静岡沖地震

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静岡沖地震
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震源の位置（アメリカ地質調査所により作成）
本震
発生日 2009年8月11日
発生時刻 午前5時07分(JST)
震央 日本 中部地方 静岡県
北緯34度47.1分
東経138度29.9分（地図）
震源の深さ 23km
規模    マグニチュード(M) 6.5
最大震度    震度6弱：静岡県伊豆市、焼津市、牧之原市、御前崎市
津波 0.4メートル：御前崎港1
0.3メートル：焼津漁港1
地震の種類 プレート内地震
左横ずれ逆断層型
余震
回数 32回（震度1以上）
（2009年8月28日午後1時現在）[1]
最大余震 2009年8月11日午前6時27分
マグニチュード4.4
最大震度3
被害
死傷者数 死者1名 負傷者245名[2]
（2009年8月26日午前11時現在）
被害地域 日本 中部地方

注1：『2009年8月11日05時07分頃に駿河湾で発生した地震について』
 表・話・編・歴 

静岡沖地震（しずおかおきじしん）は、2009年8月11日午前5時07分に静岡県御前崎沖の駿河湾で発生した地震である[3]。後述のとおり、気象庁による正式名称は命名されなかったため、本項では便宜的に「静岡沖地震」と表記する。

目次

[編集] 概要

[編集] 地震の詳細

静岡県御前崎の北東35km沖の駿河湾の深さ23kmの地点を震源とする[3]。マグニチュード(M)は6.5、モーメント･マグニチュード(Mw)は6.3と推定され、静岡県伊豆市、焼津市、牧之原市、御前崎市では震度6弱を記録した[3]。焼津港、御前崎港では津波を観測した[3]。国土地理院の観測結果によると、この地震によって、焼津市は西へ2センチメートル、藤枝市は西北西へ1センチメートル移動した[4]。

[編集] 東海地震との関連

この地震により、史上初めて東海地震観測情報が出された[5]。また、1979年に気象庁に「地震防災対策強化地域判定会」が設置されて以降、史上初となる緊急打ち合わせ会が招集された[6]。委員打ち合せ会のメンバーらにより観測値が検討された結果、「想定される東海地震に結びつくものではない」[7]と発表された。

今回の地震は東海地震の予想震源域の中で発生したため、当初より東海地震との関連性が取り沙汰された。しかし、東海地震がユーラシアプレートとフィリピン海プレートとの境界で発生するプレート間地震である一方、今回の静岡沖地震の震源はフィリピン海プレートの内部であり、駿河湾に沈み込む同プレートで起きたスラブ内地震と推定されたこと、地震の規模が大きく違う（東海地震は推定でM8.0前後）ことなどから、異なるものだと判断された。

また、気象庁などの発表ではこの地震と東海地震の関連性について直接的には関係ないとしたが、位置的に近いことから、応力変化などの何らかの間接的な影響が及ぶ可能性は大いにありうる。現に、8月12日午後9時54分に静岡県藤枝市の深さ20キロメートル地点でM2.5の地震が発生するなど[8]、静岡沖地震発生以降、プレート境界面でも地震が立て続けに発生した経緯もある[9]。気象庁はこの観測結果を国土地理院の地震予知連絡会に通報し[8]、地震防災対策強化地域判定会でも引き続き議論されることになった[9]。ただ、応力変化などによる影響は、あくまで従来の発生確率の変化という形で発表されるにとどまると考えられる。東海地震の前兆は従来通り、東海地震関連情報を通じて発表される。

なお、この地震の2日前の8月9日19時56分には東海道南方沖の深さ340kmでM6.9の地震（最大震度4）、2日後の13日午前7時49分には八丈島東方沖の深さ57kmでM6.6の地震（最大震度5弱）が発生しており、近い地域で立続けに地震が発生した。

[編集] 緊急地震速報

緊急地震速報が発令されてから実際に揺れるまで、震度6弱の御前崎市では1-2秒程度、震度5強の菊川市では5秒程度の猶予があった[10]。震度4の東京都にいたっては30秒程度の猶予があり、テレビ局の多くも朝のニュース番組を放送していたため、速報発表後に注意を呼び掛けるかたちとなった[10]。

[編集] その他

なお、この日は台風9号が関東・東海に接近していた事もあり、早朝から海岸などからの中継を実施していた放送局が多かった為、地震発生の瞬間などを中継していたところも多かった。

[編集] 名称

報道では「静岡沖地震」[11]「静岡地震」「駿河湾地震」など、番組や放送局により、さまざまな呼称が散見された。

気象庁では大規模な地震が発生した場合、地震に対して名称を附与している。命名には地震の規模や被害の度合いより基準があり、海域で発生した地震の場合、マグニチュード7.5以上で最大震度5弱以上の場合、または、マグニチュード7.5以上で津波2メートル以上の場合は、大規模地震と判断され命名される[12]。また、全壊100棟程度以上などの場合は、顕著な被害を齎した地震と判断され命名される[12]。今回の地震は、最大震度は6弱を記録したがマグニチュード6.5にとどまったため、地震の規模では命名基準を満たさなかった。また、現地では東海地震に備えた防災対策が徹底されていたことなどから被害が最小限にとどまったため、顕著な被害とは判断されなかった。そのため、気象庁による正式名は命名されなかった[13]。

[編集] 震度

本震および余震を含めた一連の静岡沖地震としては、2009年8月11日午前5時07分に発生した本震による揺れが最も激しかった。気象庁、地方公共団体、および、防災科学技術研究所の観測点が計測した震度は下記のとおりである[14]。なお、下記の表では、気象庁震度階級に基づき震度4以上を記録した観測点について掲載した。市区町村および行政区以降の地名の表記は、気象庁の発表に倣って記載している。

震度 都道府県 観測地点
6弱 静岡県 御前崎市白羽、御前崎市御前崎、牧之原市静波、牧之原市相良、焼津市宗高、伊豆市市山
5強 静岡県 菊川市堀之内、菊川市赤土、袋井市浅名、牧之原市鬼女新田、静岡市清水区庵原町、静岡市葵区駒形通、静岡市駿河区曲金、焼津市本町、焼津市東小川、富士宮市野中、伊豆の国市長岡、伊豆の国市田京、西伊豆町仁科、松崎町宮内、松崎町江奈、東伊豆町奈良本
5弱 静岡県 御前崎市池新田、袋井市新屋、掛川市三俣、掛川市西大渕、磐田市福田、静岡市葵区追手町市役所、静岡市葵区追手町県庁、静岡市葵区峰山、吉田町住吉、藤枝市岡部町岡部、島田市金谷河原、島田市川根町、島田市中央町、長泉町中土狩、沼津市戸田、伊豆の国市四日町、函南町平井、南伊豆町下賀茂、南伊豆町入間、河津町田中、東伊豆町稲取、下田市東本郷、下田市中
長野県 泰阜村役場
4 静岡県 浜松市天竜区佐久間町、浜松市天竜区春野町、浜松市浜北区西美薗、浜松市北区細江町、浜松市北区三ヶ日町、浜松市浜松市元城町、浜松市中区三組町、森町森、掛川市長谷、磐田市下野部、磐田市森岡、磐田市岡、磐田市国府台、磐田市見付、川根本町上長尾、川根本町東藤川、静岡市清水区由比北田、静岡市清水区蒲原新田、静岡市清水区旭町、静岡市清水区蒲原新栄、静岡市清水区千歳町、静岡市葵区梅ヶ島、藤枝市瀬戸新屋、芝川町長貫、小山町藤曲、清水町堂庭、裾野市佐野、裾野市石脇、御殿場市役所、御殿場市萩原、富士市永田町、富士市本市場、富士宮市弓沢町、三島市東本町、沼津市御幸町、伊豆市小立野、伊豆市八幡、伊豆市土肥、南伊豆町石廊崎、下田市加増野、伊東市大原、熱海市中央町、熱海市水口町、熱海市泉、熱海市網代
長野県 木曽町三岳、木曽町開田高原西野、木曽町日義、南木曽町役場、南木曽町読書小学校、豊丘村神稲、喬木村役場、泰阜村梨久保、天龍村平岡、天龍村天龍小学校、下條村睦沢、平谷村役場、阿智村清内路、阿智村浪合、阿智村駒場、阿南町東条、高森町下市田、松川町元大島、中川村大草、飯田市上村、飯田市上郷黒田、飯田市高羽町、下諏訪町役場、御代田町御代田、佐久市甲、佐久市中込、佐久市臼田、茅野市葛井公園、諏訪市高島、諏訪市湖岸通り、松本市丸の内、長野市戸隠
愛知県 三好町三好、尾張旭市東大道町、豊田市小渡町、豊田市小原町、豊田市長興寺、豊田市小坂町、名古屋市守山区下志段味、新城市作手高里
岐阜県 山県市高木、瑞穂市別府、笠松町司町、岐南町八剣、大垣市墨俣町、岐阜市柳津町、恵那市上矢作町、恵那市岩村町、恵那市長島町、中津川市川上、中津川市かやの木町、多治見市笠原町
山梨県 富士河口湖町長浜、富士河口湖町船津、鳴沢村役場、山中湖村山中、忍野村忍草、西桂町小沼、上野原市役所、中央市臼井阿原、中央市成島、甲州市役所、甲州市塩山上於曽、甲州市塩山下於曽、市川三郷町岩間、北杜市長坂町、笛吹市八代町南、笛吹市役所、甲斐市下今井、南アルプス市鮎沢、南アルプス市寺部、南アルプス市小笠原、昭和町押越、南部町福士、南部町内船、南部町栄小学校、身延町梅平、鰍沢町鰍沢小学校、増穂町天神中条、甲府市古関町、甲府市役所、甲府市飯田
神奈川県 真鶴町真鶴、山北町山北、大井町金子、中井町比奈窪、伊勢原市下谷、厚木市飯山、厚木市酒井、厚木市長谷、厚木市寿町、厚木市中町、相模原市相原、相模原市田名、相模原市津久井町中野、小田原市荻窪、二宮町中里、寒川町宮山、海老名市大谷、川崎市宮前区宮前平、川崎市中原区小杉町、横浜市泉区岡津町、横浜市港北区日吉本町、横浜市保土ケ谷区上菅田町、横浜市南区別所、横浜市中区山下町、横浜市中区山手町、横浜市神奈川区白幡上町、横浜市神奈川区神大寺
東京都 新島村本村、新島村式根島、神津島村役場、国分寺市本多、町田市中町、港区白金、千代田区大手町
千葉県 鋸南町下佐久間
  • 駿河湾に面している市町村で唯一富士市だけが震度4と遠く離れた東京都並に低い揺れであった。なお富士市の内陸に位置する富士宮市は震度5強であった。

[編集] 被害

メルカリ震度階級に基づく各都市の震度
地震により崩れた駿府城址の石垣（静岡県庁付近の外堀）
メルカリ震度階級による観測値を基に算出された推計震度分布図

[編集] 人的被害

静岡沖地震による人的被害は1都4県と比較的広範囲にわたって発生しており、死者1名、負傷者245名を記録した[2]。静岡市駿河区では、地震により積まれた書籍が崩れ、それに埋もれて窒息死した被災者が発見された[15]。揺れが激しかった焼津市や牧之原市では、骨折などで被災者が重傷を負う被害が発生した[16]。

今回の地震は揺れの激しさに加え発生時刻が未明だったため、家具の倒壊により就寝中の住民が死傷すると懸念されたが、死傷者数は比較的少ないとされている。一例として、岩手・宮城内陸地震で震度6弱を記録した被災地と、今回震度6弱を記録した焼津市を比較すると、人口1万人あたりの負傷者数は4分の1程度にとどまっている[17]。この理由について、静岡県では家具の固定化率が63%に達していたため死傷者が少なかった、と指摘されている[17]。

[編集] 建物被害

住宅
静岡沖地震により、静岡県では住宅3棟が半壊、7,048棟が一部破損した[2]。しかし、最大震度6弱を記録するなど比較的強い揺れが観測されたにもかかわらず、全壊した家屋はゼロだった[18]。
家屋での被害が少なかった1つの理由として、耐震対策が徹底されていた点が指摘されている[19][20]。東海地震の発生が予想されたことから、静岡県庁では1979年より地震対策を重点的に実施していた[21]。この事業は静岡県知事山本敬三郎の在任中から始まり、以来、斉藤滋与史、石川嘉延ら歴代知事に受け継がれ、積極的な防災政策が打ち出されてきた。石川は減災政策を積極的に推進し、「東海地震における旧耐震基準の木造住宅の倒壊による死者をゼロにする」[22]との数値目標を掲げ、2000年代より「TOUKAI－0」プロジェクトをスタートさせた[22]。1981年以前に建てられた木造住宅の耐震診断をいっせいに開始するとともに耐震補強や建替を補助し、その進捗状況を数値で管理し公表する手法を採った[22]。このような対策を背景に、静岡県庁では震度6弱の場合は全壊家屋はゼロだと予測しており、静岡沖地震による被害状況は予想通りの結果となった[21]。
また、筑波大学准教授の境有紀は、家屋を倒壊させやすい地震の揺れは周期1、2秒の振動だと指摘し、今回の揺れは1秒以下の短周期が主だったため家屋は倒壊を免れたと主張している[23]。
文化財
静岡県教育委員会によれば、国指定文化財10件、県指定文化財2件、市指定文化財14件、登録文化財1件、埋蔵文化財1件で被害が確認された[24]。
  • 駿府城（静岡市葵区） - 内堀や外堀など複数個所で堀の石垣が崩壊した[25]。復旧・復元について静岡市役所では、期間が2年、費用が7億3千万円かかると見込んでいる[26]。
  • 松城家住宅（沼津市） - 地震の揺れにより海鼠壁が剥がれ落ち崩落した[24]。
  • 他、牧之原市では塔頭が半壊するなどの被害が発生するなど、各所で破損が散見された[24]。
官公庁
静岡市の駿府城では石垣がいたるところで崩落したが[25]、隣接する静岡県庁舎には全く被害はなく無傷であった。

[編集] 産業

製造業
被災地一帯は東海工業地域に含まれており、製造業を中心とする産業がさかんである。静岡沖地震により、これらの産業も影響を受けた。震源に近い御前崎市では、東芝の子会社「浜岡東芝エレクトロニクス」が被災し、半導体の製造ラインが破損したため、生産再開の目途がすぐには立たないほどの被害を受けた[27][28]。隣接する掛川市でもコーニングの掛川工場が被災し、操業の停止に追い込まれた[27]。焼津市のサッポロビール静岡工場では、ウーロン茶のガラス瓶5000本が破損し、業務に影響を与えた[25]。
農業
被災地一帯では茶や石垣いちごの栽培がさかんである。御前崎市の茶畑では、土砂の流出、チャノキの倒壊、スプリンクラーの破損などの被害が発生した[29]。静岡市農業協同組合管内では、石垣いちご農家の2、3割で被害が発生し、石垣の代替として使用されるコンクリート板がいたるところで崩壊した[29]。
観光業
静岡県では富士山や伊豆半島などの観光資源が豊富であり、旅館やホテルなど観光・レジャー産業がさかんである。風評被害が懸念されたことから、8月14日に静岡県知事の川勝平太が伊豆半島を訪れ「復旧が進む中で一番心配していたのは伊豆にキャンセルが出ていること。交通の支障もほとんどなく、伊豆はすべて安心だと宣言したい」、「県として伊豆半島の観光PRにできる限りのことをしたい」と強調した[30]。

[編集] 交通

[編集] 道路

高速道路
東名高速道路では相良牧之原IC-菊川ICの本線車道に5-10cmの段差が発生した他、牧之原SA付近の上り線191.6KPで約40m[31]に渡って法面を含む路肩や走行車線が崩落し、上り線の追越車線や下り線の路面全体に亀裂が生じた。これらの影響により最大で東京IC-三ヶ日ICが通行止め[32]になったが、通行に障害がない区間から順次通行止めが解除され、最終的には崩落地点を含む焼津IC-袋井IC間の上り線のみ通行止めが続いた。同区間の通行止めは8月15日24時に解除され、これをもってこの地震による通行止めは全て解消した[33]。
路面崩落現場では、静岡県内で建設中の第二東名高速道路の建設資材や建設機材を利用[34]することによって当初は13日午前0時までに仮復旧[35]予定とNEXCO中日本が発表[36]していたが、下り線側の地盤も緩くなっていることが判明し、更なる追加工事が必要となったために仮復旧は13日午後にずれ込むものと見られていた[37]。しかし、崩落現場の路盤が想定以上に脆く、復旧工事の工法を見直して新たな手段による補強工事を施工する必要が生じたため、最終的には上り線は8月15日24時に復旧を迎えることとなった[33][38]。また、復旧後も相良牧之原IC-焼津IC間では上下線とも速度規制が敷かれた[33]。
尚、NEXCO中日本は仮復旧まで中央自動車道等への迂回を呼び掛けていた[39]。また、通行止めによる物流への影響やお盆時期の帰省ラッシュ時の影響も懸念された[40]。
東名閉鎖による一般道への車両流出と渋滞に対応する形で、静岡県島田市牛尾－同市相賀間の大井川に架かる第二東名高速道路の大井川橋（仮称）を含む約1.3kmの上り区間を、「地元住民の生活道路の確保」を目的として8月15日の午前9時から午後4時まで、制限速度20km/hにて地元住民などに特別に開放[41]、805台が利用した[42]。
詳しくは駿河湾を震源とする地震による東名高速道路の通行規制と被災状況を参照。
国土交通省はこの通行止めの影響による経済損失についてまとめた。それによると損失額は21億円、国道1号では通常50分を要するところが渋滞により最大256分を要し、また沿線のコンビニ等では配送の遅れによる入荷の遅れが生じたり、店内のトイレが混雑したりする影響があったと発表した。[42][43]
一般道
一般道でも各地で被害が発生しており、国道では2ヶ所、県道では8ヶ所で全面通行止めとなる区間が発生した[44]。

[編集] 鉄道

JR東海道新幹線は東京 - 名古屋間で11日始発から運転を見合わせた。線路の点検作業が終了し、8時から速度を70 km/hに制限した上で運転を再開し、約120分の遅れが発生した[45]。在来線でもJR東海道本線の小田原 - 豊橋間、JR中央本線の韮崎 - 小淵沢間、JR御殿場線・JR身延線・JR伊東線全線などで一時運転を見合わせた[46][47]。そのほか、伊豆急行、静岡鉄道、岳南鉄道、伊豆箱根鉄道、大井川鐵道、天竜浜名湖鉄道などでも運転中止とする区間が発生した[44]。いずれも翌日には平常運転に復帰している。また、地震発生当日、JR総武線の千葉 - 西千葉間にて、線路の下の地面が突然陥没したことから、一時地震や大雨の影響が指摘され、東日本旅客鉄道が調査に乗り出す事態となった[48]。

[編集] 航空

2009年6月4日に開港したばかりの静岡空港を発着する空の便には大きな影響はなかった。

[編集] ライフライン

[編集] 水道

水道では大きな被害があり、静岡県にて5万7371戸、神奈川県にて2,053戸が断水した[49]。順次復旧したものの、牧之原市や掛川市などおよそ2万8500戸では長期にわたり断水した[49]。牧之原市では上水道の復旧作業が難航し、8月13日正午までかかって断水が解消した[24]。

[編集] 電気

中部電力管内では、被災地を中心におよそ9500戸で停電が発生したが、即日復旧した[50]。ほかにも、川根本町などでは電柱9本が倒壊した[50]。

最大震度6弱を記録した御前崎市には、中部電力の浜岡原子力発電所が立地している。同発電所には5つの原子炉があり、廃炉予定の2つと定期点検中の1つは既に停止しており、残り2つが運転中だったが、地震の揺れを検知し自動停止した[50]。5つのなかで最大の出力を持つ5号機では、今回観測された揺れも最も大きく、基礎版上で426ガルの揺れが記録された[50]。また、5号機の原子炉建屋では488ガルを記録し、耐震設計指針の基準値をオーバーした[51]。

5号機は、この揺れにより燃料集合体から放射性物質を含む錆などが剥離したため、燃料交換エリアや使用済燃料プールポンプ室の放射線モニタの測定値が上昇し、放射能高警報が鳴るなどした[50]。5号機のタービン建屋では、ボルト24本の破損や壁のひび割れが発生した[51]。また、5号機では一部で10センチメートルの地盤沈下が発生したが、逆に1号機では地盤が一部20センチメートルも隆起した[51]。

放射性物質による外部への影響はなかったとされていたが[50]、実際には5号機の排気筒から放射性物質であるヨウ素131が外部に漏出していた[52][53]。中部電力では、ヨウ素131が外部に放出されたのは、炉心の緊急停止時に通常時を超える原子炉水を排水したのが原因と説明しており[54]、地震の揺れが直接の原因ではないとしている[51]。

電源開発の磯子火力発電所でも、静岡沖地震により設備に被害が生じ、30万キロワットに出力を落として運転することになった[50]。

[編集] ガス

地震により都市ガスの配管が破損し、東海ガスで1ヶ所、静岡ガスで12ヶ所など各地でガス漏れが発生した[50]。LPガスも、地震により地盤沈下が発生したため配管に影響があり、10件のガス漏れが発生した。簡易ガスでは、遮断装置が地震の揺れを検知し、17ヶ所2,182戸で供給が停止された[50]。

[編集] 通信

西日本電信電話、東日本電信電話、NTTコミュニケーションズ、KDDI、ソフトバンクテレコムでは各社とも固定電話に対し通信規制を実施した[49]。同様に、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルでも携帯電話に対し通信規制を実施した[49]。また、NTTドコモ、ソフトバンクモバイルでは基地局の一部で停波する事態となった[49]。

[編集] 国・地方自治体の対応

[編集] 日本政府

2009年8月11日午前5時07分に地震が発生すると、日本政府は即座に対応を開始した。

地震発生と同時に国土交通省、および、気象庁がそれぞれ災害対策本部を設置し、即時活動を開始した[55]。3分後には内閣府に災害対策室、警察庁に災害警備本部、消防庁に災害対策本部、原子力安全・保安院に対策本部、海上保安庁に地震対策本部、防衛省に災害対策室がそれぞれ起ち上げられ、情報収集などを開始した[55]。また、同時刻、総務省も地震に関する情報収集を開始した[55]。その後、およそ1時間のうちに法務省の災害情報連絡室、文部科学省の災害情報連絡室、厚生労働省の災害対策本部、農林水産省の情報連絡室、経済産業省の防災連絡会議が本格的な活動を開始した[55]。

内閣においては、地震発生から3分後、総理大臣官邸にも対策室が設置され、危機管理に対処するための緊急参集チームに招集命令が発動された[56]。緊急参集チームは午前5時42分から協議を始め、今回の地震に関する基本的な対応方針を確認した[56]。また、内閣総理大臣の麻生太郎は、午前5時15分に「被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等がある場合、救助に全力を挙げる」[56]として各省庁に指示、その後、午前8時55分に内閣危機管理監の伊藤哲朗から麻生に対して被害状況が報告された[55]。同日の閣議後、内閣府特命担当大臣（防災担当）の林幹雄は「被害状況を把握し、地元自治体と連携して政府一丸となって対策にあたりたい」[57]とのコメントを発表したものの、静岡沖地震の被災地視察は行わず、8月11日には台風9号に伴う大雨被害を受けた兵庫県佐用町と岡山県美作市を訪問する予定であることを明らかにした[57]。同じく内閣官房長官の河村建夫も記者会見し、静岡沖地震の被災地には政府視察団を派遣する考えはないと表明した[58]。麻生も総理大臣官邸危機管理センターでの陣頭指揮は執らず、午後には鈴木貫太郎記念館の見学などのため千葉県を訪問した[59]。

地震発生当日の内閣総理大臣へのインタビューの席上、静岡沖地震への対応について質問された麻生は「大雨で亡くなられた方もいるので、お見舞い申し上げたい」などと回答した。しかし、死者を出した地震被災地と異なり、大雨被災地では雨そのものによる死者は出ていなかったことから、対応の整合性を問われると、麻生はさらにライフライン確保について指示したことを説明したうえで「現地に林防災相を派遣するように命じた。高速道路の復旧を急がないと。行方不明者がかなりに上っており、捜索に全力をあげたい」[60]とコメントした。しかし、林は被災地の視察はせず近畿地方を訪問すると発表されていたため[57]、麻生のこの発言は「ちぐはぐな対応」等と報道されることになった[60]。このことについて、内閣総理大臣秘書官から「地震と大雨についてのコメントが混在している」[60]との解説がなされた。

[編集] 地方公共団体

静岡県庁では、地震発生から20分で災害対策本部を設置した[21]。さらに発生から1時間以内に、各市町と県との間で地震に関する連絡体制を構築した[21]。午前5時45分、静岡県知事の川勝平太から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の出動要請がなされた[56]。災害対策本部では、地震発生当日の11日には意思決定を行う本部員会議を3回、実務者による対策会議を4回開催し、被害状況や対策実施情報を共有した[61]。12日には1回の本部員会議を開催、静岡県が設置した災害対策本部は13日17時をもって廃止した[62]。静岡県内の市町では、37の市町のうち27の市町において、災害対策本部が設置された[61]。静岡市・牧之原市・掛川市・御前崎市・菊川市においては、8月14日15時現在も設置を続けていた[63]が、牧之原市以外の対策本部については、17日15時までに廃止[64]、残る牧之原市については、20日18時40分をもって廃止した[65]。14日には川勝が、予約キャンセルなど風評被害が出ている観光地伊豆を視察した。土砂崩れがあった静岡県道111号の状況を視察したり、地元自治体や伊豆の観光協会の代表らと懇談を行ったりした[30]。

被災した静岡市と姉妹都市提携を結ぶ新潟県上越市では支援物資の配送を決定し、上越市役所の職員自らがブルーシート80枚を積んだ車を走らせ、発生翌日には被災地に到着した[24]。牧之原市には、名古屋市上下水道局から簡易ポリタンク200個を救援物資として届けられた[66]。

[編集] 脚注

[ヘルプ]
  1. ^ 気象庁 地震火山部 (2009-08-28). "駿河湾の地震（平成21年8月11日05時〜） 最大震度別地震回数表（本震を含む）PDF". 2009-08-29 閲覧。
  2. ^ い ろ は 消防庁災害対策室 (2009-08-26). "駿河湾を震源とする地震（第18報）PDF". 2009-08-19 閲覧。
  3. ^ い ろ は に 気象庁地震津波監視課「2009年8月11日05時07分ころの駿河湾の地震について」『気象庁 平成21年報道発表資料』気象庁、2009年8月11日。
  4. ^ 「焼津2センチ動く」『讀賣新聞』47940号、14版、読売新聞東京本社、2009年8月12日、1面。
  5. ^ 「新基準で初の『観測情報』…静岡沖地震」『新基準で初の「観測情報」…静岡沖地震 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』読売新聞、2009年8月11日。
  6. ^ 石間俊充・堀江優美子「判定会初の緊急会合――集合迅速でも結論に3時間超」『讀賣新聞』47940号、14版、読売新聞東京本社、2009年8月12日、3面。
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  35. ^ 本線崩壊部をH形鋼を打ち鉄板で囲んで土土砂の流出を防いだ上で土を盛ってアスファルトで舗装するという応急的な処置である。
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[編集] 関連項目

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[編集] 外部リンク

内閣
内閣府
総務省
文部科学省
経済産業省
国土交通省
防衛省
静岡県庁
アメリカ合衆国内務省
表・話・編・歴
1850年以後に発生した日本の主な大地震・被害地震
1850～1899
1853小田原M6.7 1854伊賀上野M7.4 東海M8.4 南海M8.4 1855飛騨M6.8 宮城沖M7.3 安政江戸M6.9 1856十勝沖M7.7 1857芸予M7.3 1858飛越M6.7 青森東方沖M7.3 1861宮城沖M7.3 1872浜田M7.1 1877（イキケM8.3） 1881国後沖M7.0 1889熊本M6.3 1891濃尾M8.0 1892能登沖M6.4 1893色丹沖M7.0 1894根室沖M7.9 明治東京M7.0 庄内M7.0 1895茨城南部M7.2 1896明治三陸M8.5 陸羽M7.2 1897宮城沖M7.4 三陸沖M7.7 1898宮城沖M7.2 1899紀和M7.0 日向灘M7.1
1900～1949
1900宮城北部M7.0 1901奄美沖M7.3 青森東方沖M7.4 1902青森東部M7.0 1905芸予M7.2 1906熊野灘M7.51909房総沖M7.5 江濃M6.8 沖縄M6.2 宮崎西部M7.6 1911喜界島M8.0 1913日高沖M7.0 1914桜島M7.1 秋田仙北M7.1 1915十勝沖M7.0 宮城沖M7.5 1916明石M6.1 1917静岡M6.3 1918（ウルップ沖M8.0） 1921千葉・茨城M7.0 1922浦賀水道M6.8 島原M6.9 1923茨城沖M7.3 種子島近海M7.1 関東（関東大震災）M7.9 1924丹沢M7.3 1925北但馬M6.7 1927北丹後M7.3 1930大聖寺M6.3 北伊豆M7.3 1931西埼玉M6.9 日向灘M7.1 1933昭和三陸M8.1 能登M6.0 1935静岡M6.4 1936河内大和M6.4 宮城沖M7.4 新島近海M6.3 1937宮城沖M7.1 1938屈斜路M6.1 宮古島北西沖M7.2 福島東方沖M7.5 1939男鹿M6.8 日向灘M6.5 1940積丹沖M7.5 1941長野M6.1 日向灘M7.2 1943青森東方沖M7.1鳥取M7.2 長野北部M5.9 1944東南海M7.9 1945三河M6.8 青森東方沖M7.1 1946南海M8.0 1947与那国近海M7.4 1948和歌山南西M7.0 福井M7.1 1949安芸灘M6.2 今市M6.4
1950～1999
1952十勝沖M8.2 大聖寺沖M6.5 吉野M6.7 1953房総沖M7.4 1955徳島南部M6.4 1956白石M6.0 1958石垣近海M7.2 択捉沖M8.0 1960（チリM9.5) 1961長岡M5.2 日向灘M7.0 釧路沖M7.2 北美濃M7.0 1962十勝沖M7.1 宮城北部M6.5 1964新潟M7.5 1965静岡M6.1 1966与那国近海M7.6 1968えびのM6.1 日向灘M7.5 十勝沖M7.9 1969北海道東方沖M7.8 岐阜中部M6.6 1972石垣南方沖M7.4 八丈島東方沖M7.2 1973根室沖M7.4 1974伊豆沖M6.9 1978伊豆大島近海M7.0 択捉沖M7.5 宮城沖M7.4 1982浦河沖M7.1 1983日本海中部M7.7 山梨東部M6.0 1984鳥島近海M7.9 1987日向灘M6.6 長野西部M6.8 1988千葉東方沖M6.7 1989岩手沖M7.0 1993釧路沖地震M7.5 北海道南西沖M7.8 1994北海道東方沖M8.2 三陸はるか沖M7.6 1995兵庫南部（阪神・淡路大震災）M7.3 択捉沖M7.7 1998石垣南方沖M7.7
2000～
2000根室沖M7.0三宅島M6.5 鳥取西部M7.3 2001芸予M6.7 与那国近海M7.3 2003宮城沖M7.1 宮城北部M6.4 十勝沖M8.0 2004紀伊半島南東沖M7.4 中越M6.8 釧路沖M7.1 2005福岡西方沖M7.0 宮城南部M7.2 三陸沖M7.1 2007能登半島M6.9 中越沖M6.8 2008茨城県沖M7.0 岩手・宮城内陸M7.2 十勝沖M7.1 2009駿河湾M6.5
地震の年表 - 日本の地震

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