電源開発促進税

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電源開発促進税 (でんげんかいはつそくしんぜい) は、電源開発促進税法（昭和49年6月6日法律第79号）に基づいて、発電施設の設置促進、運転の円滑化、利用促進、安全確保、電気の供給の円滑化などを目的に、一般電気事業者の販売電気に課す日本の税金である（電源開発促進税法1条）。

国税、目的税の一つである。創設時(1974年)の目的は、当時のオイルショックにより石油に代わる代替エネルギーを模索し、原子力発電所などの設置を促進するためであった。

2003年(平成15年)に石油石炭税法の施行と引き換えに税率を段階的に引き下げている。

2006年度(平成18年度)までは、税収の全額を電源開発促進対策特別会計（でんげんかいはつそくしんたいさくとくべつかいけい）に直入していた。 2007年度(平成19年度)からは行政改革推進法で、電源開発促進対策特別会計と石油石炭税による石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計が、エネルギー対策特別会計に統合された。また、税収額を特別会計に直入することをやめて、一般会計にいれてから必要額を特別会計に繰り入れる仕組みになった。

[編集] 概要

• 納税義務者　：　一般電気事業者
• 課税物件　：　販売電気（一般電気事業者が供給した電気及び自ら使用した電気）
• 税率　
  • 2003年（平成15年）9月30日まで 1,000kwhにつき445円
  • 2003年（平成15年）10月1日から 1,000kwhにつき425円　
  • 2005年（平成17年）4月1日から 1,000kwhにつき400円
  • 2007年（平成19年）4月1日から 1,000kwhにつき375円　　　　　　　　　　　　

[編集] 税収の推移

財務省の統計を参照（単位:100万円）

• 2002年度（平成14年度） - 376,791
• 2001年度（平成13年度） - 368,620
• 2000年度（平成12年度） - 374,559
• 1999年度（平成11年度） - 365,091
• 1998年度（平成10年度） - 357,292
• 1997年度（平成9年度） - 353,954

[編集] 外部リンク

• 総務省法令データ提供システム－電源開発促進税法