首都圏コンピュータ技術者
首都圏コンピュータ技術者の最新ニュースをまとめて検索！
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | MCEA |
| 本社所在地 | 〒108-0074 東京都港区高輪二丁目15番8号 グレイスビル泉岳寺前 |
| 電話番号 | 03-3473-9877（大代表） |
| 設立 | 1989年5月1日 |
| 業種 | ソフトウェア開発業務 人材派遣業務 個人事業主事務代行業 労働者派遣事業許可番号： 般 13-303319 |
| 事業内容 | IT業務受注斡旋業 事務・福利厚生代行業 |
| 代表者 | 代表取締役 真杉幸市 |
| 資本金 | 3億1,295万円(2007年12月現在) |
| 売上高 | 21億円(2008年8月末現在) |
| 従業員数 | 契約社員を含む直営社員：250名 (2008年12月現在) パートナー：2,000名(2008年12月現在) |
| 決算期 | 8月末 |
| 主要株主 | 横尾良明 真杉幸市 篠原博 矢野嘉章 |
| 関係する人物 | 横尾良明（創業者・現最高顧問） 真杉幸市（現・代表取締役） 篠原博（現・取締役） 山﨑義朗（現・取締役） 矢野嘉章 |
| 外部リンク | http://mcea.jp/ |
首都圏コンピュータ技術者株式会社（しゅとけんこんぴゅーたぎじゅつしゃかぶしきがいしゃ、英文社名：Metropolitan Computer Engineer Association/略称：MCEA、旧社名首都圏コンピュータ技術者協同組合）は、東京都港区に本社を置くシステム開発に伴う人材派遣および受注斡旋やパートナーと呼ばれる個人事業主の事務代行を行う企業。
目次 |
[編集] 概要
創立時はフリーランスのソフトウェアエンジニアが共同で案件を受注することを目的とした組織。建築・土木分野における個人事業主（自営業者）から成る協同組合と同様の組織。
現在は自社社員の派遣を行う派遣業、ソフトウェア開発業と、個人事業主を対象とした事務代行業
[編集] フリーエンジニアのための支援企業
[編集] 個人事業主の営業代行
同企業のパートナーである「IT個人事業主」に対して営業代行する（案件探しから交渉、契約、入金確認までを行う）システム。
[編集] 共同受注システム
同企業の営業代行で受注が決定した案件について、同企業をフロント契約とし「IT個人事業主」と同企業が共同で企業より仕事を受注するシステム。主に、同企業のパートナーである、他の「IT個人事業主」同士が複数名で円滑に受注することを念頭におかれたシステム。
[編集] 個人事業主の確定申告などの支援
確定申告会などを実施し、実際的な指導、納税対策、書類の提出、実際の納税までをサポートする。
[編集] 批判・問題点
[編集] 営業代行
同企業のパートナーである「IT個人事業主」に対して営業手数料を徴収し営業代行（案件紹介）するシステムであるが、同企業の紹介した案件は必ず同企業との共同受注を行うこととなる。
また、同企業との共同受注締結後「IT個人事業主」に対し事務代行手数料を徴収することとなり、受注案件の終了数ヶ月前まで営業活動は行われない。だが、実際には営業活動を行う行わないにかかわらず、事務代行手数料と営業手数料の重複徴収が行われる。
[編集] 共同受注システム
同企業の紹介案件について、「IT個人事業主」と同企業をフロント契約として受注するが、共同受注フロント契約の同企業は契約先企業との事務代行業務のみを行うのが通例である。
同企業のパートナーである「IT個人事業主」同士が同じ現場に複数名体制で入ることを前提とするシステムだが、複数名が同時に受注することが無理な場合もあり、その場合は実務を行う「IT個人事業主」と事務代行業務のみの同企業の契約となり、共同受注（作業）とまで言えない場合も存在する。
[編集] 偽装請負
同企業が紹介し、同企業と「IT個人事業主」が共同受注契約する企業について、二次請け、三次請けとなるような下請け企業であるかの正確な調査が行われていない場合が存在する。この場合の下請け企業であった場合「IT個人事業主」は偽装請負の被害者となる場合がある。
また同企業では契約する「IT個人事業主」に「二次請け、三次請けとなる下請けを使ってはならない」と指導しているが、個人事業主が意図せず偽装請負に類似する下請けを雇用しているケースも存在する。個人事業主が雇用を行う場合、法令を理解し遵守しているかを同企業は正確に把握できていない。
[編集] 株式会社化における出資金
株式会社化するに当たり、協同組合時の出資金1口(￥50,000)当たりを1株として、組合員に対し株式を割り当てることとなった。その際、新会社株式を保有したくない旧組合員に対し、組合員の株式会社変更後1株当たりの償還額を￥86,600(2007年9月末現在の価値。2007年7月30日決定)と設定し、旧組合員より株式を新会社が引き取った。
協同組合時、組合員は出資金の口数を増やす（増資）を行うことはできないとなっていたが、代表は多数の出資金口数（真杉代表：674口、篠原代表：380口）を株式会社化決定直前(2007年6月)に大量追加保有している。
なお、2008年4月現在、同企業のパートナーである各「IT個人事業主」は株式(額面￥50,000)を1人1株まで購入して保有できる。
[編集] 略歴
- 1989年（平成1年）- 15人の組合員により首都圏コンピュータ技術者協同組合設立。
- 1991年（平成3年）- 関東通産省から「官公需適格組合」の証明を受ける。
- 1992年（平成4年）- 首都圏コンピュータ技術者協同組合共済会設立。
- 2007年（平成19年）10月 - 組織形態を協同組合から株式会社に変更。首都圏コンピュータ技術者株式会社となる。
- 2007年（平成19年）12月 - 会社の合併を行う（吸収企業：株式会社シグマバンテアン、シゲル情報サービス株式会社、ブレーンテックソフトウエア株式会社、アオバ情報サービス株式会社、ナイキ情報サービス株式会社、キ・エン情報サービス株式会社、株式会社シエロ）
[編集] 拠点
[編集] 事業所
- 関西営業所
- 北海道営業所
- 東北営業所
- 静岡県東部営業所
- 名古屋営業所
- 京都営業所
- 和歌山営業所
- 九州営業所
- 沖縄営業所
[編集] 関連会社
[編集] 主取引先
|
|
[編集] 外部リンク
最終更新 2009年8月6日 (木) 05:49 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
【首都圏コンピュータ技術者】変更履歴
