韓国の地域対立
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韓国の地域対立(かんこくのちいきたいりつ)では、韓国における地域間の対立について解説する。
目次 |
[編集] 概要
韓国では、社会の分裂の主要因となりうるほどの地域対立の存在[1]が広く知られており、政治面では大統領選挙や国会議員選挙における地域別得票率の極端な違いとなって現れる[2]。
[編集] 全羅道差別と選挙
中でも特に有名なのは、後三国時代にまでさかのぼるといわれる全羅道と慶尚道の対立である[3]。しかし、対立が現在のように露骨に表れるようになったのは、5・16軍事クーデターで朴正熙が政権を掌握して以降である。軍政から民政へ移行するために行なわれた1963年10月の大統領選挙では、全羅道において朴正熙(民主共和党)は尹潽善(民政党)を大きく上回る票を得たが、朴大統領の出身地域である慶尚道地域をインフラ整備[4]や経済開発・官公庁人事で優遇し、反対に全羅道地域が冷遇されたことで、慶尚道地域に対する反発が生まれ、政権側も選挙で全羅道に対する対抗意識を煽ったことで、地域対立に拍車がかかることになった。そして、1980年の光州事件が全斗煥政権によって「暴動」と認識されたことによって、地域対立は決定的なものになった[5]。
民主化が実現した結果、16年ぶりの国民による直接選挙で実施された1987年の大統領選挙では、盧泰愚(民主正義党)、金泳三(統一民主党)、金大中(平和民主党)、金鍾泌(新民主共和党)の有力四候補(1盧3金)がそれぞれの出身地域における地域感情を利用した選挙戦を展開した結果、出身地域において得票が大きく偏る現象が生じた[6]。そして、翌年4月の第13代総選挙でも地域感情が選挙戦に持ち込まれ、1盧3金の4人が率いる政党がそれぞれの出身地域において議席を独占する結果となった。これ以降の大統領選挙や国会議員選挙、地方選挙において有権者が政治的思想や立場に関係なく自分と同じ地域を出身地とする政治家、地盤とする政党に投票し、他の政党に対する拒否という形で、地域対立が生じるようになった[7]。
全羅道と慶尚道の対立により、選挙においては忠清道がキャスティング・ボートを握ることが多い。しかし、現在では韓国の人口のおよそ半分が、「首都圏」といわれるソウル・仁川・京畿道に住むという極端な一極集中のおかげで、地域対立の影響は下がりつつある。
この対立は三金時代の名残といわれるものもあり、これも深刻なところがある[8]。
2002年の大統領選挙においては、慶尚道(嶺南)と全羅道(湖南)の地域対立が重要な克服命題とされた(立候補者であった盧武鉉はその一方の嶺南出身)[9]。また盧は地域対立の解消を名目に敢えて地盤でない地域から立候補したこともある[10]。
| 大統領選挙 | 1997年大選 | 2002年大選 | 2007年大選 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 候補者 | 金大中(当選) | 李会昌 | 盧武鉉(当選) | 李会昌 | 李明博(当選) | 鄭東泳 | |
| 全国 | 40.3 | 38.7 | 48.91 | 46.59 | 48.67 | 26.14 | |
| 慶尚道 | 釜山広域市 | 15.3 | 53.3 | 29.86 | 66.75 | 57.90 | 13.45 |
| 大邱広域市 | 15.4 | 72.7 | 18.68 | 77.75 | 69.37 | 6.00 | |
| 蔚山広域市 | 15.3 | 51.4 | 35.27 | 52.88 | 53.97 | 13.64 | |
| 慶尚南道 | 11.0 | 55.1 | 27.08 | 67.52 | 55.02 | 12.35 | |
| 慶尚北道 | 13.7 | 61.9 | 21.65 | 73.47 | 72.58 | 6.79 | |
| 全羅道 | 光州広域市 | 97.3 | 1.3 | 95.18 | 3.58 | 8.59 | 79.75 |
| 全羅南道 | 94.6 | 3.2 | 93.39 | 4.63 | 9.22 | 78.65 | |
| 全羅北道 | 92.3 | 4.5 | 91.59 | 6.19 | 9.04 | 81.60 | |
| 総選挙 | 第16代総選[13] | 第17代総選[14] | 第18代総選[15] | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 党派 | ハンナラ党 | 新千年民主党 | ヨルリンウリ党 | ハンナラ党 | ハンナラ党 | 統合民主党 | |
| 全国 | 38.96 | 35.87 | 38.3 | 35.8 | 37.48 | 25.17 | |
| 慶尚道 | 釜山広域市 | 60.32 | 15.02 | 33.7 | 49.4 | 43.52 | 12.73 |
| 大邱広域市 | 62.89 | 10.93 | 22.3 | 62.1 | 46.56 | 4.92 | |
| 蔚山広域市 | 41.71 | 9.58 | 31.2 | 36.4 | 42.86 | 9.33 | |
| 慶尚南道 | 53.72 | 11.82 | 31.7 | 47.3 | 45.03 | 10.51 | |
| 慶尚北道 | 52.48 | 14.65 | 23.0 | 58.3 | 53.45 | 5.61 | |
| 全羅道 | 光州広域市 | 3.29 | 69.89 | 51.6 | 1.8 | 5.90 | 70.39 |
| 全羅南道 | 4.11 | 66.37 | 46.7 | 2.9 | 6.35 | 66.88 | |
| 全羅北道 | 3.59 | 65.44 | 67.3 | 3.4 | 9.25 | 64.30 | |
[編集] 西北差別
李朝時代には「西北」と呼ばれた北部地域(北朝鮮領咸鏡北道)に対する差別も盛んだった。かつてこの地域は女真族の領域であり、これら女真族は時の朝鮮半島の王朝により官職を授けられ高麗、李朝に朝貢を行っていたが、その一方で国境付近での小規模な衝突も度々起こっていた。そのため、高麗末期から李朝初期にかけて女真族を制圧していき、第4代国王世宗の代に建州女真の大酋である李満住を敗死させ李朝による支配を確立させた。
元による高麗侵攻時、16世紀の日本による朝鮮半島出兵の際にこれら女真族は寝返り元、日本の軍門に下ったために 朝鮮民族による女真族蔑視が強くなり差別も激しくなった。 現在では女真族としての文化、言語などは失われ女真族としてのアイデンティティーを保持している者は殆どおらず、 文化的にも血統的にも朝鮮民族と同化している。
[編集] 済州島差別
済州島差別が根強く[16]、特に結婚についての済州島差別は激しいといわれる。済州道は朝鮮半島本土とは異なる独自の文化があり(耽羅国)、純粋な韓国文化を重んじる人にとっては差別の対象となることもある。かつて流刑地でもあったことも済州島差別の一つの要因となっている。 在日韓国人の中では、済州出身者の比率が故国よりも高いが、その社会にも済州島差別が受け継がれているといわれている。
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
- ^ 『Ministry of Foreign Affairs and Trade』 - 盧武鉉
- ^ 『韓国における政治改革立法と政党の動向』 P.17 - 山本健太郎(国立国会図書館)
- ^ 『第 2 章 内 政』 P.2 - 日本自治体国際化協会
- ^ これに関連して湖南高速道路(当時)(懐徳JCT-全州IC間)が暫定2車線で建設されたことに対して「湖南地域に対する冷遇ではないか」と槍玉にあがったことがある。詳細は湖南高速道路#車線数をめぐる論争を参照。
- ^ 岩波新書『韓国現代政治史』文京洙著
- ^ 当選した盧泰愚候補(全国得票率36.6%)は慶尚北道で66.4%、大邱市で70.7%、金泳三候補(全国28.0%)は慶尚南道51.3%、釜山市56.0%、金大中候補(全国27.0%)は全羅南道で90.3%、全羅北道83.5%、光州市94.4%、金鍾泌(全国8.1%)が忠清南道で45.0%となった。得票率は韓国中央選挙管理委員会の「歴代選挙情報システム」から引用した各候補の得票数を元に算出
- ^ 秋月望・丹羽泉編著『韓国百科』(大修館書店)177頁「◆選挙を左右する地域感情」より
- ^ 『現代韓国朝鮮学会――設立の経緯と第5回全国研究大会の紹介――』 P.6 - アジア経済研究所
- ^ 『韓国における政党の大統領候補者選出過程』 P.15 - 山本健太郎(国立国会図書館)
- ^ 『韓国・盧武鉉大統領 本音で直接対話』 - TBS
- ^ 1997年大選は自治体国際化協会CLAIRREPORT第167号「大韓民国の第15代大統領選挙について」、2002年大選はCLAIRREPORT第244号「大韓民国の第16代大統領選挙」、2007年大選はCLAIRREPORT第327号「大韓民国の第17代大統領選挙」を参照した。
- ^ 第16代総選の得票率は東亜日報縮刷版2000年4月号634頁「嶺・湖南60%台没票相変わらず 忠清3党等しく分布」(2000年4月15日付6面)に掲載されていた「主要政党市道別得票状況」、第17代総選は自治体国際化協会のCLAIRREPORT260号「韓国の国会と第17代総選挙結果分析について」、第18代総選は「韓国中央選挙管理委員会」のホームページを参照した。
- ^ 地域区の得票率
- ^ 比例代表の得票率
- ^ 第17代と同様に比例代表の得票率
- ^ 『TOOL-BOX: KOREAN PLACE NAMES』 - camp.ff.tku.ac.jp(東京経済大学)
最終更新 2009年9月2日 (水) 11:22 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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