預金保険法

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預金保険法
日本の法令
法令番号	昭和46年4月1日法律第34号
効力	現行法
種類	経済法
主な内容	預金保護のための預金保険について
関連法令	銀行法など
条文リンク	総務省法令データ提供システム
表・話・編・歴

預金保険法（よきんほけんほう）は、預金者等の保護及び破綻金融機関に係る資金決済の確保を図るため、金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と預金等債権の買取りを行うほか、金融機関の破綻の処理に関し、破綻金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助、金融整理管財人による管理、破綻金融機関の業務承継及び金融危機に対応するための措置等の制度を確立し、もつて信用秩序の維持に資することを目的として制定された法律である。

[編集] 構成

• 第一章　総則（第1条―第2条）
• 第二章　預金保険機構
  • 第一節　総則（第3条―第8条）
  • 第二節　設立（第9条―第13条）
  • 第三節　運営委員会（第14条―第23条）
  • 第四節　役員等（第24条―第33条）
  • 第五節　業務（第34条―第37条）
  • 第六節　財務及び会計（第38条―第44条）
  • 第七節　監督（第45条・第46条）
  • 第八節　補則（第47条・第48条）
• 第三章　預金保険
  • 第一節　保険関係（第49条）
  • 第二節　保険料の納付（第50条―第52条）
  • 第三節　保険金等の支払（第53条―第58条の3）
  • 第四節　資金援助（第59条―第69条）
• 第三章の二　資金決済に関する債権者の保護（第69条の2―第69条の4）
• 第四章　預金等債権の買取り（第70条―第73条）
• 第五章　金融整理管財人による管理（第74条―第90条）
• 第六章　破綻した金融機関の業務承継（第91条―第101条）
• 第七章　金融危機への対応（第102条―第126条）
• 第八章　雑則（第127条―第140条）
• 第九章　罰則（第141条―第153条）
• 附則

[編集] 対象となる金融機関

この法律における金融機関は次のように規定されている。（預金保険法第2条第1項）

• 一　銀行法（昭和56年法律第59号）第2条第1項に規定する銀行
• 二　長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第2条に規定する長期信用銀行
• 三　信用金庫
• 四　信用協同組合
• 五　労働金庫
• 六　信用金庫連合会(信金中央金庫)
• 七　中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会(全国信用協同組合連合会)
• 八　労働金庫連合会

[編集] 関連項目

• 預金保険機構
• ペイオフ (預金保護)
• 預金保険

この「預金保険法」は、法分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（P:法学/PJ法学）。