貿易経済協力局

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貿易経済協力局（ぼうえきけいざいきょうりょくきょく）は、中央省庁である経済産業省の内部部局の一つ。通商の振興、経済協力、貿易管理などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編に際して、旧貿易局を中心に、一部業務を旧通商政策局と再編して発足した。

[編集] 所掌業務

経済産業省組織令第6条では、以下の事務を貿易経済協力局の所掌事務と定めている。

1. 輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること（産業技術環境局の所掌に属するものを除く。）。
2. 通商経済上の経済協力（通商経済上の地域協力に係るものを除く。次号において同じ。）に関する協定又は取決めの実施に関すること。
3. 通商経済上の経済協力に関すること（資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。）。
4. 貿易保険に関すること。
5. 貿易再保険特別会計の経理に関すること。
6. 貿易再保険特別会計に属する国有財産及び物品の管理に関すること。
7. 通商に伴う外国為替の管理及び調整に関すること。
8. 条約に基づいて日本国に駐留する外国軍隊、日本国に在留する外国人及びこれらに類する者に対する物資の供給及び役務の提供に関すること（防衛省の所掌に属するものを除く。）。
9. 前各号に掲げるもののほか、通商の振興に関すること。
10. 経済産業省の所掌に係る事業の海外事業活動に関すること。
11. 経済産業省の所掌に係る事業に関する外国投資家の事業活動に関すること。
12. 経済産業省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち経済協力（地域協力に係るものを除く。）に関する事務の総括に関すること。

[編集] 組織

• 貿易振興課
• 通商金融・経済協力課
• 資金協力課
• 技術協力課
• 貿易保険課
• 貿易管理部
  • 貿易管理課
  • 貿易審査課
  • 安全保障貿易管理課
  • 安全保障貿易審査課

[編集] 外部リンク

• 貿易経済協力局（METI/経済産業省）
• 貿易経済協力局

表・話・編・歴 経済産業省 幹部 経済産業大臣 - 経済産業副大臣 - 経済産業大臣政務官 - 経済産業事務次官 - 経済産業審議官 内部部局 大臣官房 - 経済産業政策局（調査統計部） - 通商政策局（通商機構部） - 貿易経済協力局（貿易管理部） - 産業技術環境局 - 製造産業局 - 商務情報政策局 審議会等 産業構造審議会 - 消費経済審議会 - 日本工業標準調査会 - 計量行政審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 輸出入取引審議会 - 化学物質審議会 施設等機関 経済産業研修所 地方支分部局 経済産業局 外局 資源エネルギー庁 - 特許庁 - 中小企業庁 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 - 経済産業研究所 - 工業所有権情報・研修館 - 日本貿易保険 - 産業技術総合研究所 - 新エネルギー・産業技術総合開発機構 - 日本貿易振興機構 - 原子力安全基盤機構 - 情報処理推進機構 - 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 - 中小企業基盤整備機構 - 水資源機構 関連項目 経済産業省設置法 - 商工省

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