資源エネルギー庁

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資源エネルギー庁が所在する経済産業省総合庁舎別館 経済産業省総合庁舎案内板

資源エネルギー庁 （しげんエネルギーちょう、Agency for Natural Resources and Energy） は、石油、電力、ガス、原子力などのエネルギーの安定供給政策や省エネルギー・新エネルギー政策を所管する日本の経済産業省の外局のひとつ。1973年の第一次オイルショックを契機に、当時の通商産業省の鉱山石炭局と公益事業局を統合する形で同年7月25日に設置された。

略称はエネ庁。ホームページアドレスでも用いられている。

[編集] 組織

[編集] 幹部

• 資源エネルギー庁長官
• 資源エネルギー庁次長

[編集] 内部部局

• 長官官房
• 省エネルギー・新エネルギー部
• 資源・燃料部
• 電力・ガス事業部

[編集] 審議会等

• 総合資源エネルギー調査会

[編集] 特別の機関

• 原子力安全・保安院

[編集] 独立行政法人

経済産業省が所管する独立行政法人のうち、資源エネルギー庁が担当部局となっているものは以下のとおりである。

• 日本原子力研究開発機構
• 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

[編集] 任務

経済産業省設置法第16条では、資源エネルギー庁の任務として、(1)鉱物資源やエネルギーの安定的かつ効率的な供給を確保すること、(2)鉱物資源やエネルギーの適正な利用の推進を図ること、(3)産業保安を確保すること、が規定されている。なお、産業保安に関しては、特別の機関として付置されている原子力安全・保安院の任務とされる。 また、同法第4条第1項第48号から第59号までが、概ね資源エネルギー庁の業務に該当する（ただし、この他の号に規定される「他の経済産業政策と一体的に行われている業務」についても併せて所掌する）。エネルギー分野の許認可を持つが、経済産業省総体でも唯一の権限である。

[編集] 歴代の長官

[編集] 外部リンク

• 資源エネルギー庁ウェブサイト

表・話・編・歴 経済産業省 幹部 経済産業大臣 - 経済産業副大臣 - 経済産業大臣政務官 - 経済産業事務次官 - 経済産業審議官 内部部局 大臣官房 - 経済産業政策局（調査統計部） - 通商政策局（通商機構部） - 貿易経済協力局（貿易管理部） - 産業技術環境局 - 製造産業局 - 商務情報政策局 審議会等 産業構造審議会 - 消費経済審議会 - 日本工業標準調査会 - 計量行政審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 輸出入取引審議会 - 化学物質審議会 施設等機関 経済産業研修所 地方支分部局 経済産業局 外局 資源エネルギー庁 - 特許庁 - 中小企業庁 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 - 経済産業研究所 - 工業所有権情報・研修館 - 日本貿易保険 - 産業技術総合研究所 - 新エネルギー・産業技術総合開発機構 - 日本貿易振興機構 - 原子力安全基盤機構 - 情報処理推進機構 - 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 - 中小企業基盤整備機構 - 水資源機構 関連項目 経済産業省設置法 - 商工省