運転免許

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運転免許（うんてんめんきょ）は、運転に一定の技量が必要な機械装置や設備の運転に対する免許である。免許の保有を証明して交付される公文書を運転免許証という。日本の制度では、公安委員会・警察庁の管理監督を受ける国家資格となっている。

[編集] 概説

本稿においては自動車（二輪自動車を含む。）の免許制度について詳述する。他の機械等の運転免許等のうち日本のものについては労働安全衛生法による免許証などを参照。

現代においては安全を保つ上で自動車の運転には一定の技量が必要とされ、各国で法律に基づき免許制度を採っており、試験を経て下されるものである。

[編集] 日本

日本においては、道路における自動車及び原動機付自転車の運転を認める許可を運転免許という。運転免許は、運転免許証を交付して行なうことになっている（道路交通法第92条）。運転免許の制度・規則については、道路交通法及び下位命令により規定されており、その管理は各都道府県の公安委員会が行うが、実際の業務は法令の委任により警視庁及び各道府県の警察本部が行っている。運転免許証は各都道府県公安委員会名で交付される。

道路交通法上で使われる『自動車』という用語には自動二輪や大型・小型特殊自動車も含まれる。これは自動車を「原動機の動力で動く車両」と定義しているためである。なお、『車両』には、車椅子以外の全て（リヤカーや自転車なども）が含まれる。

道交法が適用される道路において、自動車と原動機付自転車は「運転してはならない乗り物」とされている（道交法第64条）ため、運転免許取得者は「特別に運転を認められた者」という立場である。故に運転免許は、行政法概念上でいう「許可」（冒頭を参照）にあたる。

[編集] 取得方法

運転免許を取得するには、運転免許試験場で技能試験と学科試験を受験するのが原則だが、その他に指定自動車教習所へ入学し卒業検定に合格する事により、運転免許試験場での技能試験を免除されて取得する方法もある。後者の方法で取得する者のほうがむしろ多いため、原則である前者の方法が逆に特別視され「一発試験」「飛び込み試験」などと呼ばれることがある。

直接受験の場合と、指定でない自動車教習所（届出自動車教習所）に入学した場合は、仮免許の技能試験を運転免許試験場で受験し、路上練習を5日（1日あたり2時間以上）以上行った後、本免許の技能試験を運転免許試験場で受験する。しかし、一般的には指定自動車教習所を卒業して、技能試験免除で普通免許を取得する者がほとんどである。指定自動車教習所へ入学して普通免許を取得する場合、指定自動車教習所で仮運転免許を取得し、路上での教習、学科教習を受け、路上での卒業検定に合格した後に、住民登録をしている都道府県の運転免許試験場で受験申請する。指定自動車教習所の卒業証明書を提出すれば、視力などの適性試験と学科試験に合格すれば免許が与えられる。

大型特殊自動車第二種免許およびけん引第二種免許に関しては現在、教習に関する規程が無いため指定自動車教習所での教習や技能検定は行われていない。したがって、運転免許試験場での技能試験（一発試験）を受験して合格しなければ、免許を取得することが出来ない。

なお、外国で運転免許を取得すれば国際運転免許で日本での運転ができると考える人もいるが、滞在期間が3ヶ月未満の場合は無効で、留学や現地赴任など長期滞在中に取得したとしても、日本の運転免許への変更手続き（外免切替）が必要。

[編集] 運転免許の区分

[編集] 運転免許の区分の歴史

• 1919年1月11日-自動車取締令が公布される。第15条から第21条にに運転免許に関する項目があり、甲種と乙種の二種類に区分し、甲種は全ての自動車、乙種は特定の自動車に限って運転が可能であった。（取得可能年齢：18歳以上）有効期間は5年で更新制度はなく再度試験を受ける必要があった。自動自転車（側車つきは除外）は運転免許が不要であった（33条）
• 1933年11月1日（8月18日公布）自動車取締令が改正され、第37条から49条に運転免許の項目があり、普通免許、特殊免許、小型免許の三種類に区分され、小型免許は試験なしで取得可能であった。この時点で甲種免許所持者は普通免許と特殊免許（全車種）、乙種免許で普通自動車に限定されているものは普通免許、乙種免許で特殊自動車に限定されている者は該当する種類の自動車の免許、乙種免許で小型自動車に限定されている者は小型免許を申請により受けているものとみなされた。
  • 普通免許-普通自動車、小型自動車　（取得可能年齢：満18歳以上）
  • 特殊免許-指定された特殊自動車^[1]、小型自動車（取得可能年齢：満18歳以上）
  • 小型免許-小型自動車（取得可能年齢：満16歳以上）
  • 旅客用自動車運転のための就業免許が導入される。（同法第73条から79条。運転免許を所持していること）（取得可能年齢：20歳以上。小型免許所持者は技能試験あり）
• 1948年1月1日（1947年12月13日公布）道路交通取締令が定められ第41条から第52条に運転免許の項目があり、普通免許、特殊免許、小型免許に分類され特殊免許は第一種から第三種、小型免許は第一種から第四種に細分された。この時点で普通免許所持者は普通免許、特殊免許所持者は特殊免許（ただし、普通自動車に該当する自動車は普通免許、小型自動車に該当する自動車は申請により所持していた免許によって小型免許（第一種～第四種。施行日から6ヶ月以内は小型免許を受けたものとみなされた。）に区分変更された。

• 1949年11月1日（同年10月31日公布）道路交通取締令が改正され、普通自動車免許、けん引自動車免許、特殊作業用免許、特種自動車免許、小型自動四輪車免許、自動三輪車免許、側車付自動二輪車免許、自動二輪車免許、軽自動二輪車免許の十種類に細分化される。すでに普通免許を所持していたものは普通自動車免許、特殊免許（第一種）所持者はけん引自動車免許、特殊免許（第二種）所持者は特殊作業用自動車免許、小型免許（第一種）は小型自動四輪車免許、小型免許（第二種）は自動三輪車免許、小型免許（第四種）は軽自動二輪車免許に区分変更された。特殊免許（第三種）は申請により運転していた車の種類によって特種自動車免許、自動三輪車免許、側車付自動二輪車免許、自動二輪車免許（施行日から6ヶ月以内は特種自動車免許、自動三輪車免許、側車付自動二輪車免許、自動二輪車免許を取得したものとみなされる）に相当する免許、小型免許（第三種）は申請により側車付自動二輪車、自動二輪車（施行日から6ヶ月以内は側車付自動二輪車免許、自動二輪車免許を取得したものとみなされる）に相当する免許を受けた。

• 1952年-道路交通取締令改正により軽自動二輪車免許を軽自動車免許に改める。（取得可能年齢：16歳以上）（農耕車限定あり。）原動機付自転車に運転許可が導入される。（第一種と第二種がある）（許可可能年齢：14歳以上）
• 1953年9月1日（同年8月31日公布）-側車付自動二輪車免許で自動二輪車が運転できるようになる。けん引自動車免許で自動三輪車が運転できるようになる。
• 1956年8月1日-第二種運転免許が導入される。普通自動車免許を大型自動車免許と普通自動車免許に分離する。当時、普通自動車免許所持者は大型自動車第二種免許、けん引自動車免許はけん引自動車第二種免許、小型自動四輪免許は小型自動四輪第二種免許、自動三輪免許所持者は自動三輪第二種免許を受けたものとみなされた。^[2]

• 1960年12月20日-道路交通法施行に伴い免許区分が改正される。原動機付自転車も免許取得が必要になる。大型自動車免許や普通自動車免許で自動三輪車が運転できるようになる。特殊作業用自動車免許を特殊免許に名称変更。けん引自動車免許が特殊免許に、小型自動四輪車免許は普通自動車免許に、特種自動車免許は特殊自動車免許に、側車付自動二輪車免許が自動二輪車免許にそれぞれ統合される。この時点で側車付自動二輪車免許所持者は自動二輪車免許、特種自動車免許所持者は特殊作業用自動車免許、けん引自動車免許は普通自動車免許と特殊自動車免許、小型自動四輪第二種免許は普通自動車第二種免許、けん引自動車第二種免許は、普通自動車第二種免許と特殊自動車第二種免許、原動機付自転車第一種許可は第一種原動機付自転車免許、原動機付自転車第二種許可は第二種原動機付自転車免許を受けているものとみなされた。小型自動四輪車は普通自動車免許を受けているものとみなされた。（ただし、審査（技能試験のみ。技能試験車は乗用車の場合3ナンバー車使用）を受けなければ普通自動車は小型自動四輪車に限るの条件あり）

• 1962年7月1日（同年6月2日公布）-同年7月1日以降に大型免許を受けたもので21歳未満または大型免許、普通免許、特殊免許、三輪免許を受けたもので運転経験期間が二年に満たない者は政令で定める大型自動車（特定大型車）を運転することができなくなった。
• 1964年9月1日（同年6月1日公布）-特殊自動車免許を大型特殊自動車免許と小型特殊自動車免許（筆記試験のみ）に分離する。（小型特殊自動車は原動機付自転車以外の運転免許があれば運転可能）特殊自動車免許所持者は大型特殊免許に区分が変更される。軽自動車の農耕車限定免許所持者は小型特殊自動車に区分変更される。
• 1965年9月1日（同年6月1日公布）-自動三輪車免許、自動三輪車第二種免許をそれぞれ普通自動車免許、普通第二種免許に統合する。（ただし、審査を受けなければ普通車は三輪車に限る（あるいは普通車の旅客車は三輪車に限る）の条件あり。）。第二種原動機付自転車免許を自動二輪車免許に区分変更する。（ただし、審査（学科試験のみ）を受けなければ自動二輪車は125cc以下に限るの条件あり）大型特殊自動車免許のけん引限定をけん引免許に分離する。（大型特殊免許のけん引限定すでに所持しているものは大型免許とけん引免許を受けているものとみなされた。また大型特殊第二種免許をすでに所持しているものは大型免許とけん引第二種免許を受けているものとみなされた。）取得資格も大型自動車、普通自動車、大型特殊自動車のいずれかの免許を所持していることが条件となる。（けん引第二種免許はこれに加えてけん引免許あるいは他の第二種免許を所持していることが条件となる）。原動機付自転車免許、小型特殊自動車免許所持者を除く運転免許を受けているものは自動二輪車免許を受けたものとみなされる。すでに大型特殊自動車免許、自動二輪車免許所持している者は軽自動車免許を受けたものとみなされる。軽免許に含まれていた二輪の軽自動車（250cc以下）が自動二輪車に区分変更されたため、この日以降に取得した軽自動車免許で二輪車が運転できなくなる。

• 1967年（同年8月1日公布）-施行日以降大型免許の取得条件を20歳以上（自衛官は19歳以上）かつ普通免許、大型特殊免許の運転経験期間2年以上に変更。（自衛官は除外）また、施行日以降大型免許を受けたもので政令で定める大型自動車（特定大型車）を運転することができない期間を大型免許、普通免許、大型特殊免許のいずれかの免許を取得してから二年から三年に変更。
• 1968年9月1日（1965年6月1日公布）-軽自動車免許を普通自動車免許に統合する。（ただし、審査を受けなければ360cc以下の軽自動車に限るの条件あり）
• 1970年8月20日-道路交通法施行規則改正により普通免許で運転できる乗車定員が10名以下に変更される。このときマイクロバスを運転していた者はマイクロバスが運転できる運転免許の区分が普通自動車免許から大型自動車免許に変更されたためマイクロバス限定大型免許の試験が、運転免許試験場において6か月間だけ行われた。
• 1972年4月1日（同年3月29日公布）-自動二輪車の免許区分を限定なし（300cc以上-400cc以下の自動二輪車を使用して技能試験を行った場合）と125cc以下限定（100cc以上-125cc以下の自動二輪車を使用して技能試験を行った場合）に改正。以前に限定なしの自動二輪車免許を取得した者はそのまま限定なしに、125cc以下限定はそのまま125cc以下限定に）
• 1975年4月1日-ホイル・ブレーカー、フォーク・ローダー、ロータリー除雪車、自動車の車体が屈折して操縦する自動車が大型特殊自動車、小型特殊自動車に分類されたため、大型特殊自動車に該当する自動車は10月1日から大型自動車免許（車両総重量8,000kg以上、最大積載量5,000kg以上のもの）、普通自動車免許で運転できなくなった。
• 1975年10月1日-自動二輪車の免許区分を限定なし（400ccを超える自動二輪車を使用して技能試験を行った場合）、400cc以下限定（300cc以上-400cc以下の自動二輪車を使用して技能試験を行った場合）と125cc以下限定（100cc以上-125cc以下の自動二輪車を使用して技能試験を行った場合）に改正。以前に限定なしの自動二輪車免許を取得した者はそのまま限定なしに、125cc以下限定はそのまま125cc以下限定に）
• 1981年4月1日（同年4月14日公布）-自動二輪車免許の区分を限定なし（400cc超過）、中型限定二輪免許（125cc超過-400cc以下）、小型限定二輪免許（125cc以下）に改める。400cc以下限定は中型限定二輪免許に、125cc以下は小型限定二輪免許に区分変更。限定なしはそのまま。
• 1996年9月1日-自動二輪免許を限定なしは大型自動二輪車免許、中型限定は普通自動二輪車免許、小型限定は普通自動二輪車（125cc以下限定）に分ける。
• 2007年6月2日-中型自動車免許の新設に伴い大型・普通自動車免許の運転条件が変更。（中型自動車第二種免許も同様。）これ以前に普通自動車免許を取得した者は中型自動車8トン限定免許に運転条件が変更される。
• 2009年9月1日-道路交通法施行規則改正に伴い3個の車輪を有する自動車又は原動機付自転車であって、左右の車輪の間隔が460mm未満であるなどの一定の構造を有するものを運転する際は大型二輪免許、普通二輪免許が必要になる。詳細はトライク#トライクタイプの二輪車についてを参照^[7]

[編集] 運転免許における自動車等の種類

2004年（平成16年）6月9日改正道路交通法の公布により、中型自動車免許の新設及び大型・普通自動車免許の運転条件が変更され、2007年（平成19年）6月2日より新たに施行された。

[編集] 大型自動車

詳細は「大型自動車」を参照

大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車以外の自動車で、次の条件のいずれかに該当する自動車。

• 車両総重量が11,000kg以上のもの
• 最大積載量が6,500kg以上のもの
• 乗車定員が30人以上のもの

なお、受験には普通免許、中型免許、大型特殊免許のいずれかの免許を受けた期間が通算して3年以上あることを要する（ただし自衛官を除く）。

[編集] 中型自動車

詳細は「中型自動車」を参照

大型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車以外の自動車で、次の条件のいずれかに該当する自動車。

• 車両総重量が5,000kg以上11,000kg未満のもの
• 最大積載量が3,000kg以上6,500kg未満のもの
• 乗車定員が11人以上29人以下のもの

なお、受験には普通免許、大型特殊免許のいずれかの免許を受けた期間が通算して2年以上あることを要する（ただし自衛官を除く）。

※改正施行前に受けた普通免許（旧普通免許）は、改正施行日以降、次の限定条件（全てに該当しなければならない）が含まれる中型免許とみなされる。

• 車両総重量が8,000kg未満のもの
• 最大積載量が5,000kg未満のもの
• 乗車定員が10人以下のもの

これは、従前の普通免許で運転できる自動車の範囲と同じである。なお、限定解除をすれば免許証の条件はなくなる。ただし、限定解除を受けるには中型免許（限定なし）の受験資格を満たす必要がある。

[編集] 普通自動車

詳細は「普通自動車」を参照

大型自動車、中型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車以外の自動車で、次の条件の全てに該当する自動車。

• 車両総重量が5,000kg未満のもの
• 最大積載量が3,000kg未満のもの
• 乗車定員が10人以下のもの

[編集] 大型特殊自動車

詳細は「大型特殊自動車」を参照

キャタピラ式や装輪式など特殊な構造をもち、特殊な作業に使用する自動車で、最高速度や車体の大きさが小型特殊自動車にあてはまらない自動車。

[編集] 大型自動二輪車

詳細は「大型自動二輪車」を参照

エンジンの総排気量が400ccを超える二輪の自動車（バイク単体での使用も可能な1輪駆動の側車付きのものを含む）。

※2輪駆動のサイドカーを運転するには普通自動車免許が必要。これは、3輪の自動車という扱いになるためである。

[編集] 普通自動二輪車

詳細は「普通自動二輪車」を参照

エンジンの総排気量が50ccを超え400cc以下の二輪の自動車（バイク単体での使用も可能な1輪駆動の側車付きのものを含む）。 また、エンジンの総排気量が50ccを超え、125ＣＣ　以下の二輪の自動車（小型自動二輪車あるいは原付二種という）の運転に限定した免許がある。

[編集] 小型特殊自動車

詳細は「小型特殊自動車」を参照

次の条件の全てに該当する特殊な構造をもつ自動車。

• 最高速度が15km/h以下のもの
• 長さ4.7m以下、幅1.70m以下、高さ2.80m以下のもの

（なお、登録上は新小型特殊自動車という区別がある。運転には大型特殊免許が必要だが、登録および地方税の課税については小型特殊自動車と同等となる。フォークリフト参照）。

[編集] 原動機付自転車

詳細は「原動機付自転車」を参照

エンジンの総排気量が50cc以下の二輪のもの（三輪であって、輪距が500mm以下のものを含む）または総排気量が20cc以下の三輪以上のもの

[編集] 旧区分

以下の区分は1970年8月20日（マイクロバスを普通自動車から大型自動車に区分変更）から2007年（平成19年）6月1日までの区分である(現行の道路交通法に拠る区分は上記を参照)。

[編集] （旧）大型自動車

詳細は「大型自動車」を参照

大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車以外の自動車で、次の条件のいずれかに該当する自動車。普通免許、大型特殊免許のいずれかの免許を受けた期間が通算して2年以上でなければ受験することができない（ただし自衛官を除く）。

• 車両総重量が8,000kg以上のもの
• 最大積載量が5,000kg以上のもの
• 乗車定員が11人以上のもの

[編集] 特定大型車

詳細は「特定大型車」を参照

大型自動車のうち、次の条件のいずれかに該当する自動車。大型免許を受けており、かつ、大型免許、普通免許、大型特殊免許のいずれかの免許を受けた期間が通算して3年以上でなければ運転することはできない（ただし、自衛官が職務のために自衛隊用自動車を運転する場合を除く）。

• 車両総重量が11,000kg以上のもの
• 最大積載量が6,500kg以上のもの
• 乗車定員が30人以上のもの
• 砂、じゃり、玉石、土、アスファルト、コンクリート、レディミクストコンクリートの運搬を業とする車
• 火薬類を積載している車（火薬50kg以下、爆薬25kg以下を除く）
• 緊急用務のため運転する大型自動車

[編集] （旧）普通自動車

詳細は「普通自動車」を参照

大型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、小型特殊自動車以外の自動車で、次の条件の全てに該当する自動車。

• 車両総重量が8,000kg未満のもの
• 最大積載量が5,000kg未満のもの
• 乗車定員が10人以下のもの。

[編集] 区分変更等の内容

• 普通＝改正前の（旧）普通免許でも、改正後の（新）普通免許でも運転できる。
• 限中＝改正後に取得した（新）普通免許では運転できない。改正前の（旧）普通免許所持者は引き続き運転できる。
• 中型＝中型免許（限定なし）で運転できる。改正前の（旧）普通免許所持者は、審査を受け限定解除を行えば運転できる。
• 大型＝改正後の（新）大型免許で運転できる。従来は、大型免許所持でかつ特定大型車の運転条件を満たせば運転できた。
• 「―」の部分は、「そのような軽い重量の車体は存在できない」

過去の免許制度改正においては、運転範囲の変動に関する経過措置がとられた場合は、それらの変動部分を『限定条件として規定し条件欄に記載する』方式と、『審査未済として規定し条件欄に「審査○○未済」と簡略記載（○○には「普1/普1、2/普2/軽車」）する』方式があったが、今回の改正では審査未済方式が廃止（限定条件方式へ移行）され、8t限定中型免許についても限定条件方式となるため、条件欄にその旨の記載がなされることとなり、「中型車は中型車（8t）に限る」と記載される^[8]。

[編集] 外国の運転免許からの切替

外国で取得した運転免許証（主に帰国子女や業務・留学などでの海外滞在中に取得したケース）は、日本の運転免許に切り替えることができる。この手続きは外免切替（がいめんきりかえ）と通称されている。切り替え手続きは、運転免許試験場で行う。航空機の操縦士ライセンス（航空従事者技能証明）と異なり、外国の運転免許を事務的に日本の運転免許に切り替えることはできず、基本的には前述の取得方法の「飛び込み」「一発試験」などと同じ扱いを受ける。

適性検査の合格基準は国により異なるため（例えば普通免許取得に必要な視力は、日本は0.7、米国は0.5）日本の基準に基づき適性検査が行われる。その後、知識確認および技能確認（事実上の学科試験および技能試験）が行われ、合格すれば日本の免許証が交付される。なお「車両は左側通行」など法制が似ている一部の国で運転免許を取得した場合、これらの確認は免除される。

実際の手続きには、現地の免許証の有効期限が切れていない、現地での免許取得後の滞在期間3ヶ月以上、JAFに現地の免許証の『翻訳文書』を作成してもらう、パスポートの準備など、煩雑な手続きを必要とする。詳細については在住者の管轄に当たる運転免許試験場に問い合わせたほうが良い。

[編集] 高齢者の免許返納

高齢者は運動能力などが落ちるため、自動車事故を起こしやすい。だが、運転免許を身分証の代わりとしていたり、車がないと生活が不便になる場合、高齢者が免許の返納を渋る状況にある。そのため、運転免許を返納する代わりに証明書を発行し、公共交通機関の割引サービスを行うなどの動きが出ている^[9]。

[編集] アメリカ合衆国

アメリカ合衆国では道路交通法が連邦法ではなく州法なので、各州の道路局（または自動車局など相当部署）が発給を担当している。連邦機関が関わる事はない。取得年齢は州によって異なる。日本と異なり、助手席に指導者が乗車していれば、全く運転をしたことがない人が「練習中」と表示して路上で練習してよいところもある。実技試験は日本よりかなり簡単である。筆記試験は、多言語での試験問題が用意されており、日本語で受験できる試験場もある。合格に必要な視力（矯正可）は普通車で20/40（日本でいう0.5）以上である。

[編集] 大韓民国

詳細は「韓国の運転免許」を参照

[編集] ヨーロッパ

EU加盟国（一部の国家を除く）内における運転免許の区分

欧州では、助手席に指導員が同乗していれば免許の無い者が公道で練習できる国もある。従って練習場を備えた教習所で練習するのではなくいきなり路上で教習というわけである。練習場を持たず、事務所と教習車だけ所有する教習所も多い。合格に必要な視力は、フランスの場合0.5以上。

[編集] 発展途上国

発展途上国にも運転免許の制度があるが、無免許で運転しているケースも地域によっては珍しくない（運転技術自体は習熟で何とかなる）。免許を取得できない理由としては、文字が読めないため受験できないといったことがあげられる。

[編集] 国際運転免許

道路交通に関するジュネーヴ条約^[10]により、条約締結国間で運転を認める免許のこと。新規にそういった免許を取得するのではなく、本国の免許の翻訳証明と言った意味合いである。有効期間は発行後1年間だが、母国の運転免許が失効した場合は当然に無効となる。最高でも180日程度の短期滞在者向け。長期滞在の場合にはその国で免許を取る必要がある。詳細は国際運転免許証の項に詳しい。

また、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、スイス連邦、イタリア共和国、ベルギー王国、台湾（中華民国）の運転免許に関しては、その免許証と翻訳を携帯している限り日本国内での運転が可能である。但し、日本上陸1年以内であること、当該国の運転免許が有効であること、日本国内に住民票を有するものまたは外国人登録者は日本出国から入国まで3ヶ月以上経過している者であることという制限がある。

なお、道路交通に関する条約^[11]については日本国は批准していないので、この条約のみの締結国で発給された国際免許では、日本では運転できない。

[編集] 関連項目

ウィキメディア・コモンズには、運転免許に関連するカテゴリがあります。

• 免許
• 仮運転免許
• 運転免許証
• ゴールド免許
• オートマチック限定免許
• 限定免許
• ペーパードライバー
• 道路交通法
• 自動車教習所
• 運転免許試験場
• 初心運転者標識
• 全日本交通安全協会
• 交通安全協会
• 全国二輪車安全普及協会
• フルビット
• 自動車
• 運転免許に関する欠格条項問題
• 映画『免許がない!』

[編集] 参考文献

• 運転免許学科教本:平尾出版株式会社:日本自動車出版協会
• 『交通の教則』警察庁交通局
• 『運転免許　気がつかない合格のコツ（仮免編）』青春出版社（ＶＨＳ４０分）Ｖ－０１４
• 『運転免許　気がつかない合格のコツ（卒検編）』青春出版社（ＶＨＳ３５分）Ｖ－０１５

[編集] 脚注

[編集] 外部リンク

• 警視庁ホームページ 運転免許証 手続きの案内
• 警視庁ウェブサイト 運転免許手続案内 中型自動車・中型免許の新設について
• JAF・外免切替のための翻訳業務
• 運転免許総合案内所

ポータル 自動車 / プロジェクト 乗用車 / プロジェクト 自動車 / プロジェクト バス車種

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