鈴木宗男事件

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鈴木宗男事件（すずきむねおじけん）とは鈴木宗男衆議院議員を巡る汚職事件。

[編集] 概要

2002年1月、田中真紀子外務大臣は野上義二外務事務次官からの報告としてアフガン会議においてNGO代表が参加拒否された問題に鈴木宗男衆議院議院運営委員長が関与した疑惑が浮上。鈴木はこの問題に対して全否定をし、鈴木と田中の争いに発展。小泉純一郎内閣総理大臣の裁定で田中外相、野上次官鈴木委員長の更迭させ、鈴木は衆議院議院運営委員長を辞任して自民党を離党した。

しかし、その後、鈴木に関する様々な疑惑が浮上。鈴木宗男は国会で2月に参考人招致され、3月に証人喚問をされた。6月19日にあっせん収賄罪の逮捕状が出されて衆議院で逮捕許諾決議が可決されて逮捕され、6月21日には衆議院で鈴木宗男への議員辞職勧告決議が議事録上では全会一致^[1]で可決された（鈴木は議員辞職を拒否）。その後、鈴木宗男は受託収賄罪や政治資金規正法罪も容疑となり、9月には証人喚問において3件の偽証をしたとして告発され、議院証言法でも訴追された。

一連の事件で7件12人が起訴された。鈴木は二審有罪で上告中であり、他の11人について有罪が確定している。

[編集] 被疑者

[編集] 一連の事件

[編集] ムネオハウス事件

国後島の日本人とロシア人の友好の家（通称ムネオハウス）の工事に関わる入札を意図的に地元建設業者5人と鈴木宗男の秘書が共謀して随意契約にさせた。これらのことで、鈴木宗男の秘書2人と地元建設業者5人が偽計業務妨害罪として立件され、有罪が確定した。

なお、鈴木宗男自身はこの事件では偽計業務妨害罪として立件されなかったが、国会で証人喚問された際に「国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事受注について自分の秘書は関わっていない」「友好の家の工事受注入札要件に該当する会社が渡辺建設工業だという認識はない」とする証言について、民主党などの野党によって偽証として議院証言法で起訴すべきとする議題が予算委員会に上ったことがある（最終的に、この証言による偽証罪による告発は与党の反対でされなかった）。

鈴木は、「支援事業は根室の業者を優先すべきだ」と言ったのは事実であるが、それは、外務省が北方四島住民支援事業の趣旨から北方四島の元島民が多く、北方領土返還運動の原点である根室管内を優先するという根室市との取決を無視し、「約束したことは守らなければならん、二枚舌はいかん」と注文をつけただけであり、事業や取決を決めたのは、非自民連立政権である細川内閣・羽田内閣の時代であるから、野党の人間が予算に口出しなどできないと主張している^[2]。

[編集] 国後島ディーゼル発電施設事件

この事件は、北方領土支援にからむ偽計業務妨害である。これは2000年3月に行われた国後島におけるディーゼル発電機供用事業の入札で、鈴木の意向によって、三井物産が落札するように違法な便宜を図ったり支援委員会の業務を妨害した容疑の事件である。この事件で外務官僚2人と三井物産社員2人が立件され有罪が確定した。この疑いに対し佐藤優は、北方領土の事情に通じた三井物産の選定は妥当であり、鈴木の「三井に受注されればいい」との発言を三井側に伝えただけだ、と主張している。

[編集] やまりん事件

1998年、製材会社やまりんは国有林無断伐採事件を起こした。林野庁は6月25日、国有林の公売などの入札参加資格を7カ月間停止する処分をした。行政処分後、やりまんの関連会社2社が樹木の公売7件を落札していたことが明らかになる。関連会社は処分の対象ではないが、林野庁は「道義的に問題がある」として、契約を辞退するよう説得する。2社ともこれを受け入れて辞退した。

やりまんの社長や関連会社の役員らは8月4日、内閣官房副長官だった鈴木宗男を訪ね、行政処分で受けた不利益を補うよう取り計らってほしいと依頼。鈴木は見返りとして500万円を受け取り、旧知の林野庁幹部に数回にわたり関連会社の落札開始の働きかけ及び随意契約による利益確保を働きかけていたとされる。この事件で鈴木宗男と政策秘書が起訴された。

鈴木は、初当選時にお祝いの政治資金として400万円を正規の形で受け取ったのみである上、やりまんの不祥事の際に全て返還しており、残る100万円も検察側のでっち上げであると主張している。林野庁への働きかけは松岡利勝による物であり、また鈴木宗男に関する林野庁関係者とやまりん関係者の証言には不自然さがあると主張している。

判決は「林野庁関係者とやまりん関係者の証言には不自然さはない。鈴木宗男の地盤は北海道であり、松岡利勝より政治家としてのキャリアで政治的優位がある鈴木宗男に請託したことが不自然とはいえない」として鈴木宗男の主張を退けた。

[編集] 島田建設事件

1997年から1998年、北海道開発局発注工事であった網走港の防波堤工事や紋別港の浚渫工事など、島田建設が当時北海道開発庁長官であった鈴木に受注の便宜を頼んだ見返りにあわせて600万円を渡した受託収賄事件で、鈴木宗男と政策秘書が立件された。また鈴木は2002年の証人喚問において島田建設の資金提供と秘書給与肩代わりに関知していない旨の証言をしたが、この証言が偽証として議院証言法違反で告訴された。

鈴木は、工事の受注は指名競争入札で決まり、島田建設が落札したのであり、一切便宜は図っていないと主張している^[3]。

[編集] 支援委員会不正支出事件

イスラエル関連の学会をめぐる外務省の事件。ロシア外交を展開していた鈴木宗男はイスラエルの学会はロシアと非常に繋がりの深かったことを日本の対ロシア外交で重要視し、そのためイスラエル関連の学会を巡って、外務省関連の国際機関「支援委員会」から支出が行われていた。

• 2000年1月にガブリエル・ゴロデツキー（テルアビブ大学教授）夫妻をイスラエルから日本に招待した時
• 2000年4月にテルアビブ大学主催国際学会「東と西の間のロシア」に7名の民間の学者と外務省から6人のメンバーを派遣した時

この2回の費用を外務省条約局が決済して「支援委員会」から計3300万円を違法に引き出して支払った疑惑が浮上した。

この事件で国際情報局分析第一課主任分析官だった佐藤優と元ロシア支援室課長補佐の外務官僚2人が背任罪で起訴され、有罪が確定した^[4]。

なお、佐藤は、「支援委員会から支払をすることは通常手続きである外務事務次官決裁を受けており正当なものだった」との主張をしている。また、佐藤の上司だった当時の外務省欧亜局長東郷和彦は、「外務省が組織として実行しており、佐藤被告が罪に問われることはあり得ない」と証言している。そして、東郷は、佐藤が逮捕された時、外国にいたが、当時の野上義二外務事務次官（後に駐英大使）と電話で「こんなことが犯罪になるはずがない。何も問題はない」と話し、しかも、野上はこのことを記者会見で述べるとまで言ったと佐藤の著書には書かれている^[5]。

[編集] 政治資金規正法違反事件

鈴木宗男の資金管理団体「21世紀政策研究会」における政治資金収支報告書が虚偽であり、政治資金規正法違反していた事件。

東京都南青山の鈴木宗男宅の費用約1億5000万円の内、約4分の1である3600万円が鈴木宗男の資金管理団体「21世紀政策研究会」の政治資金から自宅購入費に流用していた事件と資金管理団体「21世紀政策研究会」の1998年分を政治収支報告書から1億円の寄付収入を除外して1億円を裏金にした事件が発覚した。

この事件によって、鈴木宗男と秘書2人が起訴された。

[編集] モザンビーク共和国洪水災害国際緊急援助隊派遣介入事件

2000年3月にモザンビーク共和国で発生した洪水災害に関する国際緊急援助隊の派遣について、事前に聞いていなかった鈴木は「俺は聞いてない」と主張。鈴木議員のこの言葉によって実質1週間の遅れを来たし、その間にモザンビークの被災者が7人が亡くなった。

この問題において、鈴木が証人喚問において「モザンビーク共和国への国際緊急援助隊の派遣や洪水災害について、私が反対するだとか、私がどうのこうの言うということは考えられない」と証言したことが偽証として、議院証言法違反で起訴された。検察は国際協力事業団職員と派遣予定だった医師の証言から、鈴木が国際緊急援助隊派遣に中止要請をした事実を提示。鈴木は裁判で一般的な政治信条としてモザンビークを支援していると証言しただけと主張したが、裁判所は「私が反対するだとかどうのこうの言うということは考えられない」と証言したのは派遣に反対したことを否定した趣旨であることは明らかとして有罪とした。

[編集] その他

国策捜査

一部からは国策捜査との批判があり、この事件で、有罪が確定した佐藤優の著書、『国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて』（新潮社、2005年、ISBN 4104752010）には、取り調べにあたった特捜検事の西村尚芳の言葉として、「これは国策捜査。あなたが捕まった理由は簡単。あなたと鈴木宗男をつなげる事件を作るため」との記述がある。

2009年の鈴木宗男の外務委員長就任

2009年、8月の衆院選において民主党は自民党を下野させて政権交代をするために当時二審で賄賂罪で有罪判決を受けて上告中の鈴木宗男が立ち上げた新党大地と選挙協力を結ぶ。衆議院で圧勝して与党となった民主党は選挙協力を結んでいた新党大地と衆議院で統一会派を組んだことで、鈴木宗男は与党入りすることになった。民主党は鈴木宗男を外務委員長にする人事を内定する。野党は鈴木宗男が賄賂罪で有罪判決を受けて上告中の刑事被告人であることを理由に反発する一方で、民主党などの与党が「推定無罪の原則があり、直近の民意で当選している」と反論。最終的に外務委員長だけは議長指名を与党の賛成によって起立採決する異例の形になり、民主党出身の横路孝弘衆議院議長は鈴木宗男を外務委員長に指名した。

7年前の2002年に鈴木宗男事件が発覚した際、民主党衆議院議員の高木義明は衆議院議員運営委員会での鈴木宗男議員辞職勧告決議の趣旨説明を行った際、鈴木宗男が衆議院議院運営委員長という要職を歴任したことを挙げ、「（鈴木宗男議員の一連の疑惑は）公平にして国民の信頼と尊敬を集めるべき衆議院と議院運営委員会の品位を傷つけ、国民の期待に背くものであり、その責任は重大」と述べた^[6]。

2002年5月に衆議院予算委員会は鈴木宗男が秘書の関与を否定する証言を偽証として議院証言法違反での告発する案件において、与党の自民党が「議員と秘書は法人格としては別」と反対したのに対し、民主党衆議院議員の松本剛明は「極めて偽証の疑いが濃厚な案件であり告発すべき。もし否決されれば、単に前例がないだけでなく、憲政史上最大級の汚点を残す。自民党は身内の論理を優先させた。与党の公明党、保守党は良心に従って行動いただけるものと思っている。もし否決に加わったとすれば、議員は法に定められた公人の責任を放棄した者として、後世に残る悪名を刻むことになる。国民から負託を受けた議員として良心に従って判断され、必ずや本動議に賛意を表されると信じている」と演説した^[7]（この案件は最終的に与党の反対で偽証として告発はされなかった）。なお、松本剛明は7年後の2009年9月に衆議院議院運営委員会委員長に就任した際に外務委員長の指名人事において、鈴木宗男を外務委員長とする人事を内定していた民主党が常任委員長人事を一括して採決するよう求める動議を一時は認める方針を示していた（最終的に外務委員長人事は分離されて採決された）。

また2002年の鈴木宗男議員辞職勧告決議及び鈴木宗男の3つの証言を偽証として議院証言法違反での告発に関して衆議院本会議と予算委員会は民主党と社民党も含め全会一致で賛成をしている。

[編集] 脚注

1. ^ 衆議院本会議の起立採決では出席議員で久間章生のみが着席して反対票の意思表示を示したが、綿貫民輔衆議院議長が「起立総員」と宣言したことにより、議事録上は全会一致として扱われている
2. ^ 『汚名 国家に人生を奪われた男の告白』（著;鈴木宗男　講談社、2009年）ISBN 9784062151061
3. ^ 『汚名 国家に人生を奪われた男の告白』（著;鈴木宗男　講談社、2009年）ISBN 9784062151061
4. ^ 「国後島・発電施設不正入札：佐藤優被告、有罪確定へ　最高裁、上告棄却」毎日新聞2009年7月2日
5. ^ 田原総一朗の政財界「ここだけの話」
6. ^ 衆議院議院運営委員会 2002年3月20日議事録
7. ^ 衆議院予算委員会2002年5月10日議事録

[編集] 関連項目

• 鈴木宗男