電線類地中化

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電線類地中化（でんせんるいちちゅうか）とは電線（電力線・通信線等）および関連施設を地中に埋設することである。

電線地中化、電柱地中化などとも言う。無電柱化とはその名のとおり道路上から電柱を無くすことであり、電線類地中化はその手法の一つである。 景観の改善や防災、路上スペースの確保などを目的に行われる。

[編集] 無電柱化と電線類地中化

無電柱化・電線類地中化には以下のような手法がある。

[編集] 電線類地中化

電線共同溝などの施設を道路（主に歩道）に埋設し電線類を収容することで、道路上から電柱を無くす。

電線類地中化の方式

• 共同溝（電線共同溝も単に共同溝とも呼ばれるので区別するため、幹線共同溝と呼ばれることもある）
• CAB…ケーブルボックス（CableBox）の略で歩道等の地中にコンクリートボックス（ボックスカルバート）を埋設し、その中に電線管を多数収容する。ボックスは電力会社・NTT・各電線事業者が共同で使用し電線管のみ各事業者が布設し使用する。電線管の増管などの際掘削することなく作業ができるメリットがある。
• C.C.BOX（電線共同溝）…Communication（通信）、Community（地域、共同）、Compact（小型） Cable（電線）Box（箱）の略でCABとは異なり、電線管がそのまま埋設されている。最近ではCABよりこの方式での整備が主流となっている。
• ソフト地中化…（後述）
• 単独地中化…電力会社・NTTなどが独自に地中化を実施する。お祭りの山車が通行する道路などは架空ケーブルとの接触を防止するため、地中化されているところもある。

[編集] 裏配線と軒下配線

主に、歴史的観光地などで用いられる。道路が狭く電線共同溝を設置するスペースが確保できない等の理由により、地中化できない場合に用いられることの多い手法である。

裏配線は無電柱化したい道路にある電線類を裏道に配線して、結果的にその道路から電柱を無くす。無電柱化しようとする道路にある電線を裏道に配線するため、裏道には本来必要の無い電線が配線されこれにより裏道に電線が張り巡らされる。通りの裏に道がない場合、私有地（裏側）に電柱（支柱）を立てて配線する手法もある。

軒下配線は電線を沿道家屋の軒下や軒先を橋渡しのイメージで配線するもので、電柱不要となる手法。ただし通信線は中継家屋による盗聴の可能性によりセキュリティに影響し、電力線は漏電による火災の危険性がある。それらの電線類は火災や震災などで途中の家屋が被災すると断線の可能性もある。また日本では軒下配線しようとする沿道住民の全てが合意しなければ実施できず実施後も沿道家屋の売買により所有者が変更した時、新たな所有者が軒下配線を拒否すると再び電柱を建てる必要がある。

これらの手法を用い私有地内の電柱（支柱）・家屋を中継して配線した場合は配線工事やメンテナンスなどの際、許諾を得て私有地内に立ち入る必要があるなど公道の電柱に比べ何かと手間取ることが多くなる。

このような家屋の裏側・外壁などに配線する手法は、ヨーロッパの都市部では古くから一般に用いられている（共同溝も参照）。日本では一斉に建築される建て売り住宅などに用いられている場合もある。

[編集] ソフト地中化

道路上にある電線類を地中化するという点では電線類地中化と同じであるが、電線類地中化に必要となる地上機器（変圧器やペデスタルボックス）の設置場所が確保できない等の理由により電柱を撤去できない場合に用いられる手法で電線は地中化するが電柱は残るという中途半端なものである。架線がなく照明の付いた電柱は半ば街灯と化す。そのため、美観のために電柱を街灯にカモフラージュさせる手法もある。ソフト地中化は無電柱化よりもむしろ電線類地中化の概念に含まれる手法である。

[編集] 地中化のメリット

• 景観の改善。
• 台風や地震といった災害時に電柱が倒れたり、垂れ下がった電線類が緊急用車両の通行の邪魔をするといった危険がなくなる。
• 地中化された電線は、架空線に比べ大幅に地震で破損しにくくなる^[1]（阪神・淡路大震災では震度7の地域で電柱の停電率は10.3%であったが地中線は4.7%であり、電柱に対し地中線の被害率は45.6%と低かった（資源エネルギー庁の調査による）^[2]）。
• 電柱類が道幅を狭める事がなくなるのでベビーカーや車いすが通りやすくなり、バリアフリー化の一環として無電柱化が行われる。
• 災害時には電柱が様々な活動の支障になることがある^[3]。消火活動が容易になったり^[3]、緊急時には道路をヘリコプターの発着に使うことができるなどのメリットもある。

[編集] 地中化の課題

電線類の地中化には様々な課題がある。

• 初期費用（増設費用）が電柱に比べ、数倍から数十倍高い（地中での整備費は1キロメートル当たり4億から5億円と電柱の約20倍（電気事業連合会）^[2]。維持費も安くはない）。
• 電線類を地中化する際には、道路や私有地内での調査･工事などが必要になる。これは、数ヶ月にわたることもある。これが住民からの反対の原因となることがある。特に商店街などでは反対が大きい。
• 地中にはガス管や上水道・下水道管などがある。地面を掘り返す際には、電線の他にガスや上水道・下水道の管理計画と連動する必要がある。また明治期頃に埋設されたガス管などは正確な位置が分かっていないことも多く、地中化には慎重を要する。
• 電線類地中化地域に建築する（建て替える）場合や既存の建物に新たな電線類を引き込む場合、そうでない地域に比べ地中工事費を余計に負担しなければならなくて出費がかさむ場合があり費用に格差が生じている。また、配線に地中工事を伴う場合は概して開通が遅くなる。
• 道路から電柱が無くなっても電柱に付属していた街灯・道路標識・変圧器などが独立して設置されるので、かえって邪魔になる場合もある。特に地上に設置される変圧器は電柱よりも大きくて邪魔になりがちであり設置場所に苦慮する場合もあるほか、高所にある場合よりいたずら・交通事故・水害などの被害にも遭いやすくなる。
• 道路に電柱が無くなると地下管路を経由して電線やケーブルを建物に引き込むことになるが、その割高な工事費や通信会社が道路管理者に支払う必要がある管路使用料がネックとなり光ケーブル（光ファイバー）や同軸ケーブル等の敷設を拒む通信会社（ケーブルテレビ局）が存在している。そのためブロードバンド普及の障害となり、情報格差の一因となっている^[4][5]。
• 目視によって痛んだ電線類を断線前に発見できなくなる。また、破損・断線箇所が特定しにくくなる。そのために復旧が遅れることもある^[6][2]。
• 地震などで地下設備が破損した場合、掘り返し工事を必要とし復旧が遅くなる^[6]（復旧までの期間は全面通行止め・車線通行止めなどで交通に支障を来す場合がある）。また、概して工事費用も高くなる（日本では私有地内は原則自費負担。阪神・淡路大震災の復旧作業では地中線は断線の調査や修理に架空線の倍以上の時間がかかり、近くに電柱のなかった地域では応急の電線を張る場所さえなかった（関西電力）^[2]）。
• 冠水中は配線・復旧などの作業ができない（豪雨などのほか、地震で水道管が破裂し道路や共同溝が冠水する場合がある^[7]）。
• 電線（特に高圧線^[8]）・変圧器などが近づくため歩行者などが電磁波を多く浴びることになる^[9][10][11]。
• 私有地内にも管路などのスペースを必要とする。そのため、既存の建物の構造上など物理的な問題^[12]や土地の権利関係の問題^[13]、その他様々な問題により地中にスペースを確保できない、工事が困難などで管路などの設置が難しい場合がある（その際、脇道・裏道などから配線したり道路上の支柱・電柱・街灯までは電線類を地中に埋設しそれらから建物までは架空による配線になる場合もある）。
• 共同溝が歩道下の空間を使用するため、マンホールなどを歩道ではなく車道や路肩に作らざるを得ない場合がある。車道や路肩にマンホールなどの蓋があると振動・騒音・事故の原因になりメンテナンスなどの際に車線通行止めを必要としたりするので、好ましい状態ではない。

[編集] 日本における取組み

日本では1928年に初めて電線地中化が行われた。兵庫県芦屋市に高級住宅街として造成された六麓荘町において導入されたものである。

その後、1986年度から1998年度までに全国で約3,400kmの地中化が達成されている。これまでは、整備のしやすい大都市の幹線道路で行われてきたが1999年度からの事業計画ではこれに加え重要伝統的建造物群保存地区などの歴史的な街並みを保全すべき地区、バリアフリー重点整備地区などの良好な都市・住環境を形成すべき地区なども対象として広げている。本格的な法整備として1995年度に「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」（平成7年3月23日法律第39号）が制定され、電線共同溝の建設及び管理に関する事項等が定められた。

[編集] よくある誤解

• 欧米は電線類地中化の先進国と言われているが、先に述べたように正確には無電柱化率である。実際大都市では地中化されていることも多いが、見えないよう裏庭などに配線されている場合も多い。また、これは必ずしも景観上の配慮ではない。例えばニューヨークでは被覆技術がまだ無く、切れた電線に感電する事故が多かった。ロンドンでは街灯を設置する際、ガス灯は地中化せねばならず電灯と公平に競争させるため電灯でも地中化することを義務付けたためである。また、郊外では電柱や電線が用いられている。^[14][15]
• 阪神・淡路大震災では多くの電柱が倒壊したが、それらの電柱は電柱自体が揺れで倒壊した物より建物の倒壊など電柱自体以外を原因とする場合が多い（信号や街灯などは地中化できないので、建物の耐震化なども災害対策上重要である）。震度7地域全体でも、本数上の大半の電柱は無事であった。電柱は安全基準を満たして設置されているので、電柱自体がとかく脆弱であるというのは誤解である。しかし電線類は途中の一カ所でも断線するとバックアップが無い場合、停電することがある。地中化された部分は被害が少なく相対的に地中化は電柱よりも地震に強いということはできるが、復旧工事には時間と費用がかかる。
• 幅員が狭く歩道が無い（もしくは狭い）道路の電線類を地中化して邪魔になっている電柱が無くなれば歩行空間が確保され歩きやすくなる（バリアフリー）と思いがちであるが、実際にはそうは上手く行かない場合が多い。これは本来は電線類を地中に埋める為にはその為のスペースが（変圧器などの設置スペースも）必要であるが地中には上水道・下水道・ガスなどのスペースが必要であり、幅員の狭い道には余剰スペースが無い場合が多い。また車道に共同溝を作ると、車道に蓋が設置されることになる。車道にマンホールなどのように蓋があると振動・騒音・事故の原因になるので、近年は車道から減らす方向に進んでいる。このため、電線類を埋めるためには道路を拡張して幅員を広げざるを得ない場合が多い^[16]（道路の拡張には用地の買収、住民・店舗などの移転、建物の取り壊しなどを伴う）。歩行空間確保のためには電線類地中化だけではなくまず道路拡張から始めなければならない場合も多く、相当高額な予算を必要とするので幅員の狭い道路では実現困難である場合もある。また幅員が広くなり広い歩道が確保された場合、電柱はあまり邪魔な存在ではなくなり広い歩行空間確保の目的は道路拡幅時点でかなり達成されてしまう。つまり幅員（歩道）の狭い道路の場合、電線類の地中化だけ行えば歩行空間が広がるとはあまり言えないのである（そのため、歩行空間確保のためにはむしろ道路拡張が重要な場合もある）。
• 「日本は電線類地中化の後進国であり、行政は電線類地中化に消極的である」と言われもするが、前者はそうかもしれないが（無電柱化と地中化の違いは前述のとおり、なので必ずしもそうではないという見解もある）しかし今や後者はそうとは言えず、むしろ国土交通省などは旗を振り積極的に推進しているのである^[17][2][6]（前述のように地中化には様々な課題があるにもかかわらずこうも行政が積極的に進めているのは「箱物」「ばらまき」といった批判を受け難い事から、工事がやりたいからではないのかとの指摘もある^[2][18]）。
• 公共事業には建設・保守などの費用のほとんどが税金であるものも多いが、現状では日本での電線類地中化はそうではなく税金以外に電力会社・通信会社などがかなりの費用を負担している^[2]。そのため費用負担による経営への影響^[19]、負担割合の不公平感などにより事業者の足並みがそろわなかったり前述の情報格差を生むことになっている。また、新規の電線類引き込み工事などは一般にも負担がかかる（前述）。つまり、工事（公共工事）が発生する事業ではあるが税金でほとんどが行われる種の公共事業ではないのである（そのため、行政には推進しやすい側面がある。しかし、地方自治体にも費用負担はあるので財政難の自治体では費用に苦慮する場合もある^[2]）。

以上に述べてきた様々な理由により、細街路や生活道路での地中化は困難を伴う。日本では現在、国土交通省が幹線道路や歴史的街並みを保存すべき地区において地中化、無電柱化を推進している。そのため、同じ地域（町内）にもかかわらず電柱の有無により電線の引き込み費用や導入可能なケーブルなどに格差・不平等が生じている。法整備が進んでおらず電柱がなくなることへの補償制度が確立されていないこともあり、前述のように概して電柱のない場合に費用が高くなり導入可能な電線類も限定されることになる。幹線道路や歴史的街並みを保存すべき地区は、もともと道路公害や建築制限などで何かと苦労や負担の多い場所である。にもかかわらず、さらに痛みを強いることになってしまっている。

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 公共事業
• 共同溝

[編集] 外部リンク

• 国土交通省 無電柱化の推進
• 特定非営利活動法人電線のない街づくり支援ネットワーク