財務官 (日本)

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財務官 (ざいむかん、英訳：Vice Minister of Finance for International Affairs) は、国家公務員の官職及び役職の一つである。

[編集] 位置づけ

財務省において財務事務次官や国税庁長官と並ぶ次官級ポストである。定数は1人。同省の大臣官房長・局長以下の職員がおおむね財務事務官という官職であるのに対し、財務事務次官と財務官は役職名であるとともに官職名でもあるため別途財務事務官の官職は持たない（前身の（旧）財務官・財務参事官も同様）。

[編集] 歴史

1949年（昭和24年）6月1日に施行された大蔵省設置法により財務官（定数1人）として設置される。1952年（昭和27年）8月1日に財務参事官に改称、1968年（昭和43年）6月15日に再び改称して財務官となり、中央省庁再編時の財務省設置法にも引き継がれた。(旧）財務官及び財務参事官は法令の序列上では事務次官と大臣官房長の間の職であったが実務上は大臣官房長・局長より格下と位置づけられた時期もあった（大臣官房長・他局長に異動となった例がある）のに対し、(新）財務官は事務次官に準ずるいわゆる「上がりポスト」として扱われている。

[編集] 呼称

一般には「財務省財務官」のように省名を冠する表記もなされるが、辞令上の正式な官職表記は財務事務次官と同様に省名を冠さない「財務官」となる（大蔵省時代も同様）。これは、財務大臣からの辞令（つまり省内の辞令）であるために省名を略しているというだけでなく、国会あるいは内閣・他省庁からの辞令等でも単に「財務官」と表記されることからも正式呼称であることが確認される（同省の各局長も省内辞令では省名を冠していないが国会等外部からは財務省○○局長と表記されており明確な差異がある。）。

[編集] 職務

財務官の職務は、財務省設置法の条文に従えば、「命を受けて、国の財務に関する事務その他の財務省の所掌事務のうち、国際的に処理を要する事項に関する事務を総括整理する。」ものであるが、要するに、財務省国際局の所掌事務を専担する次官級の職位である。財務官の英語名を直訳すると「国際担当財務事務次官」のようになることからも、そのことがうかがえる。（大蔵省の旧）財務官・財務参事官・（大蔵省の新）財務官・（財務省の）財務官のいずれも、国際渉外業務を主な任務としている点は同じである。

[編集] 副財務官

財務官の職務を補佐する組織として、大臣官房秘書課に財務官室が置かれているが、それ以外に、大臣官房参事官のうちの1人に財務官を補佐する任務が与えられており、この参事官を（法的な正式呼称ではないが）対外的に副財務官と呼びならわしている。これは、1949年6月1日から1952年7月31日まで大蔵省組織規程（昭和24年大蔵省令第37号）に基づき正規に置かれていた副財務官（定数は当初1人、1950年7月14日以降2人）の名残とされる。

[編集] 戦中戦後の海外駐在財務官及び財務事務官

湯本武雄
島本融（元大蔵書記官　ドイツ、スイス-1946.1.24）
小島要太郎（元大蔵事務官　ドイツ、フランス、スイス-1946.1.24）
西山勉（元横浜正金銀行取締役、アメリカ合衆国）

[編集] 歴代の財務官及び財務参事官

初代(旧）財務官・渡邊武は、当時の人事院規則8-11の規定により1950年6月5日に改めて「財務官に任用する」旨の辞令が発出されている。
財務参事官心得の官職は大蔵事務官

代	氏名	在任期間	退任後の要職
財務官
1	渡邊武	1949年6月1日 - 1951年10月1日	アジア開発銀行初代総裁、日米欧委員会初代委員長、日本格付研究所社長
2	鈴木源吾	1951年10月1日 - 1952年7月31日	駐米公使、IMF理事、日銀監事、国際合同銀行会長
財務参事官
1	鈴木源吾	1952年8月1日 - 1957年1月23日	（前掲）
2	西原直廉	1957年1月23日 - 1959年4月15日	大蔵省理財局長、第一火災海上保険社長、IFC極東代表
心得	磯田好祐	1959年4月15日 - 1960年4月12日	中小企業金融公庫副総裁、日本証券金融副社長
3	磯田好祐	1960年4月12日 - 1961年6月16日	（前掲）
4	大島寛一	1961年6月16日 - 1962年6月1日	開銀理事、日銀理事、農林中金副理事長
5	渡邊誠	1962年6月1日 - 1963年4月22日	大蔵省為替局長、国際金融局長、海経理事、商工中金副理事長
6	片桐良雄	1963年4月22日 - 1965年6月18日	伊藤忠商事副社長
7	柏木雄介	1965年6月18日 - 1966年8月1日	東京銀行頭取、同会長
8	亀徳正之	1966年8月1日 - 1967年1月10日	国税庁長官、協栄生命保険社長、東洋英和女学院理事長・院長事務取扱
9	村井七郎	1967年1月10日 - 1968年6月15日	大蔵省国際金融局長、三和銀行副頭取
財務官
1	柏木雄介	1968年6月15日 - 1971年6月1日	（前掲）
2	細見卓	1971年6月1日 - 1972年6月27日	海外経済協力基金総裁、ニッセイ基礎研究所会長
3	稲村光一	1972年6月27日 - 1974年6月26日
4	吉田太郎一	1974年6月26日 - 1976年6月11日	アジア開発銀行総裁
5	松川道哉	1976年6月11日 - 1978年6月17日	日興リサーチセンター理事長
6	佐上武弘	1978年6月17日 - 1981年6月26日
7	渡辺喜一	1981年6月26日 - 1983年6月7日	中小企業金融公庫総裁
8	大場智満	1983年6月7日 - 1986年6月10日	（財）国際金融情報センター理事長
9	行天豊雄	1986年6月10日 - 1989年7月18日	東京銀行会長
10	内海孚	1989年7月18日 - 1991年7月24日	（財）国際金融情報センター理事長、（株）日本格付研究所社長
11	千野忠男	1991年7月24日 - 1993年7月13日	アジア開発銀行総裁、野村総合研究所顧問
12	中平幸典	1993年7月13日 - 1995年6月21日	信金中央金庫理事長
13	加藤隆俊	1995年6月21日 - 1997年7月15日	国際通貨基金（IMF）副専務理事
14	榊原英資	1997年7月15日 - 1999年7月8日	慶應義塾大学教授、早稲田大学教授
15	黒田東彦	1999年7月8日 - 2003年1月14日	一橋大学教授、アジア開発銀行総裁
16	溝口善兵衛	2003年1月14日 - 2004年7月2日	（財）国際金融情報センター理事長、島根県知事
17	渡辺博史	2004年7月2日 - 2007年7月10日	一橋大学教授、日本政策金融公庫副総裁（国際協力銀行経営責任者）
18	篠原尚之	2007年7月10日 - 2009年7月14日
19	玉木林太郎	2009年7月14日 -

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

財務省設置法（総務省法令データ提供システム）

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最終更新 2009年9月10日 (木) 17:14 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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