資産公開制度

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資産公開制度（しさんこうかいせいど）は、公人の資産を公開し、政治倫理を確立させることにより、民主主義の健全な発展を目的とする制度である。

[編集] 概要

1983年、堺市において政治倫理を確立するため、市長と市議会議員の資産等を公開することを規定した政治倫理条例が制定された。

その後、1984年1月24日、第2次中曽根内閣時に大臣規範によって内閣総理大臣や国務大臣の資産が初めて公開された。後に宇野内閣時に閣僚資産公開制度は配偶者と扶養する子供の資産に拡大された。

1992年には国会議員資産公開法が制定され国会議員の資産も公開されることになった。

この流れに基づき、全国の地方自治体でも政治倫理条例が相次いで制定され、公職者の資産が公開されるようになった。

[編集] 問題点

国会議員資産公開法では、第2条第5項において保有する有価証券について、国会への報告義務が定められているが、この法律でいう有価証券には国債と地方債しか含まず、株式などが含まれていないため、現実に国会議員が保有している資産と公開された資産とは著しく乖離している可能性がある。　

2007年10月26日、福田康夫首相と閣僚の計18人が内閣発足時の保有資産が公開された。そのうち鳩山邦夫法相の資産は7億3036万円とされたが、実際には時価数十億円とみられるブリヂストン株375万株など多数の株式の所持も判明している。兄である民主党幹事長の鳩山由紀夫も350万株（時価数十億相当）のブリヂストン株を保有し、他にも多数の株券を持っている。

[編集] 関連項目

• 政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律
• 国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範
• 高額納税者公示制度
• 政治倫理条例