駐屯地業務隊

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駐屯地業務隊（ちゅうとんちぎょうむたい）とは陸上自衛隊の駐屯地に設置され、駐屯地の管理業務や隣接（管理下）の演習場・射撃場の維持管理等を行う。駐屯地業務隊長は方面総監の指揮監督を受け、当該駐屯地業務隊の隊務を統括する。隊長には1等陸佐（方面総監部が駐屯する部隊は（一）、師団（旅団）司令部が駐屯する部隊は（二））又は2等陸佐が充てられる。

車両等の表示や文書番号などでの略称は、駐屯地名を冠して○○駐業、もしくは○○GSVC（Ground Serviceの略）と表記する。

[編集] 分科

• 総務科：隊及び駐屯地全般としての総務的な業務・人事・郵政・気象観測・他部隊の宿泊等の管理等を実施
• 管理科：駐屯地内での水道・電気・ボイラー等のパイプラインの施設維持整備。使用する車両の維持管理。隣接する演習場・射撃場の運営管理業務、駐屯地内消防隊の編成管理
• 補給科：駐屯地内における被服や燃料をはじめとする調達や修理など、各種補給業務。糧食班（要は給食部門）の管理運営等を実施
• 衛生科：駐屯地内の軽病人等の治療・各種衛生業務等を担当（駐屯地医務室などの管理）
• 厚生科：駐屯地の福利厚生業務等を担当。厚生貯金や共済（年金・健康保険）、隊内設置の売店などの管理

なお、駐屯地に関する業務であっても、内外の広報業務は駐屯地司令の部隊（駐屯地の基幹部隊）が行う。駐屯地の直接的な警備については、駐屯部隊持ちまわりによる警衛隊が行う（警衛隊は陸上自衛隊においては正式な部隊ではなく、警衛司令を含め全てが日直制である）。会計業務については会計隊が、通信業務については基地システム通信部隊が、犯罪捜査については警務隊がそれぞれ担当する。

[編集] 駐屯地業務隊を置かない駐屯地

• 市ヶ谷駐屯地には業務隊が置かれず、代って中央業務支援隊が置かれている。
• 職種などに基づいて設置された学校以外に、基幹となる部隊がない駐屯地では業務隊が置かれない場合が多い。そういった駐屯地では学校がその業務を担当するところが多い。
• 同様に、駐屯部隊が1個中隊程度の小規模な駐屯地では業務隊が置かれない場合がある。そういった駐屯地では基幹部隊自らがその業務を担当する（隊または中隊内の業務小隊、または後方支援隊等の後方支援部隊。対馬警備隊においては後方支援中隊）。
• 分屯地においては、分屯元である駐屯地の業務隊が併せて行う。

[編集] 特徴

駐屯地司令としての業務は一般的にその駐屯地の基幹部隊の長、方面総監部所在駐屯地においては次席の幕僚長、師団司令部所在駐屯地においては次席の副師団長が兼務し、駐屯地業務隊長がその任に当たることは無い。同様に駐屯地司令としての業務、例えば駐屯地内の命令会報や対外的な広報などは基幹部隊の総務的な役割を担う1科などが担当する。しかしながら郵便の受け取りや、基地システム通信を利用した文書（電報）発信時における発信調整者は業務隊（正確には業務隊の総務科長）が担当するなど、細部においては隊員であっても、混乱の元となる内容も多い。このように担当業務や名称が紛らわしいせいか、一般の市民が誤解している例も見受けられる。 但し、駐屯地業務隊と言う名称に完全に一致しているわけではないが、中央業務支援隊長が市ヶ谷駐屯地司令を兼務するような例もある。

業務隊は、自衛隊における職種としては、需品科、衛生科、会計科などに分類される職種ともいえるが、実際には多種多様な部隊の出身者によって構成されている。場合によっては心身の故障などにより戦闘職種での勤務が困難で異動してきたと言うケースもある（そうであっても、出身部隊の本部管理中隊等で補給や整備の方面で活躍することも可能である）。実際には隊員の年齢は比較的高齢であり、陸士が配属されることも稀である（主に分屯先の管理班の糧食や管理業務等）。駐屯地によっては、営内者がゼロと言うこともざらにある。

以前は業務学校（現小平学校）などで、人事や文書・法務について習得してきた隊員も多い。師団司令部などには法務官が配置されているがあるが、その割り当てがない一般の駐屯地では法務面、特に行政的取り扱いについては、業務隊に詳しい隊員が多い（但し、部署や役職名としてはっきりとわかる形で設置されていることはない）。

[編集] 関連項目

• 基地業務隊（海上自衛隊における業務隊）
• 基地業務群（航空自衛隊における業務隊）
• 衛戍

[編集] 外部リンク

• 駐屯地司令及び駐屯地業務隊等に関する訓令（昭和34年10月22日陸上自衛隊訓令第44号）