電気工事業の業務の適正化に関する法律

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電気工事業の業務の適正化に関する法律
日本の法令
通称・略称	電気工事業法
法令番号	昭和45年5月23日法律第96号
効力	現行法
種類	産業法
主な内容	電気工事業について
関連法令	電気工事士法、電気用品安全法、行政手続法、建設業法
条文リンク	総務省法令データ提供システム
表・話・編・歴

電気工事業の業務の適正化に関する法律（でんきこうじぎょうのぎょうむのてきせいかにかんするほうりつ、昭和45年5月23日法律第96号）とは、電気工事業について定められている日本の法律である。

[編集] 構成

• 第1章 - 総則（第1条・第2条）
• 第2章 - 登録等（第3条―第18条）
• 第3章 - 業務（第19条―第26条）
• 第4章 - 監督（第27条―第31条）
• 第5章 - 雑則（第32条―第35条）
• 第6章 - 罰則（第36条―第42条）
• 附則

[編集] 概要

本法は特定業務の適正化を図るための法律の一つであり、第1条（目的）に

この法律は、電気工事業を営む者の登録等及びその業務の規制を行うことにより、その業務の適正な実施を確保し、もつて一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安の確保に資することを目的とする。

とあるように、電気工事士法が電気工事を行う電気工事士個人に対して適正な電気工事を行うよう指導監督する法律であるが、本法は電気工事を業とする 法人に対して適正な電気工事を行うよう指導監督する法律である。

この法律は、電気工事を行う電気工事士が一般的に電気工事業者の従業員であることから、電気工事士を雇用する側である電気工事業者を指導監督し、その業務を規制することにより、電気工事士法との相互補完の関係でより一層の電気保安体制を確立することを目的とし制定された。

• 電気工事業者の許認可、及び罰則
• 主任電気工事士の設置と職務
• 電気工事士でない者を電気工事の作業に従事させることの禁止
• 電気工事業者でない者に電気工事の作業を請け負わせること禁止
• 電気用品の使用の制限（電気用品安全法に準拠した製品の使用義務）
• 器具の備え付け（最低限の計測器類・保安用具の設置義務）
• 標榜の掲示
• 帳簿の備え付け
• 建設業者に対する特例（建設業法との二重規制を避けるため）

などが定められている。

なお、東京都内においては無免許工事が横行しており、一部メディアにより六本木ヒルズ森タワーにおいては、約3200箇所の違法工事が存在する。^[要出典]

[編集] 外部リンク

• 電気工事業の業務の適正化に関する法律

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