運転免許に関する欠格条項問題

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運転免許に関する欠格条項問題 （うんてんめんきょにかんするけっかくじょうこうもんだい）とは、運転免許の取得や更新を行う資格がないとされる条項（欠格条項）に関する問題である。

以下、国によって呼び方が異なるため、日本の第一種免許に相当するものを自家用免許、日本の第二種免許に相当するものを事業用免許と記す。

[編集] 日本における欠格条項問題

従来より、運転免許取得に必要な視力および聴力の基準が、諸外国に比べて厳しいとの意見があった。また、精神病者や知的障害者など、特定の疾患を持つ者は欠格扱いとなっていた。状況に変化が発生したのは、2002年6月である。

飲酒運転の罰則強化を柱とした、2002年6月より施行された道路交通法の改正では、飲酒運転の罰則強化以外にも改正が行われている。その一つに、欠格条項の改正が挙げられる。

2002年6月の法改正までは「特定の基準を満たすものを対象に、免許取得の拒否や免許更新の取り消しを一律に行う方式」（絶対的欠格事由に基づく方式）をとっていたが、2002年6月の法改正より「特定の基準を満たすものを対象に、免許取得の拒否や免許更新の取り消しを行うことができるとする方式」（相対的欠格事由に基づく方式）をとっている。これだけを見ると「欠格事由の緩和」とも取れるが、欠格事由の対象となった病気や障害の患者団体を中心に、この改正に異を唱える団体が複数存在する^[1][2][3]。

逆に、交通事故遺族団体を中心に「免許申請時の診断書の提出」や「定期的な健康診断の義務付け」といった規制強化を主張する団体も存在する^[4]。実際、2002年6月の法改正には左記の規制強化が盛り込まれることとなった。

[編集] 問題とされた／されている事項

欠格条項の適用条件の厳格化

従来より欠格条項自体は存在したが、一見して判断がつくケース（足が不自由であるなど）を除いて厳格に運用されているわけではなかった。欠格条項の適用条件の厳格化により、既に運転免許を持っている者が多数、この条件に該当することになるとの指摘があった^[5]。

2002年6月の法改正により、運転免許の取得や更新には、相対的欠格事由に該当するかどうかを判断するための申告書^[6]の記入が義務付けられることとなった。申告書への記入内容によっては、運転適性相談を受けることが義務付けられ、適正であると診断された場合にのみ免許の取得や更新が可能となる。また、運転免許取得後も、病状に変化がある場合には、運転適性相談を再度受けることが義務付けられている。

プライバシー問題

2002年6月の法改正に伴い、申告書への記入内容にて運転適性相談が必要となった場合、医師の診断書の提出が義務付けられている。病歴はプライバシー情報であり、プライバシー情報を警察が集めることになるとの指摘がある^[5]。

この問題は、2008年現在解消されていない。

病気への偏見という問題

2002年6月の法改正の素案段階では、欠格条項に病名が複数盛り込まれていた。これは、特定の病気に対する偏見を引き起こし、雇用差別などにつながるとの指摘があった^[5]。素案に含まれていた病名は以下の通り（括弧内は問題とされる理由）である。

• 統合失調症、双極性障害、躁病、重度だと判断されるうつ病、持続性の妄想障害
• てんかん（意識障害）
• ナルコレプシー（睡眠発作）
• 脳虚血（意識障害）
• 糖尿病（治療薬の副作用である、低血糖によって引き起こされる意識障害）
• 睡眠時無呼吸症候群（睡眠発作）

患者団体の働きかけを受け、法案からは病名が取り除かれている。

治療の妨げ

地方では、車なしには医療機関や社会復帰施設に通いにくい場所が存在する。このような地域でこれまで車を使用していた人が新たに欠格となると、治療を妨げることになり、病状の悪化にも繋がる可能性があるとの指摘があった。また、免許を失うのを恐れて、不調の際にも受診しない人が増えることで、未治療の病気による事故が増えるのではないかとの指摘があった^[5]。

この問題は、2008年現在解消されていない。

視力の基準

2002年6月の法改正とは無関係であるが、運転免許の取得に必要な視力の基準が他国に比べて厳しいという指摘がある。「日本の自家用免許に課せられている視力基準は、他国の事業用免許の視力基準に近い」などの意見を挙げている^[7]。

この問題は、2008年現在解消されていない。

聴力の基準

2002年6月の法改正とは無関係であるが、運転免許の取得に必要な聴力の基準が他国に比べて厳しいという指摘がある。「自家用免許の交付に聴力の有無を問わない国は多数あり、聴力を必要とする国は日本以外にはイタリアとスペインのみである」などの意見を挙げている^[8]。

2006年12月、警察庁よりこの基準を緩和する試案が発表されていた^[9]。しかし、緩和には賛成だが、条件付き（ワイドミラー等を装着することを条件としている、聴覚障害者標識の表示義務がある）である点や、従来より補聴器付きで免許取得可能であった者に対する規制緩和が行われていない点を指摘する声があった^[10][11]。結局、指摘されていた問題は据え置きで、2008年6月1日施行の道交法改正に反映されることとなった。

残っている規制についての問題は、2008年5月時点では解消されていない。

[編集] 日本以外における欠格条項問題

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[編集] 関連項目

• 運転免許
• 睡眠障害
• ナルコレプシー
• てんかん
• 精神疾患

[編集] 出典

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