革新
革新の最新ニュースをまとめて検索！
革新（かくしん）とは、字句通りの意味では新しく革めることを意味し、既存のものをより適切と思われるものに変更することを意味する。政治的には左翼とほぼ同義。対義語は保守。
目次 |
[編集] 概要
思想としての革新は政治分野で使われることが多く、主に国内政策に対して使われる。進歩主義と称される場合も多い。対する概念は保守、保守主義。外交政策の考え方を表すハト派、タカ派とは本質的に無関係。
おおむね現行の政治体制の変更を優先的に要求する立場であるとされる。近代社会においては社会民主主義や社会主義、共産主義など左翼系の政策の導入や政治形態の変更を主張する。また共産主義社会においては革新は永続的なものとして認識される。
革新は保守が伝統的価値観を支持しがちな農村漁村部に比べて、現状のゆがみの影響を受けやすい都市部を支持母体とすることが多い。
[編集] 日本の革新勢力
[編集] 戦前
戦前の革新は、1930年代後半に革新官僚と言われた国家統制を指向する勢力に代表されるように、国家主導の社会主義的な改革をめざす方向性をもったことばであった。赤松克麿が結党した日本革新党もこの流れをくむ。
[編集] 戦後から現在
戦後、革新のことばが使われるようになったのは、1955年に自由党と日本民主党とが合同して自由民主党を結成したことを「保守合同」と称したことから、対抗する政党を自認していた日本社会党と、その影響下にある勢力が使い始めたものである（55年体制成立）。実際の政治の場面での革新という用語は、1967年の東京都知事選挙で、日本社会党や日本共産党が共同で推した美濃部亮吉が当選したことで、京都府知事であった蜷川虎三とあわせて〈革新自治体〉という表現が広く使われるようになったと考えてよい。これに社会党代議士から横浜市長に転じた飛鳥田一雄も含めて、社会党と共産党の共闘を軸とする革新連合が政治の話題となったのである。これには、党綱領で連合政権を目標として明確に掲げていた日本共産党が1969年の総選挙で14議席を獲得し、発言力が増したこととも関連する。
1971年の統一地方選挙では、東京都の美濃部、横浜市の飛鳥田の再選をはじめ、大阪府の黒田了一、川崎市の伊藤三郎など、各地で社共両党の共闘による新首長が誕生し、道府県議選挙でも、日本共産党が公明党や民社党の議席を上回る状況が生じた。また、1972年の総選挙では、共産党が野党第2党に躍進した。統一地方選挙の時期以外にも、埼玉・滋賀・岡山・香川などの各県で、また名古屋・神戸などの政令指定都市でも革新派が当選した。この結果は公明党の戦略にも変更をもたらし、一時期ではあるが日米安全保障条約の廃棄を主張するようにもなった。〈革新〉ということばが、安保条約と、当時問題になっていた公害問題をめぐっての大企業への規制への態度を基準として計られるようになった。
1970年代後半には、国政レベルでは、社会党の全野党共闘論と、共産党のとりあえず一致できる点での共闘という社共共闘先行論との対立があり、国政選挙での選挙協力は参議院選挙における沖縄選挙区のケースを除いてはほとんど成立しなかった。また、地方政治においても、いままでの革新自治体が政策の基盤にしていた福祉の充実による民政安定が、高度経済成長の失速による自治体への税収の不安定化のために、財政的な裏づけが困難になり、いくつかの自治体では財政破綻につながる状況になったことで、革新自治体の継続が困難になっていった。さらに、1980年1月の、社会党と公明党との間で締結された政権合意（社公合意）に、日本共産党は政権協議の対象としない、と明確に位置づけられたことで、それまでの革新路線は政党間の政策課題としては終結した。過去の蓄積のために、社会党や共産党（沖縄県ではさらに沖縄社会大衆党）を革新という習慣はしばらくメディアの上で残ってはいるが、それがどういう実態を示しているのかは検証の余地がある。また、現実の政治においては「革新」陣営は憲法改正、防衛省昇格、郵政民営化、PKO法案、消費税導入、国鉄分割民営化など自民党政権の改革に対しては常に反対の姿勢を取っており、「なんでも反対」と揶揄されることもあることから、保守系の知識人の中には「革新どころか守旧派そのもの」と評する声もある。
なお、現在も安保条約の解消と、大企業への公正な規制を主張する勢力は、その後も自らを革新と位置づけている。そうした団体の一つに、「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）」がある。
以上の歴史的経緯もあり、日本のリベラル系マスメディアは、左翼を「革新」と同義で使用していた（一部ではなお使用している）。逆に、産經新聞などは「革新」を嫌い「左翼」を使い、逆に自らは「右翼」と呼ばず「保守」と称する傾向にある。
