関東つくば銀行

関東つくば銀行のデータ
統一金融機関コード	0131
店舗数	国内85店（うち茨城県内77）; （2008年9月30日現在）
	表・話・編・歴

株式会社関東つくば銀行
The Kanto Tsukuba Bank,Limited
種類	株式会社
略称	かんぎん、関東ツクバ
本社所在地	〒300-0043; 茨城県土浦市中央二丁目11番7号
電話番号	029-821-8111（大代表）
設立	1952年9月25日
業種	銀行業
事業内容	預金業務、貸付業務、為替業務ほか
代表者	代表取締役頭取木村興三
資本金	313億68百万円; （2008年9月30日現在）
発行済株式総数	普通株式5625万6441株; 優先株式109万0700株; （2008年9月30日現在）
純利益	単体35億21百万円; 連結36億68百万円; （2008年3月期）
純資産	単体479億36百万円; 連結487億83百万円; （2008年3月31日現在）
総資産	単体1兆3197億32百万円; 連結1兆3588億12百万円; （2008年3月31日現在）
従業員数	連結1,176名（2008年9月30日現在）
決算期	3月31日
主要株主	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 7.17%
主要子会社	関東信用保証株式会社 98.956%
外部リンク	http://www.kantotsukuba-bank.co.jp/
	表・話・編・歴

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本店

株式会社関東つくば銀行（かんとうつくばぎんこう、英 The Kanto Tsukuba Bank,Limited.）は、茨城県土浦市に本店を置く地方銀行である。通称はかんぎん。いわゆる戦後地銀である。証取上の略称は「関東ツクバ」と「つくば」がカタカナ表記となっている。

[編集] 概要

地方銀行の関東銀行が第二地銀であったつくば銀行を合併して現在の名称となった。本店は、土浦市の旧関東銀行本店がそのまま本店となり、下妻市にあった旧つくば銀本店は、合併により下妻営業部となっている。

2006年 7月18日に第二地方銀行の茨城銀行と合併して「ひたちの銀行」となる予定だったが、統合条件（営業権の償却に関して意見の相違があった）が折り合わず直前で見送られた（なお、先行して実施されている同行と茨城銀行とのATM相互解放については今後も継続される）。この合併見送りについて、茨城銀行が提訴していた損害賠償請求訴訟が、2009年2月に和解。これを受け、2009年4月28日に、茨城銀行と合併することで再び基本合意した旨を発表。2010年 3月1日に合併し、「筑波銀行」に改称予定。2行合算の預金残高は1兆9336億円（2008年9月末時点）で、地銀では中下位の規模に相当する。なお、「ひたちの銀行」のときとは異なり、存続行(法人格)・本店・頭取・システムとも、関東つくば側を継承する（「ひたちの銀行」の際は、頭取は茨銀側であった）。

[編集] 沿革

[編集] 旧関東銀行

1952年（昭和27年） - 土浦市に株式会社関東銀行設立
1977年（昭和52年） - 関東銀行、東京証券取引所第1部上場

[編集] 旧つくば銀行

1927年（昭和2年） - 下妻町（現下妻市）に下妻無尽会社設立
1952年（昭和27年） - 下妻無尽会社、相互銀行法により株式会社東陽相互銀行に社名変更
1989年（平成元年） - 東陽相互銀行は普通銀行に転換し、株式会社つくば銀行と社名変更

[編集] 関東つくば銀行

2003年（平成15年） - つくば銀行と関東銀行が合併（法律上の存続会社関東銀行）し、株式会社関東つくば銀行と行名変更
2004年（平成16年）11月22日 - 茨城銀行と合併の検討を開始することで合意。
2006年（平成18年）3月10日 - 茨城銀行との合併を見送り。
2007年（平成19年） - 北関東の銀行で初めて、テレビ電話を用いた年金相談／税務相談業務を展開。テレビ電話ソフトはNTTレゾナント製の「WarpVision」を活用している。現在、マネープラザ土浦、パーソルプラザ二ノ宮、パーソルプラザ水戸にて実施中。
2008年（平成20年） - 勘定系システムを「じゅうだん会共同版システム」に移行
2008年（平成20年）8月4日 - 武蔵野銀行・千葉銀行・東京都民銀行・横浜銀行とのATM相互出金手数料無料・カード振込手数料優遇提携を開始
2009年（平成21年）3月23日 - イオン銀行相互出金利用手数料を105円引き下げ（平日日中を無料化）。
2009年（平成21年）4月28日 - 茨城銀行と2010年3月1日に合併することで基本合意。
2010年（平成22年）3月1日 - 茨城銀行を吸収合併して、「筑波銀行」に行名（商号）変更（予定）。

合併後については、「筑波銀行」を参照のこと。

[編集] ATMについて

先述の通り、ATMでは茨城銀行・武蔵野銀行・千葉銀行・東京都民銀行・横浜銀行・イオン銀行のカードによる出金については自行扱いとなる。

当行のキャッシュカードを提携6行ATM（コンビニATMは除く）にて出金する場合、平日日中（茨銀のカードを除き、武蔵野ATMについては土曜日中も）に出金する場合は手数料がかからない（逆に、提携5行のキャッシュカードを関東つくばATMにて出金する場合も同様）。

なお、武蔵野銀・千葉銀・都民銀・浜銀では同時に常陽銀行とのATM出金手数料無料提携とATMによるカード振込手数料優遇提携も行われたが、当行と常陽銀との相互提携については見送られている（背景としては、特に茨城県内では、同県内に本店を置く各金融機関^[1]が共同で設置・運営している店舗外ATMコーナー『I-NET（茨城ネットキャッシュサービス）』において利便性が高く、そこで補完できることなどが挙げられる）。