関税法

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関税法
日本の法令
通称・略称	なし
法令番号	昭和29年4月2日法律第61号
効力	現行法
種類	行政法、租税法
主な内容	関税の賦課徴収や通関
関連法令	関税定率法、国税通則法
条文リンク	総務省法令データ提供システム
表・話・編・歴

関税法（かんぜいほう、昭和29年4月2日法律第61号）は、関税の確定、納付、徴収及び還付、貨物の輸出入についての税関手続について定める日本の法律。 旧関税法（明治32年法律第61号）を全文改正して制定された。

[編集] 構成

• 　第一章　総則
  • 　　第一節　通則（第一条・第二条）
  • 　　第二節　期間及び期限（第二条の二・第二条の三）
  • 　　第三節　送達（第二条の四）
• 　第二章　関税の確定、納付、徴収及び還付
  • 　　第一節　通則（第三条―第六条の二）
  • 　　第二節　申告納税方式による関税の確定（第七条―第七条の十七）
  • 　　第三節　賦課課税方式による関税の確定（第八条）
  • 　　第四節　関税の納付及び徴収（第九条―第十一条）
  • 　　第四節の二　附帯税（第十二条―第十二条の四）
  • 　　第五節　その他（第十三条―第十四条の五）
• 　第三章　船舶及び航空機（第十五条―第二十八条）
• 　第四章　保税地域
  • 　　第一節　総則（第二十九条―第三十六条）
  • 　　第二節　指定保税地域（第三十七条―第四十一条の三）
  • 　　第三節　保税蔵置場（第四十二条―第五十五条）
  • 　　第四節　保税工場（第五十六条―第六十二条）
  • 　　第五節　保税展示場（第六十二条の二―第六十二条の七）
  • 　　第六節　総合保税地域（第六十二条の八―第六十二条の十五）
• 　第五章　運送（第六十三条―第六十六条）
• 　第六章　通関
  • 　　第一節　総則（第六十七条・第六十七条の二）
  • 　　第二節　輸出申告の特例（第六十七条の三―第六十七条の十二）
  • 　　第三節　提出書類及び検査手続（第六十八条・第六十九条）
  • 　　第四節　輸出又は輸入をしてはならない貨物
    • 　　第一款　輸出してはならない貨物（第六十九条の二―第六十九条の七）
    • 　　第二款　輸入してはならない貨物（第六十九条の八―第六十九条の十七）
    • 　　第三款　専門委員（第六十九条の十八）
  • 　　第五節　輸出又は輸入に関する証明等（第七十条・第七十一条）
  • 　　第六節　輸入の許可及び輸入貨物の引取り等（第七十二条―第七十四条）
  • 　　第七節　外国貨物の積戻し（第七十五条）
  • 　　第八節　郵便物等に関する特則（第七十六条―第七十八条の二）
• 　第七章　収容及び留置（第七十九条―第八十八条）
• 　第七章の二　行政手続法との関係（第八十八条の二）
• 　第八章　不服申立て（第八十九条―第九十三条）
• 　第九章　雑則（第九十四条―第百八条の三）
• 　第十章　罰則（第百八条の四―第百十八条）
• 　第十一章　犯則事件の調査及び処分
  • 　　第一節　犯則事件の調査（第百十九条―第百三十六条）
  • 　　第二節　犯則事件の処分（第百三十六条の二―第百四十条）
• 　附則

[編集] 関連項目

• 関税
• 税関
• 保税地域

この「関税法」は、法分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（P:法学/PJ法学）。