る勢い。グループスローガンは「G'VALUE with you」。

[編集] 概略

トヨタ自動車、デンソーを中心としたトヨタグループの世界戦略を幅広く支援し、グループ中核総合商社としての役割を担う。扱う商品は自動車、金属、機械に限らず、石油、プラントから食品、保険まで幅広く取り扱っている。2013年3月期の売上高を12兆円、経常利益2,500億円を目指す。商社トップクラスの収益性。

化学品合樹分野では、タイにはエタノール製造の、インドネシア・タイ・フィリピンには物流拠点としてのタンク設備を保有しており、これらの生産・物流拠点を活用した各種製品の販売に強みを持っている。エネルギー・プラント分野では、産油・産ガス地であるイラン・イラク等の中東と、消費地であるアジア市場の両方に強いビジネス基盤を持ち、プラント建設から石油・天然ガス製品の販売までをつなぐバリューチェーンの構築を目指している。特にイランにおける同社の地位は圧倒的。風力・天然ガス関連事業も国内外で展開しており、東京電力との合弁会社ユーラスエナジーホールディングスや、お台場の東京臨海風力発電所は電源開発と共同で展開している事業の一つである。

シンガポールを基盤とするバンカーオイル（船舶用燃料油）供給事業では、世界中の港でのバンカーオイル供給を実現、ユーザーのあらゆるニーズに応えるサービス体制を構築しており、また石炭事業においても、鉱山の開発から生産・販売まで幅広く手がけている。

業界トップの穀物飼料分野では、全国4か所の巨大な穀物サイロを保有。小麦、そば、ごま等の輸入量はトップ。

食料分野では、ワイン事業、チョコレートのグランプラス、レダラッハ、ジャム・紅茶のチップトリー等、アパレル分野では、福助、ISSEY MIYAKE（イッセイ・ミヤケ）、ナルミヤ、サーフブランドのオニール、エバーラスト、デニムのゴールドサイン、ロンズデール、ランブレッタ、ドゥニーム、レブロッサクラリティ、スキーブランドのケスレー等、都市開発分野では、霞が関コモンゲート、東京の麻布、広尾、等々力、八王子等でアクシアマンションシリーズを、名古屋でプレシアスシティ等、マンションリゾート事業も手がけている。

損害保険および生命保険の代理店としても、国内トップの規模を有している。また、国内外で保険ブローカー事業を展開しているほか、海外でも代理店を展開している。

なお、小説「炎の商社マン」（小林真一著）、「エネルギー」（黒木亮著）は、旧トーメンを舞台にした小説である。

[編集] 会社概要

東京本社

商号豊田通商株式会社
本社所在地
- 名古屋本社（本店）名古屋市中村区名駅四丁目9番8号センチュリー豊田ビル
- 東京本社東京都千代田区丸の内三丁目8番1号豊田通商丸の内ビル（旧都庁第三庁舎）
- 大阪支社大阪市中央区南船場四丁目3番11号
拠点
- 国内 30都市（名古屋、東京、大阪、浜松、豊田（豊田、トヨタ町、堤）、刈谷、北海道（苫小牧、札幌）、東北（仙台）、広島、九州（博多、苅田、宮田、中津）、神戸、静岡、新潟、北陸（富山）、松本、福山、三島、高松、半田、日野、青梅、三好、北上、太田）
- 海外 47ヶ国128都市（N.Y.、ワシントン、ジョージタウン、シカゴ、ボストン、ヒューストン、カリフォルニア、フロリダ、マサチューセッツ、ペンシルベニア、ハリウッド、アトランタ、北京、天津、上海、台北、ソウル、マニラ、テヘラン、ドバイ、ブラッセル、ロンドン、パリ、ミラノ、ナイロビ、プラハ、モスクワ、サンクトベテルブルグ、アンマン、イラン、カイロ、ダーバン、ヨハネスブルグ他）

　　※支店、営業所、出張所、現地法人、駐在員事務所（会社HP上の数字は、単体の拠点のみであり、現地法人管轄下の支店等を含んでいない。）

設立 1948年7月1日
事業内容各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務等
組織（＊SBUの下に複数の部が所属）
- 金属本部；金属企画部, 鋼板SBU, 条鋼・鋼管・建材SBU, 非鉄金属SBU, 鉄鋼原料SBU
- 機械・エレクトロニクス本部；機械・エレクトロニクス企画部, 機械SBU, エレクトロニクスSBU, グローバル生産部品SBU
- 自動車本部；自動車企画部, 欧州SBU, 中国SBU, 米州SBU, 豪亜中近東SBU, アフリカSBU, 推進事業SBU
- エネルギー・化学品本部；エネルギー・化学品企画部, 資源エネルギー・プラントSBU, 化学品SBU, 合成樹脂・機能材SBU
- 食料本部；食料企画部,　食料事業部, 穀物SBU, 食品SBU
- 生活産業・資材本部；生活産業・資材企画部, 繊維製品SBU, ライフスタイルSBU, 生活系資材SBU, 都市開発SBU, 保険SBU, 自動車系資材SBU
- コーポレート本部；秘書部, 経営企画部, 市場調査部, 人事部, 総務部, 経理企画部, 営業経理部, 財務企画部, ERM部(Enterprise Risk Management), 審査部, 法務部, 関連事業部, グローバルIT推進部
- 業務本部；業務企画部, 物流事業SBU, 海外事業SBU, 海外事業企画部, 事業開発部, 物流企画部, 物流業務部
代表者取締役社長清水順三
資本金 649億3,600万円
株主 76,062名（2009年3月31日現在）

[編集] 沿革

（旧トーメン）

1920年三井物産株式会社棉花部の業務を継承し、東洋棉花株式會社を設立（資本金：1,250万円、本店：大阪市、英文社名：Toyo Menka-Kaisha, Limited）。
1949年東洋レーヨン株式会社（現　東レ株式会社）との共同出資により三洋油脂工業株式会社（現　三洋化成工業株式会社）を設立。
1950年東京証券取引所・大阪証券取引所に上場。
1951年ニューヨーク東棉社（米国トーメン社）を設立。
1968年東灘穀物サイロ基地操業開始、穀物サイロ事業に進出。
1970年社名を東洋棉花株式會社から株式会社トーメンに変更（但し英文社名はToyo Menka-Kaisha, Limitedのまま）。
1983年帝人アドバンストプロダクツ株式会社（現　株式会社トーメンエレクトロニクス）を買収。
1987年風力発電事業を米国で開始、電力事業に進出。
1988年 Tomen Power Corporationを設立。
1989年ロンドン支店を廃止し、英国トーメン社を設立。
1990年 CI導入により、英文社名をTOMEN CORPORATIONに変更。棉花部を分社化し、東洋棉花株式会社を設立。
1992年株式会社トーメンデバイスを設立。
1999年株式会社トーメンエレクトロニクス　東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2000年旧豊田通商株式会社と資本・業務提携。
2001年株式会社トーメンエレクトロニクス　東京証券取引所市場第一部に指定替え。アリスタライフサイエンス株式会社にライフサイエンス事業を統合。電力事業部門の一部を株式会社トーメンパワーホールディングス（現　株式会社ユーラスエナジーホールディングス）に分社化。
2003年サンポット株式会社、東京証券取引所市場第二部に株式上場。豊田通商株式会社・トヨタ自動車株式会社による第三者割当増資。
2004年株式会社トーメンデバイス、東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2005年株式会社トーメンデバイス、東京証券取引所市場第一部に指定替え。
2006年旧・豊田通商株式会社と合併。

（旧豊田通商）

1936年トヨタ金融株式會社設立
1942年豐田産業株式會社（とよださんぎょう）に商号変更
1945年機構の改革および業務の整備をはかり、貿易・商事分野へ進出
1947年第2次財閥解体により解散
1948年豐田産業の商社部門を継承し、日新通商株式会社設立
1956年豐田通商株式会社（とよだつうしょう）（Toyoda Tsusho Kaisha, Limited）に商号変更
1957年海外で初めてとなる合弁会社「Toyoda Thailand Co., Ltd.」を設立
1960年海外で初めてとなる子会社「Toyoda New York, Inc.」を設立
1961年名古屋証券取引所2部上場
1975年名証1部上場
1977年東京証券取引所1部上場
1985年東京支店を東京本社に変更
1987年社名の読みを「とよだ」から「とよた」に改め、英文社名を現行のもの（豊田通商株式会社（Toyota Tsusho Corporation））に改称
1999年加商株式会社と業務提携
2000年株式会社トーメンと資本・業務提携加商と合併
2006年トーメンと合併

[編集] 主なグループ会社（上場）

[編集] 連結子会社

トーメンエレクトロニクス（東京証券取引所市場第一部）
トーメンデバイス（東京証券取引所市場第一部）（サムスン電子の国内総代理店）

[編集] 持分法適用会社

三洋化成工業（東京証券取引所市場第一部）
リリカラ（ジャスダック証券取引所）
ビスケーホールディングス（ジャスダック証券取引所）

など

[編集] 主なグループ会社（非上場）

豊通リサイクル
豊田スチールセンター（国内最大級のコイルセンター）
豊通鉄鋼販売
豊通マテリアル
プロスチール（メタルワンとの合弁）
豊通レアアース（旧和光物産。レアアース）
中央精機
TEMCO（トーメンテクノソリューションズと豊通エンジニアリングが2007年10月1日に合併して発足）
豊通マシナリー（豊田通商とTEMCOの共同出資により2009年4月1日に発足）
ヴェステックジャパン（風力発電設備販売。デンマークVESTAS WIND SYSTEM A/S（ヴェスタス社）輸入総代理店）
ウインドテック（風力発電事業）
DICO（三次元複写機）
エコライン
豊通シスコム（システム開発、福利厚生サービス等）
TDモバイル（携帯電話販売（ドコモショップ、auショップ、ソフトバンク）。豊通シスコムとデンソー関連会社の携帯電話販売事業を統合して2009年4月1日に発足）
豊通エレクトロニクス（車載半導体事業）
トヨタデジタルクルーズ
コベルコ豊田通商建機ホールディングアジア（コベルコ建機との合弁）
豊通オートサービス
O-RUSHインターナショナル（中古車販売）
豊通ケミプラス（化学品商社。トーメンケミカル、トーメンプラスチック、豊通プラケムの3社が合併して2009年4月1日に発足）
第一石鹸
ダイトー化成
日本天然ガス
日本合成洗剤
日本ミストロン
豊通エネルギー
豊通石油販売（シェルガソリンスタンド。昭和シェル石油との合弁）
ユーラスエナジーホールディングス（風力発電事業最大手。東京電力との合弁）
豊田通商ペトロリアム（バンカーオイル事業）
福助（ストッキング等のレッグウェア事業）
豊通ファッションエクスプレス
豊通テキスタイル
豊通ユニファッション（旧レナウンユニフォーム。レナウンとの合弁であったが現在は豊田通商の完全子会社となっている）
イーライセンス（博報堂、オリックスとの合弁。著作権管理事業）
龍村美術織物エーアイ（龍村美術織物、帝人との合弁。ファブリック事業）
豊通ライフマック（家具。トヨマックから名称変更）
豊通ヴィーテクス（旧東和繊維工業）
小川テック（ドーム等、各種膜販売）
ケアポートジャパン（介護報酬債権買取等、シニアビジネス）
豊通ニューパック（レンゴーとの合弁）
豊通紙パルプ建材
豊通ペーパーリソース
東洋棉花
豊通ファミリーライフ（生命保険代理店）
豊通インシュアランスマネジメント（保険ブローカー）
豊通保険カスタマーセンター（保険コールセンター）
ガット・リハビリィ（福祉用具販売）
豊通食料（ワイン事業等。トーメンフーズから名称変更）
グランプラス（チョコレート）
レダラッハ・ジャパン（チョコレート）
関東グレーンターミナル（穀物サイロ事業）
中部食糧
クレードル食品
播州調味料
ティー・ハンズオンインベストメント（ベンチャーキャピタル）
豊通物流（2007年10月1日に三幸運輸と合併）
ホットライン国際輸送
イーウェル（豊通シスコム・東急不動産の合弁。福利厚生事業）
豊通ヒューマンリソース（人材派遣）
東銀リース（リース事業。三菱UFJフィナンシャルグループとの合弁）
Toyota Tsusho America
Toyota Tsusho Europe
Toyota Tsusho UK
Toyota Tsusho (Thailand)
Toyota Tsusho Phlippines
Toyota　Tsusho　Vietnam
Toyota Tsusho Africa
Toyota Tsusho (Malaysia)
Toyota Tsusho (Singapore)
Toyota Tsusho Indonesia
Toyota Tsusho India
Tomen Iran
Toyota Tsusho (Australasia)
Toyota Tsusho (N.Z.)
Toyota Tsusho Canada
Toyota Tsusho Argentina
Toyota Tsusho do Brasil
Toyota Tsusho Mexico
Toyota Tsusho De Venezuela
Toyota Tsusho de Colombia
Toyota Tsusho Nordic
豊田通商（中国）商貿有限公司
豊田通商（大連）有限公司
豊田通商（天津）有限公司
豊田通商（上海）有限公司
豊田通商（広州）有限公司
香港豊田通商
韓国豊田通商
台湾豊田通商股份有限公司
KDDI China Corporation（KDDIとの合弁）
Makita France SAS（マキタとの合弁）
Lao-Japan Airport Terminal Services Company Limited（ラオス空港ターミナル）
Nagayama IP Holdings, LLC（特許管理）
TTC-RMA Venture Partners, LLC（ファンド管理）
JFT Holdings Limited（香港アパレル小売事業）

ほか子会社・関連会社550社（2009年4月1日現在）

[編集] 主な出資会社

ハウス食品
ライオン
スズキ
豊田自動織機
カシオ計算機
三洋電機コンシューマエレクトロニクス
竹内製作所
Jオイル
日和産業
セディナ（旧セントラルファイナンス）
トリニティ工業
浜松ケーブルテレビ
蒲郡海洋開発
東銀リース
ビジネスデザイン研究所
ナットソース・ジャパン（CO2排出権取引仲介事業）
エリーパワー（リチウムイオン電池事業）
トピックス
東和不動産
ベジ・ドリーム栗原（農業）

など

[編集] 豊田商事による詐害行為

1985年の金預り証書詐欺「豊田商事事件」では、加害企業の豊田商事が同社を豊田通商と意図的に混同させるような勧誘活動をしたことにより、豊田通商側は大きな損害を被った。同社は豊田通商と紛らわしい社名および社章の図柄（豊田通商の当時の社章は井桁に「T」、豊田商事は菱形に「TS」）を用いたほか、名古屋支店の場所を当時豊田通商本社があった名古屋駅前の豊田ビルのすぐ近くに置く、豊田通商の拠点があるビルの前で入社勧誘をするなどしており、そのため豊田通商には豊田商事の被害者から苦情の電話が掛かってくることもあった。これにより株式欄の略称が「豊通商」から「豊田通商」に変更されるなどした^[1]。

[編集] 関連項目

[編集] 参考資料

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^ 『朝日新聞』東京夕刊 1985年6月18日 15面

[編集] 外部リンク

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最終更新 2009年11月12日 (木) 07:21 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
【豊田通商】変更履歴

[B-0] 『朝日新聞』東京夕刊 1985年6月18日 15面

[1]