運輸安全委員会
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 日本の行政官庁 運輸安全委員会
うんゆあんぜんいいんかい |
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運輸安全委員会が設置される中央合同庁舎第2号館
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| 委員長 | 後藤昇弘 |
| 事務局長 | 柚木浩一 |
| 組織 | |
| 上部組織 | 国土交通省 |
| 内部部局 | 事務局総務課広報室、会計室 |
| 地方機関 | 地方事務所 |
| 概要 | |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号 |
| 定員 | 委員13名 |
| 設置 | 2008年10月1日 |
| 前身 | 国土交通省航空・鉄道事故調査委員会、海難審判庁 |
| 運輸安全委員会 | |
運輸安全委員会（うんゆあんぜんいいんかい。英語：Transport Safety Board; JTSB）は、日本の国土交通省の外局のひとつ。
目次 |
[編集] 概要
2008年10月1日に設置された。航空・鉄道・船舶事故または重大インシデントの原因究明調査を行うとともに、調査結果に基づいて国土交通大臣または原因関係者に対し必要な施策・措置の実施を求め、事故の防止及び被害の軽減をはかる。
[編集] 発足の経緯
2007年8月、国土交通省は運輸安全委員会の新設を総務省（行政管理局）に要求、同年12月に国土交通大臣と総務大臣との折衝により設置が合意されたもので、2008年1月29日、通常国会に関連法案を提出、4月25日可決成立し、10月1日に運輸安全委員会が発足した。
運輸安全委員会の母体は、従前の航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁の事故原因究明事務を統合するものであるが、航空・鉄道事故調査委員会は国家行政組織法第8条に基づくいわゆる八条委員会たる審議会であったのに対し、運輸安全委員会は国家行政組織法第3条に基づく外局であるいわゆる三条委員会となるため、権限等が強化された。なお、従前の海難審判庁の機能のうち、懲戒のための対審方式による審判については、新設された海難審判所が引き継いだ。海難審判所は当初の構想では、運輸安全委員会に付属することを予定していたが、その後方針を変更し、運輸安全委員会とは別系統の、国土交通省に直属する特別の機関となった。
[編集] 調査対象
[編集] 航空事故等
- 航空機の墜落、衝突又は火災
- 航空機による人の死傷又は物件の損壊
- 航空機内にある者の死亡（自然死等を除く）又は行方不明
- 航行中の航空機が損傷を受けた事態
- 重大インシデント（事故が発生するおそれがあると認められる事態）
[編集] 鉄道事故等
- 列車（車両）衝突事故
- 列車（車両）脱線事故
- 列車（車両）火災事故
- その他の事故
- 乗客、乗務員等に死亡者を生じたもの
- 5人以上の死傷を生じたもの
- 鉄道係員の取扱い誤り又は車両若しくは鉄道施設の故障、損傷、破壊等に原因があるおそれがあると認められるものであって、死亡者を生じたもの
- 特に異例のもの
- 重大インシデント（事故が発生するおそれがあると認められる事態）
[編集] 船舶事故等
- 船舶の運用に関連した船舶又は船舶以外の施設の損傷
- 船舶の構造、設備又は運用に関連した人の死傷
- 重大インシデント（事故が発生するおそれがあると認められる事態）
[編集] 組織
- 委員長（常勤1人）
- 委員（常勤7人、非常勤5人）
- 事務局長
[編集] 地方事務所
地方海難審判所（那覇支所を含む）の所在地に対応して事務所を設置し、横浜、神戸、広島、門司の各事務所の所長には首席地方事故調査官を充て、函館、仙台、長崎の各事務所の所長には次席地方事故調査官を充て、那覇事務所長には統括地方事故調査官を充てる。
これらの地方事務所は組織法令上の正式な組織ではなく通称である。
地方事故調査官は、旅客の死亡を伴うなどの重大な船舶事故を扱うほか、航空事故と鉄道事故についても初動調査を扱う。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年7月9日 (木) 04:29 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
【運輸安全委員会】変更履歴
