開城工業地区
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| 開城工業地区 | |
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| 位置 | |
| 各種表記 | |
| ハングル: | 개성 공업 지구 |
| 漢字: | 開城工業地區 |
| 平仮名: (日本語読み仮名): |
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| 片仮名: (現地語読み仮名): |
ケソン |
| 文化観光部2000年式: | Gaeseong Gongeop Jigu |
| マッキューン=ライシャワー式: | Kaesŏng Kongŏp Chigu |
| 面積・人口 | |
| 面積: | 66 km² |
| 情報 | |
| 国: | |
開城工業地区(ケソンこうぎょうちく)は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)南部の開城郊外にある経済特別区。地区内には開城工業団地(開城工団)が開発され、韓国企業の工場が操業されており、開城工業団地は南北経済協力の象徴である。李明博政権発足後は南北関係の焦点の一つとなっている。
目次 |
[編集] 沿革
2000年8月、朝鮮労働党総書記金正日と現代グループ会長鄭夢憲との合意の下、北側が土地と労働力を、南側が技術と資本を提供して、開城に一大工業団地を造ることが決まった。2002年11月には、北朝鮮で開城工業地区法を制定。開城直轄市(当時)内の開城市・板門郡(当時)内の一部が「開城工業地区」として一般の行政地域から切り離された。
2003年6月、3.285km²を造成する第1期工事が起工された。当初は2007年の完成予定であったが、建設工事は遅れている。最終的には2000万坪を開発し、2000社と70万人を誘致する予定である。
2004年末には工業団地に入居した企業が生産を開始、2007年には連結された鉄道による貨物輸送も開始された。いわゆる太陽政策の賜物であり、南北の歩み寄りの象徴であった。また、北朝鮮にとってはドル箱としての存在が大きい。
2006年7月の北朝鮮ミサイル問題、及び同年10月の核実験の影響で、北朝鮮の収入源となっている開城工業地区事業について改めてアメリカ側から問題提起がなされるなど、北朝鮮情勢の緊迫化に伴い事業の先行き不透明感が増した。李明博政権発足後は、北朝鮮側が「南側の対北敵対姿勢」を理由として強硬姿勢を強め、列車往来の中断、地区内で「敵対行為」を行ったとの理由による現代峨山社員の拘束などを行った。2009年5月には開城工業地区に関する特別措置の無効を韓国側に通知、協議の場で賃金や土地使用料の引き上げを要求している。
[編集] 運用
開城工業地区は第1段階100万坪(3.285km²)のうち、まず28,000坪について、15の企業を入居させるパイロットプラン(モデル団地)が実施中された。15の企業のうち、全ての企業が操業を開始している。第1段階の建設費用は2,205億ウォン(約250億円)、そのうちインフラ施設が1,095億ウォン(半分弱)となっている。現在は、第1段階全体に対する分譲が行われ、工場建設が順次進んでいる。
資金の拠出、設計、分譲は韓国土地公社(韓国の国営工業団地デベロッパー)が行い、施工は現代峨山(現代自動車などと同じ現代グループであったが、現在、系列関係は弱い)が行っている。
非武装地帯の北方限界線から僅か1km程の最前線に工業団地が建設されている。北朝鮮が主権を放棄した訳ではないので、この工業地区は、北朝鮮の法律が適用され、かつ実質的な工業団地の運営は韓国側が行うというユニークな運営形態を持つ。ここでは、既に約30,000名の北朝鮮の労働者と約1,300名の韓国の労働者、技術者が同じ職場で働いている。金剛山観光事業でも韓国側と北朝鮮側が共に働いている場面が増えてきており、韓国と北朝鮮の人々が共同で事業に取り組む開城工業地区と金剛山観光地区の発展は、南北の融和を目指す太陽政策の大きな成果として評価されている。
その一方、開城工業地区で働く北朝鮮側の労働者は、韓国側から月あたり57.5ドルの給料が支払われているが、給料は労働者に直接渡されることはなく北朝鮮側の当局を通して渡される決まりになっている。北朝鮮が労働者に一体どれくらいの月給を支払っているのかは明らかにされていないが、その殆どが北朝鮮当局の懐に入っているものと推測されている。この点について最近、アメリカから非難が寄せられている。
モデル団地に続いて、第1段階の残りに対する分譲が行われつつある。2005年9月には一般工業用地17件、コンソーシアムで6社が加入する協同化事業団地2件、アパート型工業団地1件の企業、機関の選定が行われた。現在、14の企業、機関が統一部(省に相当)の事業承認を受けている。
現在、インフラ設備として韓国からの10万kWの高圧送電線や浄水場、汚水処理場、廃棄物処理施設(工業地区外に1.5万坪を北朝鮮側が提供)などが建設され、移動通信、インターネット用の設備(韓国と今後接続予定。電話は200回線ほどが現在供用中)の供用についても南北間の合意が見られたが、2008年6月末現在、実行が中断している。
[編集] 交通
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年7月22日 (水) 11:52 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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