士 (自衛隊)

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士（し）とは、自衛隊における最下級の階級群をいう。兵卒に相当する。上は曹。旧軍等の兵に相当する。

[編集] 概説

概ね任期制隊員（陸は2年、但し一部の技術系は3年。海空は1期目3年、2期目以降は2年）で2士として採用される者が多いが、非任期制隊員（航空学生、看護学生、一般曹候補生及び自衛隊生徒）もいる。3士は陸上自衛隊生徒としての採用のみ（平成21年度入隊者が最終）である。

[編集] 士の呼称の変遷

警察予備隊では警査（警査長・1等警査・2等警査、呼ぶ際には『いっさ・にさ』等と言った）と言い、保安隊では保査（保査長・1等保査・2等保査、呼ぶ際には『いっぽ、にほ』等と言った）と言っていた。また、海上警備隊では海上警備員（海上警備員長・1等海上警備員・2等海上警備員・3等海上警備員）といい、警備隊では警査（警査長・1等警査・2等警査・3等警査）と言っていた。

なお、これらの組織にあっては士とは「警察士・保安士・海上警備士・警備士」の略称であり尉官に相当した。

[編集] 一般隊員の教育

陸上自衛隊の一般の2士採用の隊員の場合、新隊員課程においては、陸士としての資質を養うとともに、前期にあっては各職種共通の基礎的知識及び技能を、後期にあっては陸士として必要な基本的な特技を修得させる。新隊員教育前期課程を教育団（東部方面隊では第1教育団、中部方面隊では中部方面混成団、西部方面隊では第3教育団）又は方面総監直轄の教育連隊（北部方面教育連隊）及び普通科・特科・戦車連隊等に設置されている教育隊で男子約10週、女子約9週間実施する。科目は、精神教育、服務、戦闘及び戦技訓練、体育等である。後期教育は各部隊等で実施される。

海上自衛隊の一般の2士採用隊員の場合、素養教育として練習員課程を経る。練習員課程は、新たに入隊した海士（海上自衛隊生徒、航空学生、一般海曹候補生を除く）の必修課程である。練習員課程においては、海士としての資質を養うとともに、初級の海士として必要な基礎的知識及び技能を修得させる。

航空自衛隊の場合、一般には新隊員課程を12週受ける。航空教育隊隷下の第一教育群（防府南基地）、第二教育群（熊谷基地）が担当。自衛隊生徒は航空生徒隊（熊谷基地）が担当。

航空、海上の教育資料は部内の教材を作成する部隊で作成され、無償で支給されるのに対し、陸上自衛隊の教育資料は部外で作成され、自前で購入しなければならない。又、航空、海上の教育施設については専用の教場が準備され、教官のほとんどが教育専門の職種・特技を持っている隊員が教育に当たる。陸上自衛隊は入隊する隊員が多く一部の隊員を除き各職種学校に教育入校はさせられない。そのため教育する場所は所在部隊の隊舎の一部や、教場を用意できない場合はプレハブ小屋を使用している事がほとんどである。教官は各部隊の幹部・陸曹が臨時で担当している。（ただし、幹部･陸曹は「教育法」に関して幹部候補生･陸曹候補生課程にて教育を受けていることを付け加えておく）。ほとんどの陸士には専門技術を要求しておらず陸士として必要な体力、野外勤務や小隊以下での職種に関する基礎を教育し、その後部隊配属後に実技教育を受ける。

[編集] 任期制陸・海・空士の身分保障・待遇

2等陸・海・空士として採用される任期制隊員（一般2士）の扱いは契約社員と同じで、普通の公務員の様に定年まで身分が約束されている曹へ昇任する保証は無い（近年の就職情報サイトでは2等陸海空士の募集について区分は「正社員」として公開されている）。各部隊で実施される各種昇任試験に合格できない、あるいは永続勤務の意思が無ければ任期の継続を認められず再就職をしなければならないため、注意が必要である。また、非任期制隊員であっても、心身の故障・勤務成績不良等の理由により3曹に昇任出来ない（と見込まれる）場合は陸・海・空曹候補者の指定を取り消され、暗に除隊を勧められる場合がある。（免職の項も併せて参照のこと）

任期制隊員は任期が満了すると特例退職手当(任期満了退職金)が支給される。希望者は受け取りを次の任期まで保留し、退職時にまとめて受け取ることも可能。また、手当を受け取る、受け取らないに関わらず、志願により2～3任期の継続は許可を受ければ可能である（許可権者の判断次第では、ごく稀にではあるが任期継続を認めない場合がある）。ただし、手当をもらって曹に昇任した場合、給与から手当の一部を分割して返納しなければならない。また、定年退職後の退職金にも影響がある。

陸上自衛隊は部隊精強性の維持・再就職予定者が年齢面で不利にならないようにするため等の観点から^[要出典]任期制陸士の任用期間が短く、（1任期目が陸2年に対し、海・空は3年^[2]。ただし、指定された特技職については陸でも3年任用を希望することができる^[3][4]。）特に普通科・特科・施設科では任期満了による除隊の勧奨時期が早い傾向にある(任期制隊員から曹の昇任は所属部隊にもよるが、概ね10人に1人の割合の狭き門である。また海空自衛隊の昇任試験は全国で選抜される)。海上自衛隊・航空自衛隊については新隊員の大半が術科課程（術科学校）で専門技術職種の教育を受けており退職希望者も少ない現状で、安易に除隊させて後継者育成ができない事を嫌い、任期継続の限界である4～5任期まで除隊勧奨を保留し、3曹昇任を待つ事がある。

[編集] 通学等

各種の公的資格をとる機会があり、夜間または通信教育による上級学校への通学も隊務に支障なく許可された場合可能^[5]である。このように余暇を有効に活用して着実にスキルアップをはかり、一般大学卒業者を対象とする部外幹部候補生を受験し幹部自衛官になる者、退職し一般社会で活躍する者など様々である。

[編集] 就職援護

除隊が決まった時点で、自衛隊という特殊な職務から民間企業等に再就職する際不利にならない様に、主要の基地・駐屯地内にある自衛隊のハローワークとも言える援護室を使用し再就職の準備が可能である。他にも希望者には資格や免許及び各種技能の取得の教育を受けることができる。自衛隊が謳う退職する士の売り込み文句は「上司の命令に忠実」「旺盛な忍耐力と体力」である。年に1〜2回程、民間と同様に合同就職説明会が開かれている。昨今の就職事情の影響か、契約社員や派遣社員等の非正規雇用の募集が見られるようになった。 士の主な再就職先としては、警備業、運送業、建設業、製造業、農業及び小売業（営業）である。

募集している企業によっては、即応予備自衛官もしくは予備自衛官に任用することが入社条件^[要出典]のことがある。特に、即応予備自衛官については、採用企業に補助金が給付される事との関連も指摘される。

閉鎖された社会で、一般社会での経験に乏しい自衛官出身者が、再就職したものの長続きしない例がある^[要出典]事、労働問題に対して無防備である事、また、曹に昇任できなければ若くして退職しなければならない自衛官に対する国民の認知度の低さにより、この除隊が個人都合により退職したと思われる等、再就職活動の障害^[要出典]となっており、就職援護サイドも懸念している。ヒューマンスキル、ビジネススキル及び労働法規知識の向上等の就職補導教育を強化し、就職援護員も各種イベントや各企業に訪れて退職自衛官の地位向上をすすめている。

[編集] 注

1. ^ 朝雲新聞社編『平成17年版防衛ハンドブック』p.292「階級の推移」から引用
2. ^ 朝雲新聞社編『平成17年版防衛ハンドブック』p.265の「2等陸海空士」の項目から引用
3. ^ 『自衛隊法』第36条
4. ^ 『陸士の任用期間に関する訓令』
5. ^ 朝雲新聞社編『平成17年版防衛ハンドブック』p.265の「2等陸海空士」の項目から引用

[編集] 参考文献

• 朝雲新聞社編『平成17年版防衛ハンドブック』朝雲新聞社、平成17年(2005年)、ISBN 4-7509-2026-6
• 『自衛隊法』(昭和二十九年六月九日法律第百六十五号)電子政府内同法
• 『陸士の任用期間に関する訓令』(陸上自衛隊訓令第36号)防衛省クリアリングハウス内同訓令

[編集] 関連項目

• 兵 (日本軍)

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