軍事国家

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軍事国家(ぐんじこっか、garrison state)は、軍部が政治を行っている国家である。軍部が政府の中枢におらずとも政府に軍部が非常に強い影響を与えている場合もある。基本的に独裁政権だと認識されている。

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[編集] 主な概要

多くの軍事国家の独裁政権は、クーデターによって誕生しているが、異なる事例として、サダムフセインイラク)と金日成北朝鮮)は、どちらも一党独裁の状態で政権をとった。逆に、軍事独裁体制が徐々に文民政府で重要な要素を復元する事もある。だが大抵の場合は、上級司令官が政治権限を維持する。パキスタンでは、与党将軍ムハンマド・ジア=ウル=ハク (1977-1988)が戒厳司令官となり憲法停止権限を有し執行、ムシャラフ大統領 (1999-2008)は、陸軍参謀総長の大統領選挙出馬は違憲であるとの訴訟で、当選無効判決を阻止すべく、を動員して最高裁判所を封鎖すると共に、彼に否定的だったチョードリー最高裁長官を解任した。

中東アフリカの軍事国家は、より頻繁に単一の強力な人が主導するようになると、軍事政権に加えて独裁体制になっていった。イディアミン、サニアバチャ、最高指導者カダフィ大佐は、ガマルアブドルナセルのような指導者への個人崇拝を推進した内部と、国外へ対しての国の顔となった。

軍事政権は過去においては、「危険な脅威に対抗する為に軍事政権国家にする事によって政治的安定をもたらす」と謳う事により、独裁支配を正当化した。危険な脅威とは、中東では、イスラム原理主義イスラエル中南米では共産主義であり、頻繁に独裁支配の動機付けとして使用された。軍事政権はそういった側面が有る事からも、混乱の時代において暫定的なリーダーシップを発揮する事ができる。ただし、例外はあるが、軍事政権は人権を尊重しない為、反乱によって強制的に奪った軍事政権も、当初は賞賛、支持されているが次第に人気が下がり、最終的に殆ど支持されなくなる。

軍事独裁政権は他の形態と対比することができる。例えば、ほとんどの現在および過去の共産主義国家では、権力の中心が民間人の党幹部に有り、人民委員会を設置して議会制にすることで軍部が独立した権限を行使出来ないようした。 1990年代以降、軍事独裁は、余り一般的ではなくなってきている。これは、軍事独裁政権の多くの国で政権への不満などから民主化運動が起き、それへの弾圧などから、もはや国際的に正当な政治体制では無いとされてきている上、 冷戦の終了とソ連の崩壊により更に軍事政権の体制維持が困難になる、または外国から利益を得る為に、 共産主義の脅威を利用する為である。

第一次世界大戦以前では軍事によるあらゆる問題解決が可能と考える軍事万能論が主勢力を占めていたという歴史的背景がある。プロイセン帝国では万能の参謀本部と呼ばれるほどになり、すべての問題は軍事で解決できるとまで偏った思想に走り、国家そのものを崩壊させることになった。

[編集] 現在の主な軍事国家

[編集] 過去に存在した軍事政権国家

※19世紀以降。

[編集] アフリカ

[編集] アメリカ大陸

[編集] アジア

[編集] ヨーロッパ

[編集] オセアニア

[編集] 関連項目

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最終更新 2009年12月2日 (水) 06:40 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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