累進課税

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累進課税（るいしんかぜい）とは、課税標準（租税を賦課する課税対象）が増えるほど、より高い税率を課する課税方式のことをいう。また、この制度下における税率は「累進税率」と称される。

[編集] 方式

累進課税には大きく2つの方式がある。課税標準が一定額以上となった時、その全体に対してより高率の税率を適用する単純累進税率方式と、一定額以上になった場合にその超過金額に対してのみ、より高い税率を適用する超過累進税率方式がある。前者では税率が課税標準の変化に応じて非連続的・階段状に変化するため、課税標準が増えた以上に税金賦課額が増加することがあり得るが、超過累進税率の場合はそのようなことはない。

[編集] 逆進税

所得が少ない人ほど負担が多くなるように作用する租税を逆進税という。高所得者層が税額ベースで多くの部分を支出していたとしても、高所得者層の所得に占める税負担の割合が低所得者のそれよりも少ない場合には、その税は逆進的であると評価される^[1]。逆進税の例としては、一般的な消費税（日本では消費税として導入済）やたばこ税、酒税がある。また、人頭税についても、所得の多寡にかかわらず人間単位で同じ税額を課すものであるため、家計所得に対して逆進的に作用するとの説明がされることもある。

[編集] 累進課税の特徴・評価

租税が累進的か逆進的かは個々の税ごとに異なり、通常どの国家も逆進的な税と累進的な税を組み合わせて租税を徴収している。政府の課税制度の累進性は、個々の税ではなく、各所得者層の負担する全租税が所得に占める割合で算定される。このようにして算定された累進性の度合いが適正かどうかについて、様々な観点から評価がなされている。

[編集] メリット

• 累進税は税制を評価するいくつかの基準のうち、垂直的平等（応能原則）を満たす税制である^[2]。
• 近代以降の国家は富の再分配の観点に立ち、富を一部の階層へ集中させず国民全体に広く分配することで社会福祉を実現してきた。高所得者の所得に高い税率を課し、低所得者の税率を低くする累進課税は、富の再分配を端的に実現する税制といえる。
• 高所得を得ているということはそれだけ社会的経済的活動が大きく、それ相応の社会資本を利用しているのだからその対価を支払うべきである。
• 所得格差が大きいと社会不安が増大するのでその解決方法として高額所得を減殺し格差を是正することでそれを抑えられる。
• 封建制の本質は政治的身分と経済的身分の世襲であるが、所得税の累進課税と相続税とで相続される所得を削ぎ、身分階級の固定化（封建制）の阻止を図ることが出来る。
• 累進課税制度は、平均消費性向（所得のうち消費にいく割合）の高い中低所得者には税率が低く設定され消費を促し、平均消費性向（所得のうち消費にいく割合）の低く、所得の割にはお金を使わない高額所得者に対しては税率が高く、本来なら貯蓄などにいくお金が中低額所得者に所得移転し消費の拡大を図ることができる。

実際の採用理由として、高額納税者よりもそうでない者の方が多く、一人一票を原則とする民主主義体制の下では累進課税制度は支持されやすいと言う面がある。

[編集] デメリット

累進税は税のない場合や比例税、定額税に比べて、経済効率性を阻害する。たとえば累進所得税は、労働者のモチベーションを低下させ、労働供給を低下させる^[3]。また、税の累進性の上昇は経済効率性の阻害要因である^[4]。

地方（州）レベルの政府は累進税を採用したがらない傾向がある。隣接する二つの行政区で税率が異なれば、人々はより税率の低い地域に移転したがるからである。ただしこのような効果は、国家レベルの税制ではほぼ無視できる^[5]。

[編集] 日本の累進税

日本における累進課税方式の代表例は政府税収の多くを占める所得税と、贈与税である。かつては地方公共団体の住民税も累進税であったが、平成19年度から一律10%（道府県税4%、市町村税6%）となった。

日本の累進税についてなされる議論のひとつは主に税率の高低に関するものであり、他の先進諸国と比較して税率が高いかどうかということが論点となる。もうひとつには累進税そのものの公平性を争う議論もあり、小泉内閣の国務大臣であった竹中平蔵は、累進課税は「不公平」であるから、人頭税導入が理想であると主張した（『Voice』2001年5月号竹中平蔵・櫻井よしこ連載対談 目を覚ませ、日本人 第5回、佐藤雅彦との共著『経済ってそういうことだったのか会議』（日本経済新聞社）77ページなど）。

[編集] 脚注

1. ^ ジョセフ・E・スティグリッツ『ミクロ経済学　第2版』東洋経済新報社、2002年。pp.648-649
2. ^ ジョセフ・E・スティグリッツ『ミクロ経済学　第2版』東洋経済新報社、2002年。pp.648-649
3. ^ 貝塚啓明『財政学[第2版]』東京大学出版会、1996年。p.140
4. ^ ポール・クルーグマン　ロビン・ウェルス『クルーグマン　ミクロ経済学』東洋経済新報社、2007年。pp.602-604
5. ^ ポール・クルーグマン　ロビン・ウェルス『クルーグマン　ミクロ経済学』東洋経済新報社、2007年。p.606

[編集] 関連項目

• 限界効用
• 所得税
• 富の再分配
• 格差社会
• 均一税率（en:flat tax）