青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律

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青少年が安全に安心してインターネットを 利用できる環境の整備等に関する法律
日本の法令
通称・略称	青少年ネット規制法
法令番号	平成20年6月18日法律第79号
効力	現行法（2009年4月1日施行）
種類	法律
主な内容	有害情報からの青少年保護・フィルタリングの義務
関連法令	電気通信事業法、プロバイダ責任制限法など
条文リンク	衆議院・議案
表・話・編・歴

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（せいしょうねんがあんぜんにあんしんしてインターネットをりようできるかんきょうのせいびとうにかんするほうりつ）は、日本の参議院において2008年（平成20年）6月11日に可決・成立した法律。施行は公布から1年以内とされ、3年以内の見直し規定が置かれている。インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上及び利用の普及その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずることにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにして、青少年の権利の擁護に資することを目的としている。

当初は「青少年ネット規制法」「青少年有害情報規制法」などの略称で呼ばれていた。

[編集] 概要

検閲
国別
アルジェリア 韓国 中国 日本
メディア
禁書 紙芝居 インターネット 音楽 コンピュータゲーム
手段
発禁 焚書 記事差止命令 改描 自主規制音 フィルタリング モザイク処理 自己検閲
表示

実際に成立した法律は、携帯電話会社に青少年（18歳未満）のものに携帯電話インターネット接続役務を提供する際に青少年有害情報フィルタリングサービスを提供することを、保護者が利用しない旨を申し出ない限り義務づけ（17条）、プロバイダに対し、利用者が求めがあれば青少年有害情報フィルタリングソフトウェア又は青少年有害情報フィルタリングサービスを原則として提供する義務を負わせている（18条）。なお、これらの義務に刑事罰は設けられていない。

さらに、サーバー管理者に対し、青少年有害情報について青少年による閲覧ができないようにするための措置をとるよう努力義務が規定された（21条）。

同時に総務大臣及び経済産業大臣の登録を受けたフィルタリング推進機関がフィリタリングソフトの調査研究や普及啓発、技術開発の推進を行うこととされている（24条）。

自民党案では、Webサイトの管理者がウェブサイト内に有害情報を発見した場合に、自主的に削除するか18歳以下の少年、青年等が参加できない会員制への移行、あるいはフィルタリングソフトによるアクセス制限の対象として申請する、といった対応を促す。また、プロバイダや携帯電話各社、インターネットカフェにはフィルタリングサービスなどにより青少年に有害情報を閲覧させないようにすることを義務づけ、違反した場合は6ヶ月の懲役刑および100万円の罰金などの罰則規定も設けるとしていた。

自民党の法案名は『青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案』で、青少年特別委員会の高市早苗委員長などが中心になって2008年の法案成立を目指していた。民主党の法案名は『子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案』。

[編集] 経過

• 2002年8月8日～8月18日

「児童の性的搾取に関する世論調査」が行われる、調査対象は全国の15歳以上の者5,000 人。有効回収数は3,247人（64.9％）調査員による個別面接聴取にて調査^[1]。

• 2002年10月21日

「児童の性的搾取に関する世論調査」がまとまる。

• 2007年9月13日～9月23日

「有害情報に関する特別世論調査」が行われる、調査対象は全国の20歳以上の者（有権者）3,000 人。有効回収数は1,767 人（58.9％）調査員による個別面接聴取にて調査^[2]。

• 2007年10月25日

「有害情報に関する特別世論調査」がまとまる。

• 2008年1月31日

第169回国会　質問 - 41「違法・有害サイト規制と電気通信事業法に関する質問主意書」が提出される。第169回国会　質問の一覧 - 41 違法・有害サイト規制と電気通信事業法に関する質問主意書

• 2008年3月19日

自民党の内閣部会（松村龍二部会長）と青少年特別委員会（高市早苗委員長）が合同部会を開き、18歳未満の青少年がインターネットで有害情報にアクセスするのを防ぐ「有害情報の規制」法案をとりまとめる。^[3][4]

• 2008年5月21日

民主党「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」の松本剛明座長、高井美穂同事務局長が21日夕方、国会内で会見し、「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案骨子」を発表^[5]。

• 2008年6月2日

自民・公明・民主・共産による法案の与野党協議がまとまり、党内調整に入る。

• 2008年6月6日

「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案（第169回国会 衆法 169回30号）」^[6]が衆議院の青少年問題に関する特別委員会で委員長提案され審議、了承される^[7][8]。午後に衆議院本会議にて採決が行われ「異議無し採決」方式による全会一致で可決する^{[9][10][11][12]}。

• 2008年6月10日

参議院の内閣委員会で参考人聴取と質疑、審議が行われ可決される^{[13][14][15][16][17]}。委員会で可決された法案は本会議でそのまま可決される見通しが高い。

• 2008年6月11日

参議院本会議にて採決が行われる。押しボタン投票による多数決で採決の結果、ほぼ全員が賛成したことで可決成立する（総定数：242 投票総数：234 賛成票：233 反対票：1）^{[18][19][20][21][22][23]}。なお、会派割当数は青少年問題に関する特別委員会（自民16、民主6、公明2、共産1）^[24]、内閣委員会（民主10、自民8、公明1、無所属1）^[25][26]でありともに会派割当数が0で与野党協議に加わらなかった社民も最終的に賛成に回った^[27]。

• 2008年7月4日

法律の施行に向けた準備のため、内閣府に「インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進準備室」を立ち上げる。^[28]

[編集] インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議

法律では、内閣府にインターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議が設置され青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画の策定を行うことなどとされた。

自民党案では、「青少年健全育成推進委員会」（最大5人）を内閣府に設置し、これに青少年有害情報のより具体的なガイドラインの策定を委ねるとしていた。

中心的な推進者の一人で、自民党議員の奈良2区選出の高市早苗・衆議院議員は、同委員会を、各省庁や政党から独立した独立行政機関として設置するとし、具体的には、「指定青少年有害情報紛争処理機関」として異議申し立て機関を設置し、これに警察庁の委託によりインターネット協会が管理・運営しているインターネット・ホットラインセンターを想定しているとしている^[29]。

[編集] 有害情報の定義

法律では「青少年有害情報」とされ、インターネットを利用して公衆の閲覧（視聴を含む。）に供されている情報であって青少年の健全な成長を著しく阻害するもの（2条3項）とされ、4項で以下のものが例示されている。

1. 犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為を直接的かつ明示的に請け負い、仲介し、若しくは誘引し、又は自殺を直接的かつ明示的に誘引する情報
2. 人の性行為又は性器等のわいせつな描写その他の著しく性欲を興奮させ又は刺激する情報
3. 殺人、処刑、虐待等の場面の陰惨な描写その他の著しく残虐な内容の情報

[編集] 自民党案

1. 人の性交等の行為又は人の性器等の卑わいな描写その他の性欲を興奮させ又は刺激する内容の情報であって、青少年に対し性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼすもの
2. 殺人、傷害、暴行、処刑等の場面の陰惨な描写その他の残虐な行為に関する内容の情報であって、青少年に対し著しく残虐性を助長するもの
3. 犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為、自殺又は売春の実行の唆し、犯罪の実行の請負、犯罪等の手段の具体的な描写その他の犯罪等に関する内容の情報であって、青少年に対し著しく犯罪等を誘発するもの
4. 麻薬等の薬物の濫用、自傷行為その他の自らの心身の健康を害する行為に関する内容の情報であって、青少年に対し著しくこれらの行為を誘発するもの
5. 特定の青少年に対するいじめに当たる情報であって、当該青少年に著しい心理的外傷を与えるおそれがあるもの
6. 家出をし、又はしようとする青少年に向けられた情報であって、青少年の非行又は児童買春等の犯罪を著しく誘発するもの

[編集] 問題点

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律については、以下のような問題点や批判がある。

• ネット全体の自由度は低下し、それに伴い情報量も激減する恐れがある。
• 「青少年の○○を禁止」することは「成人なら何をしてもよい」ということと同値となるが、これは「全成人の良心や自制心は絶対」という固定観念に囚われることになり、成人の監視は疎かになる。
• 有害かどうか判断を下すのが公的機関か民間のどちらかに任せられるが、明確な基準を設けられないネット規制においては、どちらにしても独裁的および主観的な評価になる恐れがあり、客観性に著しく欠けている。
• なお、違法といいきれない（有害と判断された）サイトも削除する義務を伴うため、情報によっては成人の知る権利を侵害しかねない。
• 18歳以上の物のみに限定されるサイトには（無料であっても）会員制を義務付けているが、サイト管理者が利用者の個人情報を収めたファイル（データベースなど）を複製・転売することで悪用され、個人情報が漏洩する恐れがある。この場合個人情報保護法違反の可能性もある。
• 施行された場合、公的機関や民間はネット内の全サイトの巡回および管理を必然とされるので、それに伴い莫大な労力・費用がかかる。
• 利用者である青少年の思想、表現の自由を全く無視して議論を進めているため、言論弾圧につながる。
• 有害情報から青少年を隔離することにより、青少年を危険な洗脳にさらし、青少年の判断力や自主性に著しく悪影響を及ぼす。
• 官僚による第三者機関（公的機関）への天下りを誘発する恐れがある。
• そもそも、世界中で随時更新されていくネット空間において、全ての「有害」サイトの監視を常時行なうことなど、理論的に不可能である。（実際問題として、Winnyネットワーク等のインターネットの限定的な範囲においても流出した個人情報を全て回収できていないのが現状である）
• 有害情報の多くは海外のサーバーから発信されているため、日本の法律が通用しない。
• エスカレートすれば、政府批判で逮捕される可能性があり、国民の権利の迫害につながる。
• 芸術としてのヌードや裸婦画も規制される恐れがあり、文化や芸術に著しく悪影響を及ぼす。
• Microsoft Windows、Macintoshといったオペレーティングシステムにはコンテンツ アドバイザ、ペアレンタルコントロールといったフィルタリング機能が既に予め組み込まれている。フィルタリング基準の規格はイギリスのIWF（インターネット・ウォッチ財団）やドイツのECO（電子商取引フォーラム）、アメリカのRSAC日本のインターネット協会等が設立メンバーであるイギリスの独立非営利団体ICRAの規格、WWWに関する標準化機関W3Cによって規格が策定されたオープン標準のPICS等があり多くのブラウザに組み込まれている。またインターネット協会がPICSを用いたセルフラベルの作成を行うSafetyOnline2と言うセルフレイティングツールを配布している。ゲーム機のWii用にはデジタルアーツの「i-フィルター for Wii」が既に作成されている。^{[30][31][32][33][34][35][36][37][38]}

[編集] 主な反対意見

この法案に対しては、2008年4月22日から23日にかけて複数のグループにより反対ないし慎重な対応を求める声明や自主的な取り組みについての情報等が公表されている^[39]。

• インターネット先進ユーザーの会（MIAU）・WIDEプロジェクト他

MIAU : 共同声明：私たちは青少年ネット規制法案に反対します2008年4月22日

MIAU : 青少年ネット規制法の成立について2008年6月15日

WIDE : Press Release : 「ネット有害情報規制法案」に反対します2008年4月29日

• 株式会社ディー・エヌ・エー・ネットスター株式会社・マイクロソフト株式会社・ヤフー株式会社・楽天株式会社が共同声明等を発表

プレスリリース 株式会社ディー・エヌ・エー　青少年インターネット規制法案に対する意見および保護者とともに行う自主的な取組みについて2008年4月23日

プレスリリース 株式会社ディー・エヌ・エー　「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」に対するインターネット事業者5社の共同声明2008年6月9日

ネットスター株式会社　青少年インターネット規制法案に対する意見および保護者とともに行う自主的な取組みについて2008年4月23日

ネットスターとYahoo! JAPAN、子どもたちのインターネット利用を考える有識者による研究会を立ち上げ2008年4月24日

ネットスター株式会社　「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」 に対するインターネット事業者5社の共同声明2008年6月9日

マイクロソフト 青少年インターネット規制法案に対する意見および保護者とともに行う自主的な取組みについて2008年4月23日

マイクロソフト 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」に対するインターネット事業者5社の共同声明2008年6月9日

Yahoo! JAPAN - プレスリリース　青少年インターネット規制法案に対する意見および保護者とともに行う自主的な取組みについて2008年4月23日

Yahoo! JAPAN - プレスリリース　ネットスターとYahoo! JAPAN、子どもたちのインターネット利用を考える有識者による研究会を立ち上げ2008年4月24日

Yahoo! JAPAN - プレスリリース　「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」 に対するインターネット事業者5社の共同声明2008年6月9日

【楽天市場】会社情報　青少年インターネット規制法案に対する意見および保護者とともに行う自主的な取組みについて2008年4月23日

【楽天市場】会社情報　有害情報対策のための議員立法案に対する当社のコメント2008年6月3日

【楽天市場】会社情報　楽天とガイアックスが連携し、サイト監視を強化子どもたちが「前略プロフィール」を安心・安全に利用するために2008年6月4日

【楽天市場】会社情報　「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」成立に対する当社のコメント2008年6月11日

• 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）理事会

青少年のインターネット利用に対して規制を行う法案に関する懸念表明 2008年4月30日

• think-filtering.com（古川亨・中村伊知哉・平田オリザ他各界有志）

日本のデジタル社会を潰す「ネット有害情報規制法案」に反対する2008年5月30日

• モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）

有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構 - インターネット上の違法・有害情報に関する法規制についての意見2008年6月1日

有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA） - 「特定分類アクセス制限方式（いわゆる「ブラックリスト方式」）」の改善に関するご意見の募集について2008年6月6日

• 日本新聞協会

新聞協会メディア開発委員会が「青少年のインターネット利用制限の動き」に関し意見を提出 2008年5月29日

Pressnet NEWS 2008年6月-新聞協会メディア開発委員会が有害サイト規制法案に対し声明を発表 2008年6月6日

• 日本民間放送連盟

2008年06月06日 （報道発表）インターネット上の「青少年有害情報」規制に関する法律案に対する民放連の意見 - NAB LOCAL 2008年6月2日

2008年06月02日 （報道発表）インターネット上の青少年有害情報規制動向に対する民放連･放送基準審議会の意見 - NAB LOCAL 2008年6月6日

2008年06月11日 （報道発表）インターネット上の「青少年有害情報」規制に関する法律案成立にあたっての民放連会長コメント - NAB LOCAL 2008年6月11日

[編集] 通信品位法

1997年、米国では、インターネットの有害情報を一律に禁止した「通信品位法」(CDA)が、「品位に欠ける通信(indecent transmission)」及び「明らかに不快な表示(patently offensive display)」という規定が、「表現の自由」（修正第1条）を侵害するとして、最高裁判所で違憲判決を受けている^[40]。

スティーブンズ判事の法廷意見の結論は、以下の通り。

• 子どもを保護する利益に加え、インターネットの発展を促進するための「同様に重要な」利益が、CDAの合憲性を支える独立した論拠となりうるとの主張は、まったく説得力に欠けるものである。

• 政府による言論内容に対する規制は、自由な意見交換を助長するというよりも、むしろそれを妨げるものである。

• 民主主義社会において、表現の自由を促進する利益は、理論的ではあるがその利益が証明されていない検閲の利益に、勝るものである。

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 青少年有害社会環境対策基本法案（メディア規制三法）
• 青少年保護育成条例
• 自由
  • 表現の自由
  • 言論の自由
• 児童の権利に関する条約
• パブリック・アクセス
• 環境犯罪誘因説
• パターナリズム
• 俗流若者論
• モラル・パニック
• ポピュリズム
• 規制利権
• バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会
• わいせつ物頒布罪
• 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律
• 岡山市電子掲示板に係る有害情報の記録行為禁止に関する条例
• 情報通信法案
• インターネット・ホットラインセンター
• 有害情報
• フィルタリング (有害サイトアクセス制限)
• 日本における検閲
• ネット検閲
• 彼らが最初共産主義者を攻撃したとき
• プロフ (携帯サイト)
• 闇サイト
• 学校裏サイト
• ネットいじめ
• 児童の権利に関する条約
• メディア・リテラシー
• 高市早苗
• 山口俊一
• 上川陽子
• 高井美穂
• 松本剛明

[編集] 外部リンク

• 平成19年度特別世論調査2007年10月25日更新 - 有害情報に関する特別世論調査 - 内閣府政府広報室
• 青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案骨子（案）
• "自殺サイト"など「有害情報」定義明確化、閲覧防止義務付け - 民主議員案 | ネット | マイコミジャーナル
• 民主党法案の「有害コンテンツ」基準とは・民主党高井美穂議員に聞く インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
• 自民党「有害ネット対策」 高市早苗議員に聞く - OhmyNews:オーマイニュース
• 「自主規制では不十分」青少年ネット規制自民法案、高市早苗議員に聞く モバイル-最新ニュース:IT-PLUS
• 青少年ネット規制法案についてのプレスリリース: MIAU
• モバイルフィルタリング問題の本質:モバイル - CNET Japan
• 青少年ネット規制法が成立--有害情報へのアクセスをめぐる動き:ニュース - CNET Japan
• モバイル有害サイト規制法案は地方で報道されていない--高校PTA代表が周知徹底を要請:モバイルチャンネル - CNET Japan
• 「青少年ネット規制法」最新記事一覧 - ITmedia Keywords
• 津田大介：「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News
• 青少年ネット規制法案 衆院通過 - OhmyNews:オーマイニュース
• いわゆる「青少年ネット規制法」が成立、どのような影響が今後考えられるのか？ - GIGAZINE
• IHJ：相談窓口をお探しの方【インターネット関連法律, 準則, ガイドライン】 IHJ：相談窓口をお探しの方【インターネット関連法律, 準則, ガイドライン】
• 解説委員室ブログ:NHKブログ | スタジオパークからこんにちは「暮らしの中のニュース解説」 | スタジオパーク　「青少年ネット規制法」
• 「青少年ネット規制法」 記事検索 - goo ニュース
• 有害サイト対策 の最新ニュース - フレッシュアイニュース

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