郵政行政部

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郵政行政部（ゆうせいぎょうせいぶ）とは、総務省の内部部局の一つであり、情報流通行政局の中に置かれた部である。旧郵政省の流れを汲む部署であり、省庁再編時に郵政企画管理局として整理された後、郵政公社の発足に伴い郵政行政局に改称されるという経緯を経て2008年7月4日、郵政民営化の進捗に伴い、部に格下げされた。

[編集] 職務

• 郵政事業（日本郵政グループが行う事業をいう。以下同じ。）に関する制度の企画及び立案に関する事務
• 日本郵政グループの業務及び組織の適正な運営の確保に関する事務
• 信書便事業の監督に関する事務
• 条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、郵便、郵便為替及び郵便振替に関する国際的取決めを協議し、及び締結すること並びに万国郵便連合その他の機関と連絡する事務
• 郵政行政審議会の庶務に関する事務

[編集] 組織

• 企画課
• 郵便課
• 貯金保険課
• 信書便事業課

[編集] 関連項目

• 総務省

[編集] 外部リンク

• 郵政行政部

表・話・編・歴 総務省 幹部 総務大臣 - 総務副大臣 - 総務大臣政務官 - 総務事務次官 - 総務審議官 内部部局 大臣官房 - 人事・恩給局 - 行政管理局 - 行政評価局 - 自治行政局 - 自治財政局 - 自治税務局 - 情報通信国際戦略局 - 情報流通行政局（郵政行政部） - 総合通信基盤局 - 統計局 - 政策統括官（統計基準担当） - 政策統括官（情報通信担当） 審議会等 地方財政審議会 - 国地方係争処理委員会 - 電気通信事業紛争処理委員会 - 電波監理審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 恩給審査会 - 政策評価・独立行政法人評価委員会 - 情報通信審議会 - 情報通信行政・郵政行政審議会 - 統計審議会 - 年金業務・社会保険庁監視等委員会 - 年金記録確認中央第三者委員会 - 年金記録確認地方第三者委員会 施設等機関 自治大学校 - 情報通信政策研究所 - 統計研修所 特別の機関 中央選挙管理会 - 自治紛争処理委員 - 政治資金適正化委員会 地方支分部局 管区行政評価局 - 総合通信局 外局 公害等調整委員会 - 消防庁 独立行政法人 平和祈念事業特別基金 - 情報通信研究機構 - 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 - 統計センター - 宇宙航空研究開発機構 関連項目 総務省設置法 - 総務庁 - 郵政省 - 自治省 - 情報通信政策局

この「郵政行政部」は、日本郵政グループに関連した書きかけの項目です。この記事を加筆・訂正などをして下さる協力者を求めています。（ウィキプロジェクト 日本郵政グループ）