風評被害
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風評被害（ふうひょうひがい）とは、災害、事故及び不適切又は虚偽の報道等の結果、生産物の品質やサービスの低下を懸念して消費が減退し、本来は直接関係の無い他の業者・従事者までが損害を受ける事。
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[編集] 概要
情報化社会の進展に伴い、種々雑多な情報の氾濫や、事実全体の一部のみを強調する報道、地名の不適切な使い方等によって、消費者の冷静で適切な判断を阻害するケースが生じた。また製品選択の幅が広がり、関係製品の排除が容易になった事から、それらの内容に対して情緒的に過剰に反応する傾向も強くなった。以上の事が、風評被害の発生とその拡大の要因になると考えられる。更に近年ではインターネット掲示板やチャットにより株価を操作する目的の風評被害が多発、これを用い株価を操作したとして逮捕者が出るに至る。その為、各企業では風評被害に対する対策を講じる必要が生じている。
但し、1997年に起きた日本海でのナホトカ号重油流出事故では、風評被害だけでなく、実際に水産業や観光業が打撃を受けている。また、2001年の同時多発テロの直後には、爆弾テロ等が生じている。従って、
- 風評による被害
- 災害、事故による直接の被害
- 危機回避のための適切な判断（リスクの増加）
のいずれであったかを厳密に区別することは難しい。
[編集] 風評被害対策
風評被害を防ぐ為の取り組みの例として、2000年6月、産業廃棄物の処理・溶融施設を持つ直島町において「風評被害対策条例」が設けられた。同町において事業を営むものが風評により経済的被害を受けた場合は、当該被害の範囲内で風評被害対策給付金を支給するとされている。
[編集] 風評被害の事例
[編集] 1984年
- 辛子蓮根による集団食中毒事件が発生、36名が中毒症状を起こし、内11名が死亡した。食中毒発生原の辛子蓮根製造会社のずさんな衛生管理が原因だったが、連日の報道により食中毒発生原でもない全く無関係の辛子蓮根製造会社までもが休業・廃業に追い込まれるなど、辛子蓮根業界全体が多大な影響を受けた。
[編集] 1995年
[編集] 1996年
- 堺市で学校給食による学童のO157集団感染により死者3名が発生した事件で、「原因食材としてカイワレ大根が疑われる」という厚生省（現・厚生労働省）の中間発表（疫学調査によりカイワレが有意となった）により、カイワレ業界が壊滅的な打撃を受けた。[1]。
[編集] 1997年
- ナホトカ号重油流出事故によって、日本海沿岸の海洋が広範囲に亘り汚染された。これにより、カニシーズンを迎えていた加賀、若狭、北近畿、山陰の各観光地で予約客のキャンセルが相次いだ。カニは海底に棲息するので重油被害を受けることはほとんど無く、また事故以前にカニの水揚げが行われたり、冷凍品のストック、その他他産地からの直送の場合もあったため、事故とは無関係であると漁協や旅館組合が盛んに安全性をPRしたが、風評被害は免れず、一帯の観光客入り数は例年の半分以下に激減した。
[編集] 1999年
- 2月1日『ニュースステーション』が、ダイオキシン高濃度検出事件を「葉物野菜から多く検出」と報道、間違ったデータや誤解を招きかねないイメージ映像を流した事で、所沢市産のホウレンソウなど野菜の価格が暴落した。（「ニュースステーション#所沢ダイオキシン訴訟」を参照の事）
- 東海村のJCO臨界事故により、実際には放射能汚染は全く無かったにもかかわらず、茨城県内の農作物や納豆の売り上げが激減した。
[編集] 2000年
- 埼玉県が特定企業のハム・ソーセージからO157を検出したと誤って発表し、回収騒ぎや売り上げが激減する事態に。被害にあった某企業が、PBのブランド価値が毀損されたとして埼玉県を相手取り100億円の賠償を求める訴訟を提起すると表明したことでも有名な事例（実際には提訴していない模様）
- 三宅島の噴火により、直接影響を受けていない伊豆大島や八丈島の観光客が激減。
- 有珠山の噴火により、700km近く離れている知床半島でも観光客が激減した。「いくら700km離れていると説明しても、北海道と言うだけで断られました」と嘆く旅館経営者の声がテレビニュースで流れた。
[編集] 2001年
- 日本国内初のBSE感染牛発見により、国産牛肉が価格暴落、売上も激減（「BSE問題#日本のBSE問題」を参照の事）。
- また、当時は主に首都圏で「牛骨スープ」のラーメンがちょっとしたブームになっていたが、これも僅か数日間で事実上の壊滅に追い込まれた。
- アメリカ同時多発テロ事件の影響により、沖縄旅行を取り止めた人は、平成13年度末までで、修学旅行17万人、一般旅行5万人、合計22万人と言われている[2]。特に修学旅行の中止が多いのは、文部科学省が9月28日付けで各都道府県教育委員会に送付した「海外修学旅行先では米軍施設に近寄らないように」という内容の通達がきっかけである。これを受けた一部の教育委員会が、地域の公立校へ情報を転送する際「米軍基地がある韓国や沖縄への修学旅行は特に注意するように」という情報を追加したため、キャンセルが相次いだ[3]。10月10日、この事態を受けた観光業界団体が文部科学省初等中等教育局へ抗議を行なった結果、あらためて、沖縄への修学旅行を予定通り実施することと、海外への修学旅行の中止に伴う代理地として沖縄を検討することを薦める通達が出された[4]。
[編集] 2003年
- 佐賀銀行が倒産するというチェーンメールをきっかけに、短期間に約500億円が引き出された（取り付け騒ぎを参照のこと）。
- SARSを発症した台湾人医師が、小豆島の旅館に立ち寄ったと報道されたところ、該当旅館以外の同島全域で宿泊キャンセルが相次いだ。またアジア全域への観光客数も減少（「重症急性呼吸器症候群#影響」を参照の事）。
[編集] 2004年
- トリインフルエンザに感染した疑いのある鶏肉・鶏卵が京都府、滋賀県、大阪府に流通したとされ、健康被害などは発生しなかったにもかかわらず、鶏肉の売り上げが減少。
- 新潟県中越地震により、佐渡島など被害軽微な地域にも旅行キャンセルが殺到し、観光客が激減。
[編集] 2005年
- 3月22日、カリフォルニア州の女が、ファーストフード店「ウェンディーズ」の料理の中に『人間の指が入っていた』と訴え、メディアの報道が過熱した。調査の結果、この女は過去にも他店に対して同様の訴訟を起こしており、この事件も産業事故で失った知人の指を女自らが混入させたものと判明。女は逮捕されたが、「ウェンディーズ」は風評被害により約250万ドルの経済損失が出た。
- 『報道ステーション』の反日デモの報道において「深圳」と「香港」を取り違えた報道をした。2日後に「技術上のミスで、意図的なものではない」として訂正と謝罪をしたものの、香港への旅行キャンセルが相次いだ（「2005年の中国における反日活動#香港における活動」を参照のこと）。
- 韓国産キムチの寄生虫問題により、無関係な日本国内産キムチの売り上げまで減少（「キムチ#寄生虫問題」を参照のこと）。
[編集] 2006年
- 1月3日、平成18年豪雪により、新潟県湯沢町の有名スキー場など3か所で雪崩が起きた。翌々日には一部のリフトを除いて営業を再開したが、報道により「湯沢町全体のスキー場が全部危険である」という印象が広まり、安全が確認されているスキー場にも予約のキャンセルが相次いだ[5]。
[編集] 2008年
- 1月29日、メタミドホスが混入した中国産冷凍ギョーザを食べた千葉県の一家5人が下痢や嘔吐の食中毒症状を起したと報道されると、冷凍ギョーザを食べて体調不良を起したと訴える患者が続出。それらの多くは、報道を見てからつられるように症状を訴えだしたものであり、実際に原因物質の検出や中毒が疑われる症例は見出せなかった。またJTフーズが中国から輸入した冷凍食品が店頭から一斉に撤去されたのを始め、ギョーザを取り扱う食品メーカーや横浜中華街に代表される飲食業界、ひいては冷凍食品産業全域にまで波紋を広げる事態となった。
- 6月14日に発生した「岩手・宮城内陸地震」において、大崎市では一部地域に被害が集中したが、不適切な報道により「大崎市全体が危険である」との印象がもたれ、被害が軽微だった鳴子温泉郷でも観光客のキャンセルが相次いだ。
[編集] 脚注
- ^ なお、カイワレ大根を含め、原因菌が検出されず、汚染源は特定されなかった事もあり、2004年にこの件による国家賠償請求訴訟2件で、国の敗訴が確定している。
- ^ 社団法人日本旅行業協会「平成13年度事業報告」
- ^ 朝日新聞9月29日付夕刊「修学旅行、沖縄敬遠-文部省通知、自粛を招く」
- ^ 13文科初第六八二号「米国における同時多発テロ後の状況を踏まえた沖縄県への修学旅行の実施について」(各都道府県教育委員会教育長各都道府県知事あて)
- ^ ほっとほくりく「平成18年豪雪特集」被災地からの声-新潟県湯沢町長
[編集] 関連項目
- 報道被害
- 噂
- プロパガンダ
- 放送倫理・番組向上機構（BPO）
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最終更新 2009年11月3日 (火) 12:16 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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