路上喫煙禁止条例

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路上喫煙禁止条例（ろじょうきつえんきんしじょうれい）とは、路上での喫煙を禁止する要素を含んだ日本の条例の総称である。

[編集] 概要

路上喫煙禁止条例という名称は、歩行中の喫煙を規制する条文が含まれた条例であり、そのような呼称を持った条例が存在するわけではない。環境条例、歩行喫煙禁止条例など様々な名称もある。

強制力のない努力義務としての条例はこれまでにもあったが、『成人の良心やモラルを信頼』する前提の条例でしかないため、それにも限度が出てきた。

東京都千代田区が、安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例を2002年に制定し、かつ当該行為の取締を実施したのを皮切りに、他の自治体でも類似の条例を制定するもしくは条例内に罰金の過料がない、禁止または努力義務を組み込んだ条例を制定する動きが広まった。千代田区の場合は過料として2,000円（条例による上限は2万円）を徴収している。吸いがらや空き缶の散乱を防止する環境条例と関連づけて制定される自治体も多い。

[編集] 各種条例の例

分煙を推奨する中野区では区役所から民間委託で灰皿の設置に進んで取り組んでいたり、反対に千代田区においては開始当初において灰皿を設置せずに、喫煙を禁止していた。地方自治体においての考え方や取り組み方によって条例もそれぞれ異なっている。下記はその一部。

[編集] 過料徴収を明記している条例

過料徴収を明記している条例においては、路上禁煙地区内で喫煙した者、もしくは職員からの是正命令に従わなかった者が徴収対象者とされている。その場で職員に過料を納付するか、現金の持ち合わせがない場合等は銀行振込等による後納によることが多い。もっとも、後納を選択しておきながら期限までに納付しない者もおり、例えば千代田区では後納選択者のうち8割が期限までに支払わないという問題も起こっている^[1]。

[編集] 努力義務または禁止かつ過料罰則のない条例

[編集] 条例ではなくルールとしているもの

[編集] タバコポイ捨てを規制する条例

[編集] 条例制定の背景及び趣旨

路上での喫煙行為は、医学系諸学会・公衆衛生団体などが警告している受動喫煙による健康被害への意識の高まりや、煙草の火による火傷や服の焼け焦げ、火災の誘発^[2]、吸殻の不法投棄などを引き起こすなど危険を伴う行為であるという声が高まり、煙草と喫煙者への批判が高まるようになった^[3]。なお、1994年1月9日には、JR東日本船橋駅構内において、歩行喫煙していた男性のたばこの火が幼女の瞼に当たり、救急搬送されるという事件が発生した。過失傷害罪が成立する可能性があるが、当該行為者を特定できず、検挙に至らなかった。これらの路上喫煙による被害を未然に防止し、地域住民等の生活安全を確保することを主たる目的として、各自治体において制定が行われている^[4][5]。

[編集] 医学会の要望

• 日本気管支学会（現・日本呼吸器内視鏡学会）

2002年の第25回日本気管支学会総会の「禁煙活動宣言」において、行政に対して「公道での喫煙を全面的に禁止するように要望する」としている。

• 日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児科医会

平成17年12月6日に採択した「子どものための無煙社会推進宣言」の中で、「路上禁煙地域の拡大を推進する」「少なくとも通学路は全て禁煙とし、通学路標識に付随して『歩行中禁煙』の表示を行う。また、保護者を含んだ全ての喫煙者に対して、『子どもは歩く禁煙マーク』であることの認識を持たせ、子どものそばでの喫煙が許されない行為であるという自覚を促す」としている。

[編集] 日本たばこ産業の対応

路上喫煙禁止条例に2007年3月22日に日本たばこ産業が、京都市の路上喫煙禁止条例について京都市長に文書を提出している。従来の受動喫煙の有害性に関する研究は屋内・屋外を問わないものであったが、屋外に限定した研究がないという理由から、同文書において日本たばこ産業は、条例の目的「路上喫煙等による（中略）健康への被害の防止」に疑問を呈し、喫煙者への配慮を要望している。

千代田区と日本たばこ産業が共同で「スモーカーズスタイル秋葉原」を2006年10月16日にオープンした。有料利用のトイレと併設で無料の喫煙所を配置しており、条例および環境美化への配慮と同区民を含めた、駅および周辺の利用者からの要望があったとして、2006年3月に閉店した同秋葉原店を場所を変更し再開した形となる。^[6]この他にも中野区で行われている中野灰皿オーナー事業にて、区より要請を受けた事から灰皿の提供を行っている。また札幌市の大通公園に日本たばこ産業から喫煙所の寄付が行われた。

[編集] 自治体等による喫煙所設置の問題点

公費により喫煙所を設置することについては、地方自治体がタバコ消費を促進することとなるためたばこ規制枠組条約第3条に、また、地方自治体がたばこ会社から灰皿等の寄贈を受けることは、たばこ産業による後援にあたるため同条約第13条に、それぞれ違反しているとの批判がある^[7]。

[編集] 脚注

1. ^ [1]2009年4月11日付読売新聞・路上喫煙の違反金、「後で払う」と“吸い逃げ”続出
2. ^ [2]神戸市消防局 減らない「たばこ火災」
3. ^ [3]新宿区ニュースリリース
4. ^ [4]川崎市 路上喫煙Ｑ＆Ａ
5. ^ [5]船橋市議会 歩きたばこのない町・船橋を目指す決議
6. ^ JTニュースリリース2006年10月10日
7. ^ ＮＰＯ法人京都禁煙推進研究会-路上喫煙所設置反対要請-

[編集] 関連項目

• 喫煙
• ポイ捨て
• 分煙
• 嫌煙
• 神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例

[編集] 外部リンク

• 千代田区 生活環境条例 路上禁煙地区