陸上幕僚監部

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日本の行政官庁 陸上幕僚監部 りくじょうばくりょうかんぶ
陸上幕僚監部が設置される防衛省庁舎A棟（左）
陸上幕僚長	火箱芳文
陸上幕僚副長	荒川龍一郎
組織
上部機関	防衛省
内部部局	監理部、人事部、運用支援・情報部、防衛部、装備部、教育訓練部、衛生部
概要
所在地	東京都新宿区市谷本村町5番1号
設置	1954年7月1日
前身	第一幕僚監部
防衛省・陸上自衛隊
表・話・編・歴

陸上幕僚監部（りくじょうばくりょうかんぶ、英語：Ground Staff Office）は、日本の官公庁のひとつ。防衛省の特別の機関である。略称は陸幕（りくばく）。

[編集] 概要

防衛省に置かれている特別の機関のひとつであり、陸上自衛隊の任務に関する防衛大臣の幕僚機関として、防衛警備計画の立案や部隊等の管理運営の調整等を掌る。

陸上幕僚監部の長は陸上幕僚長で、所在地は市ヶ谷駐屯地（東京都新宿区）。主に陸上自衛官によって構成され、いわゆる背広組（事務官）中心の防衛省内部部局（内局）とともに、専門的知見に基づき、防衛大臣を補佐する役割を担う。

大日本帝国陸軍では陸軍省が軍政を、参謀本部が軍令を分担していたのに対し、陸上自衛隊ではまず陸上幕僚監部が双方の事項について計画立案し、さらに防衛省の内部部局がそれらを調整するという二重プロセスになっている。陸幕の部局等組織編制と、防衛省内局とのそれとが類似しているのは、この為である。

[編集] 沿革

• 1950年（昭和25年）8月14日 - 警察予備隊が発足。総隊（長は総隊総監・警察監）が置かれる。
• 1952年（昭和27年）8月1日 - 保安庁が発足。第一幕僚監部（長は第一幕僚長・保安監）が置かれる。
• 1954年（昭和29年）7月1日 - 防衛庁が発足。陸上幕僚監部（長は陸上幕僚長・陸将）が置かれる。

[編集] 内部組織

2006年3月現在の内部編成は以下の通り。基本的に、部長は陸将補、課長は1等陸佐が務める。

• 監理部
  • 総務課
  • 会計課
• 人事部
  • 人事計画課
  • 補任課
  • 募集・援護課
  • 厚生課
• 運用支援・情報部
  • 運用支援課
  • 情報課
• 防衛部
  • 防衛課
  • 情報通信・研究課
• 装備部
  • 装備計画課
  • 武器・化学課
  • 通信電子課
  • 航空機課
  • 需品課
  • 施設課
  • 開発課
• 教育訓練部
  • 教育訓練計画課
  • 教育訓練課
• 衛生部
  • 企画室
• 監察官
  • 総括副監察官
    • 副監察官4人
• 法務官
  • 副法務官3人
• 警務監理官
  • 副警務管理官4人

[編集] 内部組織の変遷

• 1952年（昭和27年） - 保安庁第一幕僚監部組織規程（昭和27年総理府令第47号）が制定された。
• 1957年（昭和32年） - 「陸上幕僚監部の内部組織に関する訓令」（昭和32年陸上自衛隊訓令第21号）が制定される。
• 1978年（昭和53年）1月13日 - 「陸上幕僚監部の内部組織に関する訓令」（昭和53年1月13日陸上自衛隊訓令第2号）が制定され、「陸上幕僚監部の内部組織に関する訓令」（昭和32年陸上自衛隊訓令第21号）が全部改正される。
• 2002年（平成14年）3月 - 人事部及び教育訓練部の改編

1. 人事部警務課を廃止し、幕僚長の下に警務管理官を新設。
2. 教育訓練部の教育課と訓練課を統合、教育訓練課とするとともに教育訓練計画課を新設。

• 2006年（平成18年）3月27日 - 教育訓練部及び衛生部を除く各部課について、大規模な組織改編が行われた。

1. 情報本部が防衛庁長官直轄の機関に移行したことに伴い調査部が廃止され、運用支援・情報部情報課が新設された。調査部には警察予備隊時代から色々な都市伝説的な噂（日本における軍事諜報機関・謀略機関など）があった。なお、陸軍の電波傍受担当・「中央特種情報部」で幹部を務めたお歴々がここで復活したのは事実である^[1]。
2. 統合幕僚監部新設に伴い防衛部運用課は廃止され、防衛課及び情報通信・研究課の2課体制となった。
3. 監理部法務課が廃止され、幕僚長の下に法務官が新設された。
4. 人事部の援護業務課が募集課が募集・援護課に改編された。
5. 装備部の輸送課が輸送室に改編された。

[編集] 陸上幕僚長

詳細は「陸上幕僚長」を参照

[編集] 陸上幕僚副長

前身である組織・役職およびその期間

• 警察予備隊総隊副総監（1950.12.29-1952.7.31）
• 保安隊第1幕僚副長（1952.8.1-1954.6.30）

[編集] 脚注

1. ^ 陸軍暗号機関の中佐がトップ　極秘に存在した公安調査庁の電波傍受機関アジア放送研究会

表・話・編・歴 防衛省 幹部 防衛大臣 - 防衛副大臣 - 防衛大臣政務官 - 防衛大臣補佐官- 防衛事務次官 - 防衛書記官 施設等機関 防衛大学校 - 防衛医科大学校 - 防衛研究所 特別の機関 防衛会議 - 統合幕僚監部（統合幕僚学校） - 陸上幕僚監部 - 海上幕僚監部 - 航空幕僚監部 - 陸上自衛隊 - 海上自衛隊 - 航空自衛隊 - 情報本部 - 技術研究本部 - 装備施設本部 - 防衛監察本部 - 外国軍用品審判所 地方支分部局 地方防衛局 関連項目 防衛省設置法 - 自衛隊法 - 自衛隊地方協力本部 - 防衛参事官

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