道路運送経営研究会

道路運送経営研究会の最新ニュースをまとめて検索!

道路運送経営研究会(以下、道運研)は日本トラック業界の政治団体。

目次

[編集] 概要

トラック業界の経営安定と地位向上を目的として1976年に設立された。この団体の代表は社団法人全日本トラック協会の副会長が務めている。

道路族や運輸族議員に献金をしており、2006年度だけで自民党52人、公明党1人、民主党1人の政治資金団体などに3300万円以上もの金額を寄付している。道運研は各地のトラック協会や関係が深い政治団体によるパーティー券購入で資金を得ている(2006年度には収入約1億725万円の内、70%がパーティー収入)。

トラック業界には、軽油引取税の暫定税率上乗せに伴う、業界への優遇措置により都道府県の補助金「運輸事業振興助成交付金」が交付されており、2006年度には192億円であった。政治アナリストの伊藤惇夫は「国民の税金が直接、政治献金に回っていなくても、国民から見れば『税金の還流』とみられても仕方ない。政官業癒着の典型例かもしれない」と指摘している。道運研側は「パーティーで浄財を集め、会の趣旨に賛同してくれる政治家を応援している。『税金の還流』という批判は心外だ」としている。

[編集] 主張

  • 道路特定財源から拠出されている「運輸事業振興助成交付金」制度の継続
  • 道路特定財源の一般財源化に反対

[編集] 資金提供を受けた議員一覧

(2006年度 政治資金収支報告書より 集計は夕刊フジによる)

[編集] 外部リンク

族議員ズラリ…これが道路財源54人献金リストだ,2008-04-03,ZAKZAK

[編集] 関連項目

最終更新 2009年10月8日 (木) 04:00 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
【道路運送経営研究会】変更履歴

ご利用上の注意