赤池誠章
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| 生年月日 | 1961年7月19日(48歳) |
|---|---|
| 出生地 | |
| 出身校 | 明治大学政治経済学部 |
| 学位・資格 | 政治学士 |
| 前職 | 専門学校長 |
| 所属委員会 |
法務委員会委員 国土交通委員会委員 厚生労働委員会委員 |
| 世襲 | 無 |
| 選出選挙区 | 比例南関東ブロック(山梨1区) |
| 当選回数 | 1回 |
| 所属党派 | 自由民主党(町村派) |
| 党役職 | 文化・スポーツ局次長 女性局次長 |
| 会館部屋番号 | 衆・第一議員会館733号室 |
| ウェブサイト | あかいけまさあきのページ |
赤池 誠章(あかいけ まさあき、1961年7月19日 - )は、日本の政治家。前衆議院議員(1期)。松下政経塾(7期生)。
目次 |
[編集] 経歴
山梨県甲府市出身、山梨県立甲府第一高等学校卒業。明治大学政治経済学部在学中、雄弁部に所属。全関東学生雄弁連盟中央執行委員会委員長を務める。卒業後、松下政経塾に第7期生として入塾した。同期生には山井和則、神風英男らがいる。
第40回衆院選に出馬時、新党さきがけに推薦依頼を行うものの却下される。
落選後、細川内閣の中核として活動する新生党・新進党に所属するも第41回衆院選での公認は後藤斎(現:山梨3区)に決定した。
第17回参院選で落選後、日本航空学園の専門学校長となる。選挙区での自身の当選はもちろん出馬すら不可能と感じ党本部に山梨県の比例枠確保を訴えるが却下、そこで新進党を離党し民主党に参加するも、現職の小沢鋭仁との公認争いに敗れ再び離党。山梨1区が空白区であった自民党入りを模索するも当初は拒否されるが、自民党甲府市連青年部から推薦され、自民党入りする。
郵政解散により山梨県の候補を探していた自民党山梨県連から出馬要請され党公認を獲得し、第44回衆院選では神奈川・千葉での小選挙区大勝のおかげで敗者復活当選(重複出馬5人中4人目)を果たした。
清和政策研究会に所属。2005年初当選の自民党議員の同期会・83会や伝統と創造の会では事務局長を務める。
2007年の山梨県議会議員選挙において元政策秘書を擁立し、地元選出の現職県議から抗議文を送られる。秘書は13人中12位で落選、現職も1名落選し地元と赤池との溝は深まっている。
2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙に出馬。落選。[1]
[編集] 政歴
- 当選後、皇室典範改正(女系天皇)問題に取り組み、政策研究会伝統と創造の会(会長稲田朋美)の事務局長に就任。映画「靖国 YASUKUNI」の助成金の適否について、文化庁、文化庁所管の日本芸術文化振興会と議論を重ねる。
- 教育基本法改正問題では、議員連盟「教育改革刷新委員会」事務局長に就任。
- 南京大虐殺70年のプロパガンダ映画に対抗するとして、水島総が監督した「南京の真実」の賛同人に名を連ねる。
- いわゆる「従軍慰安婦」問題に関連して、米下院121号決議の全面撤回を主張する歴史事実委員会の全面広告に賛同者として名を連ねる。
- 新憲法制定促進準備委員会にも参加している。
- 人権擁護法制定では、反対派の急先鋒。
- 国籍法改正騒動では、法務委員会の3時間の審議では不十分と、反対姿勢を見せていたが、党本部に差し替えられた。本会議では西川京子、牧原秀樹らと共に採決前に退席[2]。国籍法改正のきっかけとなった最高裁判決に対し「最高裁判決でも間違っているものは間違っている」との発言をしている[3]。
- 所属政党は、無所属(93年衆院選)→新生党→新進党(95年参院選)→民主党→無所属(00年衆院選)→自民党(05年衆院選)。
[編集] 所属する議員連盟・派閥
[編集] 選挙歴
- 1993年(平成5年)
- 第40回衆議院議員総選挙(旧山梨全県区・無所属)落選。31,741票。
- 1995年(平成7年)
- 第17回参議院議員通常選挙(山梨県選挙区・新進党公認)落選。101,317票。
- 2000年(平成12年)
- 第42回衆議院議員総選挙(山梨1区・無所属)落選。15,803票。
- 2005年(平成17年)
- 第44回衆議院議員総選挙(山梨1区・自由民主党公認)当選(比例南関東ブロック)。65,426票。
- 2009年(平成21年)
- 第45回衆議院議員総選挙(山梨1区・自由民主党公認)落選。46,881票。
[編集] 著作
- 「2010年霞ケ関物語 : 日本の政治はこう変わる」(松下政経塾魁の会共著、二期出版、1991年10月) ISBN 4890501339
- 「UBUDAS : 聡明で個性にあふれ、悪弊に染まらず改革を目指す代議士たち : 自民党1年生議員83会代議士名鑑」(83会共著、メディアファクトリー、2006年4月) ISBN 4840115230
[編集] 脚注
- ^ 毎日新聞 2009年8月5日 地方版
- ^ 国籍法改正案が衆院で可決、自民一部議員が採決前に退席 読売新聞 2008年11月23日閲覧
- ^ 第170回国会 法務委員会
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
最終更新 2009年11月28日 (土) 15:34 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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