非核平和都市宣言

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非核平和都市宣言（ひかくへいわとしせんげん）とは、世界規模での核兵器の廃絶と平和活動の推進を訴えることを地方自治体が宣言すること。

草の根市民の働きかけによって議会が決議し、行政府も宣言する場合が多い。

1980年代の初め以降、全国の地方公共団体において「非核平和都市」や「核兵器廃絶平和都市」などの宣言をすることが相次ぎ、現在(2008年7月)8割強の地方公共団体が宣言している。具体的には38府県1457市町村に広がっている。

核兵器廃絶というような国際的な事柄を一国家内の地方公共団体が宣言することの限界も指摘されているが、国家が国家の論理に囚われて、核兵器廃絶どころか、むしろ核兵器の拡散が進行している現在では、地雷やクラスター爆弾禁止の運動に見るように、国境を越えた市民や自治体の運動が時代によって求められているという考え方が強力になっている。実際、実戦で核兵器が使用された二市である広島・長崎の両市のイニシアチブで世界の核兵器の廃絶を求める諸都市の連携によって核保有国に働きかける運動が起こされ、継続中である。

[編集] 外部リンク

• 日本非核宣言自治体協議会