韓国併合

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韓国併合（かんこくへいごう）は、1910年8月22日、韓国併合ニ関スル条約に基づいて大日本帝国が大韓帝国（今日の韓国と北朝鮮に相当する地域）を併合した事を指す。日韓併合（にっかんへいごう）、朝鮮合併（ちょうせんがっぺい）、日韓合邦（にっかんがっぽう）などの表記もある（韓国では韓日併合、中国では日韓併合と表記する）。

韓国併合によって大韓帝国は消滅し、大日本帝国はその領土であった朝鮮半島を領有した。1945年の第二次世界大戦終戦に伴い実効支配を喪失し、1945年9月2日、ポツダム宣言の条項を誠実に履行することを約束した降伏文書調印によって、正式に大日本帝国による朝鮮支配は終了した。

「韓国併合」というとき、大韓帝国が消滅し、朝鮮が大日本帝国の領土となった瞬間的事実だけではなく、併合の結果として朝鮮を領有した継続的事実を含意する場合もある。

[編集] 併合条約の日韓の見解

第二次世界大戦後の日本側は韓国併合に関しては韓国併合ニ関スル条約の締結自体合法であったと考えている。これに対し第二次世界大戦後に韓国・北朝鮮として大日本帝国から独立した両国とも、韓国併合ニ関スル条約は大日本帝国と大韓帝国の間で違法に結ばれた条約であるとして、同条約とそれに関連する条約すべてが当初から違法・無効であり、大日本帝国による朝鮮領有にさかのぼってその統治すべても違法・無効であるという立場を崩していない。この点について、1965年に大日本帝国を継承した日本国と大韓帝国南半分を継承した大韓民国の間で国交を回復時に結ばれた日韓基本条約では、この条文において「現在においてはもはや無効である」と表現することで合意に達した。しかし、両国で解釈が異なるなど、見解の相違が解決したわけではない（詳細は日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約#条約に関する歴史認識の違いを参照）。日本国政府はこの条約についての「もはや無効である」という表現は日本側の立場をいささかも損なうものではないと表明している。

[編集] 時代背景と大日本帝国・朝鮮の世論

明治維新後、急速に発展を遂げた大日本帝国は対外的な国防政策を考えた場合に朝鮮半島が地政学的に大きな意味があると考えた。古来より永きに渡って琉球と並んで日本本土と大陸との交流におけるパイプ役を果たしてきた朝鮮半島が敵対国家に渡ることは、大日本帝国にとって戦略的に致命的な弱点を握られることを意味していると考えたためである。

当時朝鮮半島を治めていた、李氏朝鮮は清朝中国を中心とした冊封体制を堅持し、鎖国状態にあった。大日本帝国による開国要求は、その要求国書において歴代の中国皇帝と同列の天皇という文言を使用していたこともあり、それまでの中華秩序に対する挑戦と受け取られ、長らく中華秩序の一翼を担ってきた李氏朝鮮側は批判的であった。そして大日本帝国による近代化の要請も内政干渉であると考え、日本側の民間知識人による近代化の提言も侵略的意図によるものと考えられ朝鮮王朝内部における政争の具にしかならなかった。

しかし、西欧列強や大日本帝国は朝鮮半島の鎖国状態が続くことを許さず、大日本帝国は江華島事件を機に李氏朝鮮と不平等条約である日朝修好条規を締結し、それを皮切りに李氏朝鮮は列強諸国に同様の条約を結ばされて開国を強いられた。その際、大日本帝国は清国の朝鮮への影響力を弱めるため「朝鮮は自主の邦」という文言を入れることに固執したが、そうした清朝の冊封体制から離脱させようという日本側の意図はそれまで冊封体制に頼り切っていた朝鮮王朝や朝鮮側知識人にとってすぐには理解しがたいものであった。よく誤解されがちだが、冊封体制下の国、すなわち「朝貢国」とは、即「属国・保護国」を意味しているものではないことについての認識の差が両政府間に存在した^[1]。また近代的な西欧的国際感覚を西欧列強が弱小国家へ当時押し付けていたのに対し、大日本帝国も同様に李氏朝鮮へ押し付けようとしたため、当然のことながら押し付けられようとした側から反発を招くこととなった。

また開国後に甲申事変が起きるなど、李氏朝鮮の内部からも改革の要求は出ていたが、大院君、閔妃はあくまでも旧来の李王朝を守り通そうとしていた。大日本帝国側は日本主導の朝鮮半島の政治改革を目指したが、清国ではあくまでも李氏朝鮮は冊封体制下の属邦であるとの主張を変えなかった。

こうして李氏朝鮮を挟んだ大日本帝国と清国の関係が緊張するなか、李氏朝鮮内部においても悪政と外国による侵略を排除すると唱えた東学党による農民反乱・甲午農民戦争が起きた。大日本帝国と清国の両国とも、その鎮圧を名目に朝鮮半島に出兵したが、それ以前に農民勢力と政府の間には和約が結ばれ日本軍・清国軍とも朝鮮駐兵の理由を失った。しかしこれを朝鮮への清国の影響力を排除する好機と捉えた陸奥宗光など大日本帝国政府は日本軍の駐兵理由を反乱鎮圧から李氏朝鮮政府の内政改革勢力からの駐兵要求などと口実を変え居すわった、清国も同様でともに撤兵せず、ついに1894年日清戦争が勃発することとなった。日清戦争で勝利した大日本帝国は、清国との間に下関条約を結びその中で李氏朝鮮が自主独立国であることを認めさせたことで、それまでの朝鮮半島における清国の影響力を排除することに成功した。

こうして日清戦争直後の朝鮮半島では日本の勢力が強まり、大日本帝国を後ろ盾とする改革派の勢いが強かったものの、その後大日本帝国が西欧列強帝国による三国干渉に対し屈するのを見た朝鮮王室は帝国主義諸国同士の牽制による朝鮮独立維持を目指し帝政ロシアに接近したため、政争が過激化した（閔妃暗殺も、この時期である）。1896年に親露保守派が高宗をロシア公使館に移して政権を奪取、高宗はロシア公使館にて1年あまり政務を執った（露館播遷）。これにより朝鮮が帝政ロシアの保護国と見なされる危険性もあったと考えられ、皇帝が主権を取る清国や大日本帝国、帝政ロシアと対抗するため大韓帝国と国号を改めた。しかし、国号を変えただけで政体を変えるといったことはなく、進歩会（のちの一進会）などの改革派は相変わらず弾圧され続け、近代化への国の統合をさせなかったことや国外からの干渉などから大韓帝国の近代化を進めることは難しかった。

大日本帝国内では再び朝鮮半島への改革に介入すべきだとの世論が起こり、遅々として進まない朝鮮半島の政治改革に「日本側が併合してでも改革を推し進めるべきだ」とする世論が台頭した。これにより朝鮮の自国領土への編入を望む大日本帝国政府と世論は合致した。

韓国統監であった伊藤博文と彼を中心とするグループは対外的に「まだ国際社会の同意を得られない」と考えていたことなどから「併合は時期尚早である」として反対していたが、1909年4月に桂首相と小村外相が伊藤博文に恐る恐る「韓国の現状に照らして将来を考量するに、韓国を併合するより外に他策なかるべき事由を陳述」を行ったところ、「（伊藤）公は両相の説を聞くや、意外にもこれに異存なき旨を言明」し、なおかつ桂・小村の提示した「併合の方針」についても、「その大網を是認」した^[2]。その２週間後の東京での演説でも伊藤博文は、「今や方に協同的に進まんとする境遇となり、進んで一家たらんとせんとす」とそれまでと違って併合を容認する発言を行い聴衆を驚かせており、その頃は既に伊藤博文は韓国併合を容認していたと思われ、伊藤暗殺時にはもはや大日本帝国政府内において日韓併合に反対する政治勢力は存在しなかった。

[編集] 保護国化の進行

大韓帝国は冊封体制から離脱したものの、満州を手に入れた帝政ロシアがそれまでの朝鮮半島に持つ利権を足がかりに南下政策を取りつつあった。当初、大日本帝国側は外交努力で衝突を避けようとしたが、帝政ロシアとの関係は朝鮮半島の利権や東アジアの勢力扶植をどちらが手に入れられるかで対立し続け緊張は頂点に達した。1904年、日露戦争の開戦である。

大日本帝国政府は開戦直後に朝鮮半島内における軍事行動の制約をなくすため、中立を宣言していた大韓帝国に1904年2月23日に日韓議定書を締結させた。また、李氏朝鮮による独自の改革を諦め韓日合邦を目指そうとした進歩会は、鉄道敷設工事などに5万人ともいわれる大量の人員を派遣するなど、日露戦争において日本側への協力を惜しまなかった。8月には第一次日韓協約を締結し、財政顧問に目賀田種太郎、外交顧問にアメリカ人のドーハム・スティーブンスを推薦して、大韓帝国政府内への影響力を強めたり、閔妃によって帝政ロシアに売り払われた関税権を買い戻すなどして、日本による保護国化を進めていった。一方で、高宗は日本側の影響力をあくまでも大韓帝国から排除しようと試み、日露戦争中においても帝政ロシアに密書を送るなどの密使外交を展開していたという説もある。 しかしながら日露戦争の大日本帝国側勝利により朝鮮半島における影響力をさらに増大させた大日本帝国政府は1905年11月、第二次日韓協約（大韓民国では乙巳保護条約と呼ぶ）を大韓帝国に締結させ、12月には韓国統監府を設置して大韓帝国の外交権を支配下に置いた。しかし第二次日韓協約の締結を認めない高宗は条約締結は強制であり無効であると訴えるため^[3]、1907年第2回万国平和会議に密使を派遣した（いわゆるハーグ密使事件）が、第二次日韓協約自体は当時の帝国主義国間で認められていた国際協約であったためこの訴えは第2回万国平和会議から拒絶された。この事件に対して韓国統監であった伊藤博文をはじめとした大日本帝国政府首脳は激昂し、高宗を強制的に排除した。李完用らの協力もあり、7月20日には半ば強制的に高宗は退位に追いこまれ、純宗が第2代の大韓帝国皇帝として即位した。7月24日には第三次日韓協約を結んで内政権を掌握し、直後の8月1日には大韓帝国の軍隊を解散させるにまで至った。

これを不満とした元兵士などを中心として、抗日目的の反乱が起きたが兵のほとんどが旧式の武装しか持たず、兵としての練度もなかったためにほどなく鎮圧された。もともと、軍隊としての存在意義が薄かったための解散でもあった。残存兵力はその後の抗日義兵闘争に加わったともされる。

[編集] 大日本帝国統治時代

詳細は「日本統治時代の朝鮮」を参照

1909年7月に韓国併合の方針が閣議決定されたが、併合自体は将来的な課題としてそれまで早期合併に抵抗を続けていた大日本帝国重鎮である伊藤博文も同年4月には韓国併合を容認する発言を行っており。10月26日には朝鮮人安重根によってハルピンにおいて暗殺されたことにより、もはや併合に反対する政治勢力が存在しなかったこと、および初代首相であり元老のひとりでもあった伊藤博文という政府重鎮が一朝鮮人に暗殺されたことで日本側世論は併合へ傾いていった。こうして日本側の韓国併合に向けて着々と準備が進む中、1909年12月4日、突然大韓帝国の一進会より「韓日合邦を要求する声明書」の上奏文が提出されると、大韓帝国内では国民大演説会などが開かれ、一気に一進会糾弾と排日気勢が高まり、在朝鮮日本人新聞記者団からも一進会は猛烈な批判を浴びせられた。そもそも「韓日合邦を要求する声明書」は大韓帝国と大日本帝国が対等な立場で新たに一つの政府を作り、一つの大帝国を作るという、当時の現状から見ても大日本帝国にとって到底受け入れられない提案で、また、無闇に大韓帝国世論を硬化させる結果を招き、統監府からは集会、演説の禁止命令が下された。

韓国併合の閣議決定から1年、いろいろと紆余曲折はあったが、閣議決定どおり、1910年8月22日に日韓併合条約により大日本帝国は大韓帝国を併合した。

これにより、大韓帝国は消滅し、朝鮮半島は第二次世界大戦（大東亜戦争、太平洋戦争）の終結まで大日本帝国の統治下に置かれた。大韓帝国政府と韓国統監府は廃止され、かわって全朝鮮を統治する朝鮮総督府が設置された。韓国の皇族は大日本帝国皇族に準じる王公族に封じられ、また、韓国併合に貢献した朝鮮人は貴族とされた。

朝鮮総督府は1910年 - 1919年に土地調査事業に基づき測量を行ない、土地の所有権を確定した。この際に申告された土地は地主の申告通りに所有権が認められたがそうでないものもあり、申告がなされなかった土地や、国有地と認定された多くの土地（主に隠田などの所有者不明の土地とされるが、旧朝鮮王朝の土地を含むともいう）は接収され、東洋拓殖株式会社法（明治41年法律第63号）によって設立され、朝鮮最大の地主となった東洋拓殖や、その他の日本人農業者に払い下げられた。これを機に朝鮮では前近代的土地所有を否定された旧来の零細自作農民が小作農に零落し、小作料高騰から大量に離村した。朝鮮総督府は東洋拓殖会社の一部の資金で朝鮮半島で日本窒素などの財閥に各種の投資を行った。大日本帝国の統治下で、李朝時代の特権商人が時代に対処できず没落する一方、旧来の地主勢力の一部が乱高下する土地の売買などによって資金を貯め、新興資本家として台頭してきた。これらの新興資本家の多くは総督府と良好な関係を保ち発展した。

[編集] 大韓民国における大日本帝国統治時代の呼称

大日本帝国統治時代を韓国側が日帝強占期（韓国の公営放送KBS＝韓国放送公社＝ではこの呼称に最近統一しようとしている）、日帝時代または日政時代などと呼ぶ事が知られている。前者2つには、韓国併合の有効性、合法性を認めず、朝鮮半島に対する大日本帝国支配を単なる軍事占領にしたい認識が伺える。また、日本植民地時代という呼称も用いられるが、韓国併合条約、大日本帝国による朝鮮領有の合法性、有効性を示唆するという認識から、近年では忌避される傾向にある。

[編集] 大韓民国における大日本帝国統治時代の評価

独立後の韓国の歴史学者・学会は、大日本帝国による統治を正当化する日本側の歴史研究を「植民地史観」と呼び、これを強く批判することから出発した。彼らの言うところの「植民地史観」に対抗して登場したのは民族史観であり、その後の歴史研究の柱となった。そうした雰囲気もあって、大日本帝国統治時代に様々な近代化が行われたことを認めつつも、近代化の萌芽は朝鮮朝の時代に既に存在しており、大日本帝国による統治はそれらの萌芽を破壊することで、結果的には近代化を阻害したとする近代化萌芽論が独立後に現れた。一方、評論家・作家の金完燮や日本国の保守層を代弁する人物として、拓殖大学の教授で済州島出身呉善花などは大日本帝国による統治を肯定的に評価する本を執筆しており、またソウル大学教授の李栄薫などによる、大日本帝国の統治が近代化を促進したと主張する植民地近代化論も存在するが韓国人としては少数派である^[4]。近年、李栄薫らは李氏朝鮮時代の資料を調査し李氏朝鮮時代の末期に朝鮮経済が急速に崩壊したことを主張し、近代化萌芽論を強く否定している。また国外的には、ハーバード大学の朝鮮史教授カーター・J・エッカートも韓国での萌芽論は「論理ではなく日本国を弾劾することが目的のもの」としており、近代化萌芽論を強く否定し、韓国の資本主義は大日本帝国の植民地化の中で生まれ、特に戦後の韓国の資本主義や工業化は大日本帝国の近代化政策を模したものという研究結果を出している。同時に彼は大日本帝国統治そのものについては朴正煕政権との類似性などをあげ、軍事独裁の一形態であり、韓国の資本家に独裁政権への依存体質をもたらす原因になったとも述べている。

[編集] 大日本帝国統治下の朝鮮を植民地と呼ぶかどうかについての論争

植民地という呼称は、新規の領土を旧来の領土に比して特殊な政治制度の下におき政治的従属状態においているものを呼ぶことが多い。現実例から抽出されたモデルに現実に用いられた呼称を適用することからはじまったが、先行モデルを中心に価値判断を排除すべく概念規定されつつある。これは先行する事実をモデルにしないかぎり、名称をつけられず、議論も不可能であるためである。

ただし、欧米による先行のモデルとの差異を論じるべく大日本帝国型植民地支配がどのようなものであったかについては継続して議論が戦わされている。のみならず「大日本帝国の統治政策は同時代に欧米諸国の行った異民族統治とは異質で、善政である」「植民地という言葉は諸外国が異民族統治に対して行った悪政に使われる言葉である」という認識から、双方を植民地という言葉で同一に形容することへ批判する見方もある。この立場からは大日本帝国の朝鮮支配について「植民地」という呼称を用いるべきではないとも主張されている。

朝鮮半島を支配していた当時の大日本帝国政府は、法的には朝鮮に対して特別の呼称（植民地、外地など）を付さなかった。ただし公文書内では植民地、外地とも使用例が見られる^[5][6]。戦前の在野の学者や思想家の間にも朝鮮が植民地であるかどうかについて見解の相違があった。憲法学者の美濃部達吉、植民政策学者の新渡戸稲造、矢内原忠雄など社会科学者は概ね植民地であると見なしていたが、歴史学者の田保橋潔や思想家の北一輝などは植民地ではないとしていた。現代では当時の大日本帝国勢力下にあったその他の外地と同様、外務省条約局の「外地とはすなわち内地の法体系とは異なる外地法によって外地法令が適用された地域」にあたり大日本帝国憲法が適用されず、朝鮮総督が発する制令が法律であった、すなわち日本内地とは違った法体系で治められてたことからそれを持って植民地であったと言えるとする意見もある。戦後の日韓併合に批判的な歴史学界や日本の政治家には朝鮮半島が植民地であったとする表現があるが、日朝平壌宣言のような日韓併合に対し否定的な国家との間に結ばれ政治的配慮の必要性がある外交文書においても朝鮮半島が植民地であったとする表現は用いられている。日本国における小渕内閣時に出された日韓共同宣言においても、それ以前の村山政権時に村山首相がおこなった「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）を踏襲し大日本帝国時代の朝鮮半島統治が植民地支配であったと認めている内閣も存在する（日本の戦争謝罪発言一覧も参照）。現在の日本国外務省のホームページ上にある外交政策Q＆Aでは大日本帝国による当時の朝鮮半島統治に対し「植民地支配」という表現を使用している。

[編集] 年表

[編集] 歴史認識の比較

日韓併合史について、以下のような歴史認識の相違がある。

[編集] 注釈

1. ^ 岡本隆司『属国と自主のあいだ-近代清韓関係と東アジアの命運-』名古屋大学出版会、2004
2. ^ 『伊藤博文伝（上,中,下巻）』春畝公追頌会 編 、1940年
3. ^ 「日省録」や「承政院日記」などの分析から高宗は日韓保護条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していたとする研究結果も、2001年にハーバード大学アジアセンター主催で開かれた国際学術会議で出されている（原田環『韓国・北朝鮮の嘘を見極める』）
4. ^ 彼らはチンイルパとして不当に糾弾されており、特に金完燮は国会での傍聴中や裁判中に暴行を受けるなどの被害を被っており、安全のため住所すら公表していない。
5. ^ 日本近代史と戦争を研究する 植民地としての朝鮮
6. ^ 日本は朝鮮半島を植民地支配し、何をしたのか ― 戦前 - 水野直樹（京都大学人文研教授）

[編集] 参考文献

[編集] 関連項目

• 日韓併合条約
• 日本統治時代の朝鮮
• 伊藤博文

[編集] 外部リンク

ウィキソースに韓国併合二関スル詔書の原文があります。

• 日韓併合前後 朝鮮半島写真館
• 日本が韓国を併合
• 中野文庫 - 韓国併合ニ関スル条約
• 併合前の朝鮮