道路運送法

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道路運送法
日本の法令
通称・略称	なし
法令番号	昭和26年法律第183号
効力	現行法
種類	法律
主な内容	道路運送事業の運営、利用者の利益保護
関連法令	道路運送車両法、貨物自動車運送事業法、道路交通法
条文リンク	総務省法令データ提供システム
表・話・編・歴

道路運送法（どうろうんそうほう、昭和26年6月1日法律第183号）は、日本の法律である。

目的は、道路運送事業の適正・合理的な運営、道路運送利用者の利益保護、道路運送の総合的発達にある（1条）。旅客自動車運送であるタクシー・バスなどの事業、また有料道路などの自動車道路事業について定める。

最終改正は2006年6月2日。自家用自動車による有償旅客運送制度の創設、21条や80条による旅客輸送（廃止代替バスなど）を見直した。

「福祉有償運送」も参照

[編集] 構成

• 第一章 総則
• 第二章 旅客自動車運送事業
• 第二章の二 指定試験機関
• 第三章 貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法に分離されている）
• 第四章 自動車道及び自動車道事業
• 第五章 自家用自動車の使用
• 第六章 雑則
• 第七章 罰則

[編集] 道路運送事業の分類

• 自動車運送事業
  • 旅客自動車運送事業
    • 一般旅客自動車運送事業
      • 一般乗合旅客自動車運送事業 - 路線バス・高速バス
      • 一般貸切旅客自動車運送事業 - 観光バス・ツアーバス
      • 一般乗用旅客自動車運送事業 - タクシー・ハイヤー
    • 特定旅客自動車運送事業 - バス会社が請け負う、学校（スクールバス）や企業などの送迎バス
  • 貨物自動車運送事業
• 自動車道事業 - 私営の有料道路

[編集] 許認可・届出の例

• バス事業を行うとき - 一般 (乗合) 旅客自動車運送事業の許可
• バス事業の値上げをするとき - 運賃上限の定めの認可
• バスの運送約款を定めるとき - 約款の認可
• バス路線の廃止 - 届出
• バス路線の運行計画 - 届出

[編集] 関連項目

• 事業用自動車
• 自家用自動車

下位法令

• 道路運送法施行令
• 道路運送法施行規則
• 旅客自動車運送事業運輸規則