長崎県庁

長崎県の行政官庁; ; 長崎県庁ながさきけんちょう
	長崎県庁舎
知事	金子原二郎
組織
知事部局	知事公室、観光振興推進本部、物産流通推進本部、企業振興・立地推進本部、防災危機管理監、こども政策局、科学技術振興局、総務部、地域振興部、文化・スポーツ振興部、県民生活部、環境部、福祉保健部、産業労働部、水産部、農林部、土木部
行政委員会	公安委員会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、労働委員会、収用委員会、人事委員会、会区漁業調整委員会
地方公営企業	交通局
概要
所在地	長崎市江戸町2番13号
定員	一般行政部門 4,460人; 教育部門 13,493人; 警察部門 3,490人; 公営企業等会計部門 805人; 総計 22,248人（平成20年度）
年間予算	7,369億円（平成20年度一般会計）
設置	1871年11月14日
	長崎県公式ウェブサイト
	表・話・編・歴

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この項目では、自治体組織について説明しています。

行政区分としての長崎県については「長崎県」をご覧ください。
県庁舎（建築物）については「長崎県庁舎」をご覧ください。

長崎県庁（ながさきけんちょう、Nagasaki Prefectural Government）とは、広域自治体である長崎県の執行機関としての事務を行う行政組織（役所）である。

[編集] 本庁所在地

〒850-8570 長崎市江戸町2番13号
代表電話:095-824-1111

[編集] 沿革

※1872年までは旧暦の日付。

1868年（慶応4年）2月1日 - 旧江戸幕府長崎奉行が支配していた天領の支配のために明治政府により長崎裁判所が設置される。
- 5月4日 - 長崎裁判所を長崎府と改称。
1869年（明治2年）6月20日 - 長崎府を長崎県と改称。
1871年（明治4年）7月14日 - 廃藩置県により現在の県域に大村、島原、平戸、福江、厳原の各県が置かれる。また、県内の旧佐賀藩領は佐賀県となる。
- 9月4日 - 佐賀県と厳原県を伊万里県に合併する。
- 11月14日 - 大村以下4県と長崎県を廃して新たに長崎県を設置する。
1872年（明治5年）1月1日 - 伊万里県のうち高来郡の一部と彼杵郡の一部（旧佐賀藩深堀領・諫早領・神代領）を長崎県に編入する。
- 8月17日 - 旧厳原県の区域が佐賀県（1872年5月29日に伊万里県から改称）より長崎県に移る。
1875年（明治9年）8月21日 - 佐賀県を合併していた三潴県を廃止し肥前国部分を長崎県に編入する。
1879年（明治12年）3月 - 長崎県会が初めて開かれる。
1883年（明治16年）5月9日 - 旧佐賀県の区域を分離し改めて佐賀県を設置、現在の県域となる。
1911年（明治44年）4月25日 - 旧長崎県庁落成（ルネサンス様式）
1945年（昭和20年）8月9日 - 長崎市に原爆が投下される。立山防空壕等に機能を移していた県庁は救援活動などにあたる。
1947年（昭和22年）4月16日 - 初めての公選による知事に杉山宗次郎が就任。
2009年（平成21年）4月1日 - 地方機関の整理統合を行い、7振興局に集約する。

[編集] 組織

2009年 4月1日現在について記載。長崎県の地方議会については長崎県議会、長崎県が設置する警察本部については長崎県警察をそれぞれ参照。

知事
- 副知事
  - 知事公室 - 4課2室
    - 企画監（県庁舎・まちづくり担当、世界遺産担当）
  - 観光振興推進本部
  - 物産流通推進本部
  - 企業振興・立地推進本部
  - 防災危機管理監 - 1課1室
  - こども政策局 - 2課
  - 科学技術振興局 - 1課
  - 総務部 - 7課2室1センター
  - 地域振興部 - 3課1室
  - 文化・スポーツ振興部 - 3課2室
  - 県民生活部 - 7課
  - 環境部 - 5課
  - 福祉保健部 - 7課1室
  - 産業労働部 - 5課2室
  - 水産部 - 5課
  - 農林部 - 6課3室
  - 土木部 - 11課1室
  - 交通局 - 2部
  - 長崎振興局
  - 県央振興局
  - 島原振興局
  - 県北振興局
  - 五島振興局
  - 壱岐振興局
  - 対馬振興局
- 会計管理者
  - 出納局 - 1課1室