郵便貯金法

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郵便貯金法
日本の法令
通称・略称	郵便貯金法
法令番号	昭和22年法律第144号
効力	廃止
種類	民法
主な内容	郵便貯金の制度全般について
関連法令	銀行法、郵便貯金法施行規則
条文リンク	総務省法令データ提供システム
表・話・編・歴

郵便貯金法（ゆうびんちょきんほう、昭和22年法律第144号）とは、郵便貯金に関して規定している日本の法律である。郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）第2条の規定により、2007年10月1日に日本郵政公社法や簡易生命保険法などとともに廃止された。

[編集] 構成

• 第1章 - 総則（第1条～第6条）
• 第2章 - 業務に関する通則（第7条～第31条の3）
• 第3章 - 通常郵便貯金（第32条～第44条）
• 第4章 - 積立郵便貯金（第45条～第51条の2）
• 第5章 - 定額郵便貯金（第52条～第57条）
• 第6章 - 定期郵便貯金（第58条・第59条）
• 第7章 - 住宅積立郵便貯金（第60条～第63条）
• 第8章 - 教育積立郵便貯金（第63条の2～第63条の4）
• 第9章 - 預金者及び地方公共団体に対する貸付け等（第64条～第69条）
• 第10章 - 雑則（第70条～第75条）
• 第11章 - 罰則（第76条）
• 附則

[編集] 関連項目

• 郵便貯金
• 郵政民営化
• ゆうちょ銀行

[編集] 外部リンク

• 郵便貯金法 - 総務省・法令データ提供サービス

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