防衛研究所

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防衛研究所（ぼうえいけんきゅうしょ、National Institute for Defense Studies:NIDS）は、日本国自衛隊の管理及び運営に関する基本的な調査研究を行うとともに、幹部自衛官その他の幹部職員の教育訓練を行う防衛省の施設等機関である。安全保障に関する諸問題について政策的研究・分析を行う防衛省のシンクタンク的な組織である。所在地は、東京都目黒区の防衛省目黒地区。

[編集] 沿革

• 1952年（昭和27年）8月 - 保安庁保安研修所として発足
• 1954年（昭和29年）7月 - 防衛庁防衛研修所と改称
• 1956年（昭和31年）5月 - 陸上自衛隊幹部学校より戦史室を編入
• 1973年（昭和48年）4月 - 研究部、教育部の2部を新設、研究部に6研究室を新設し、調査研究・教育体制を確立
• 1976年（昭和51年）5月 - 戦史室を戦史部に改め、戦史部に2研究室を設置
• 1995年（平成7年）4月 - 防衛研究所と改称し、政策部門に直結した調査研究体制を確立
• 1994年（平成6年）10月 - 陸・海・空自衛隊の各幹部学校及び統合幕僚学校の各図書室を防衛研究所の図書館（本館）に統合
• 2001年（平成13年）3月 - 図書館（史料閲覧室）が歴史的資料を適切に管理する公文書館に類する機関として総務大臣により指定
• 2002年（平成14年）4月 - 図書館に史料室を新設 （以上防研サイトより）

[編集] 内部組織

• 防衛研究所長（文官（背広組）・防衛大臣の指揮監督を受け、所務を掌理する。教官をもって充てられる）。
• 副所長（所長を補佐する。陸将補（一）の階級にある自衛官をもって充てられる）。
• 統括研究官（所長の命を受け、企画室、研究部及び戦史部の所掌事務のうち、調査研究に係る国際的な交流に関する事項その他の特定事項についての事務を総括整理する。教官をもって充てられる）。
• 企画室（調査研究及び研修の総合的な企画及び調整に関すること。調査研究の成果の管理等に関すること。調査研究に関する資料及び情報の収集及び整理に関すること）。
  • 企画官（企画室に置かれ、企画室長の命を受け、調査研究及び研修の総合的な企画及び調整並びに調査研究の成果の管理等を行い、関係事務を総括する）。
  • 研究調整官（企画室に置かれ、企画室長の命を受け、調査研究の総合的な企画及び調整並びに成果の管理等を行う。教官をもって充てられる）。
• 総務課（秘密保全、庶務、会計、人事、福利厚生等）
• 研究部（自衛隊の管理及び運営に関する基本的な調査研究（戦史部の所掌に属するものを除く）に関する事務をつかさどる。第一研究室から第六研究室まで設置されている）。
  • 上席研究官（研究部には置かれ、部長の命を受け、調査研究の重要事項に関する事務を整理する。教官をもって充てられる）。
  • 第一研究室
  • 第二研究室
  • 第三研究室
  • 第四研究室
  • 第五研究室
  • 第六研究室
• 戦史部（戦史に関する調査研究及び戦史の編さんに関する事務をつかさどる）。第一戦史研究室、第二戦史研究室が設置されている。大東亜戦争戦史叢書全102巻は防衛研究所戦史部の前身である防衛研修所戦史室より刊行された）。
  • 第一戦史研究室
  • 第二戦史研究室
• 教育部（幹部自衛官その他の幹部職員の研修に関する事務をつかさどる。教育部内に教務課が置かれ、研修の実施計画等を受け持つ。約10ヶ月間の一般課程(1佐・2佐ないし課長補佐級対象)と約3週間の特別課程(将補・1佐ないし課長級対象)が設置されている）。
  • 教務課（研修の実施計画の立案、研修の記録、研修の資料の収集及び整理、教材の整理に関すること）。
• 図書館（防衛研究所、自衛隊の各幹部学校、統合幕僚学校の調査研究・教育活動の支援及び戦史史料の管理・調査研究。史料室は一般公開されているが、本館は一般公開されていない）。
  • 事務室（図書及び図書館資料に関する事務）。
  • 史料室
• 所員（命を受け、調査研究又は研修を行う。研究部、戦史部、教育部又は図書館のいずれかに属する。所員は、教官又は自衛官をもって充てられている）。
• 助手（命を受け、企画官、研究調整官又は所員の職務を助ける。企画室、研究部、戦史部、教育部又は図書館のいずれかに属する。助手は、教官又は自衛官をもって充てられている）。

[編集] 歴代所長

• 所長（事務代理を除く）在職中の官職は防衛教官（保安庁時代は保安庁教官、防衛庁時代は防衛庁教官）。原則として他の官職・階級は兼ねない。ただし、第4代防衛研修所長・麻生茂は就任時から1965.6.15まで防衛庁教官と防衛庁参事官を兼官。
• 第2代保安研修所長・北村隆はそのまま初代防衛研修所長に就任したが、自衛隊法附則第3項の経過措置規定による自動的な継続在任とされ、別途「防衛研修所長を命ずる」旨の就任辞令は発出されなかった。

[編集] 参考文献

• 防衛研究所50年史編さん委員会『防衛研究所五十年史』防衛研究所、2003年。
• 防衛研究所安全保障研究会『これからの安全保障環境－世界の動向・日本の課題 世界化と地域化の複合潮流を読む』亜紀書房、1999年。ISBN 475059914X

[編集] 関連項目

• アジア歴史資料センター
• 自衛隊図書室
• 戦史叢書

[編集] 研究者

在籍する研究者には民間の出身者、自衛官（いわゆる「制服組」）出身者の双方が存在する。

在籍者

• 石津朋之
• 立川京一
• 小谷賢
• 坂口大作
• 阿久津博康

過去の在籍者

• 若泉敬
• 野村実
• 桃井真
• 長尾雄一郎
• 原剛
• 秦郁彦
• 高木誠一郎
• 波多野澄雄
• 平松茂雄
• 赤木完爾
• 道下徳成
• 加藤朗
• 安田淳
• 中村好寿

[編集] 外部リンク

• 防衛研究所 （公式サイト）　

表・話・編・歴 防衛省 幹部 防衛大臣 - 防衛副大臣 - 防衛大臣政務官 - 防衛大臣補佐官- 防衛事務次官 - 防衛書記官 施設等機関 防衛大学校 - 防衛医科大学校 - 防衛研究所 特別の機関 防衛会議 - 統合幕僚監部（統合幕僚学校） - 陸上幕僚監部 - 海上幕僚監部 - 航空幕僚監部 - 陸上自衛隊 - 海上自衛隊 - 航空自衛隊 - 情報本部 - 技術研究本部 - 装備施設本部 - 防衛監察本部 - 外国軍用品審判所 地方支分部局 地方防衛局 関連項目 防衛省設置法 - 自衛隊法 - 自衛隊地方協力本部 - 防衛参事官