高度専門職業人
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高度専門職業人（こうどせんもんしょくぎょうじん）とは、社会経済の各分野において指導的役割を果たす、高度で専門的な職業能力を有する人材[1]のことである。
目次 |
[編集] 概要
高度専門職業人は、その高度な専門的知識や能力を生かし、特定の職業等に従事する専門職となることを主な目的として養成される。従って、各分野の大学院課程において、専門の教育と訓練を受け、修士号以上の学位を有していることが求められる[2]。また、大学院の中でも、高度専門職業人の養成に目的を特化した課程として、専門職大学院がある。
[編集] 歴史
これまでの大学院機構は、主として、研究者の養成と、高度で専門的な職業能力を有する人材の養成という、2つの機能を目的として存在してきた。
そもそも、日本における大学院制度ならびに学位制度は、戦後の学校教育法（1947年）制定によって大きく変化し、それまでの博士号学位に加え、修士号学位が創設された。そのため、当初修士課程は、博士課程の前段階という性格が色濃いものであった。しかし、時代を経て社会の価値観が多様化するにつれ、修士課程に期待される役割もまた多様化していき、実社会の各分野で指導的役割を果たす人材の養成という機能も併せ持つようになった[1]。
その後、「知」の時代といわれる21世紀をむかえた社会では、上述の価値観の多様化に加え、科学技術の高度化、経済や文化のグローバル化、情報集積の革新化なども相まっており、これらによって生じた複雑な問題に専門性をもって介入できる人材や、多様な視野や経験をもち国際的に競争や貢献のできる人材が、各分野で必要とされていた。従って、これらを担う高度かつ専門的な能力を有する人材養成の使命を帯びる大学院への期待も、ますます高まっていった[2]。
しかしながら、元来の大学院制度の影響もあり、研究者の養成ならびに学術研究の追求と進展という機能に重点を置いた大学院も多く、上記のような専門的実践者の養成としての機能は、必ずしも十分ではなかった[3]。そこで、文部科学省は2003年、高度専門職業人養成、ならびにその社会的充実へのニーズの高まりに対応するため、学術研究者養成よりも、特に高度専門職業人養成に力点を置いた課程として専門職大学院を創設した[4]。
今日では、従来の大学院課程に加え、専門職大学院課程を修了した人材が、高度専門職業人としての活躍を期待されている。
[編集] 該当職業
文部科学省による専門職大学院の開設分野[4][5]、あるいは指導的役割を果たす立場[1]という特性などから鑑みると、特に高度な専門性を要求される国家資格や、大学院修士課程相当修了の教育を必要とされる職業を中心として、主に下記のような職業従事者、資格取得者、およびそのための専門の教育と訓練を受けた人材を、高度専門職業人としているととらえられる。
なお、国家資格、ならびに大学院修士課程相当修了（6年制学士課程卒業、博士前期課程修了を含む）が要件の資格については、その旨注記する。
[編集] 医療／福祉／公衆衛生
- 医師[4]（国家資格。6年制学士課程卒業が要件）
- 歯科医師[4]（国家資格。6年制学士課程卒業が要件）
- 獣医師[4]（国家資格。6年制学士課程卒業が要件）
- 薬剤師[4]（国家資格。2006年以降、6年制学士課程卒業が要件）
- 保健師[4]（国家資格）
- 助産師[4]（国家資格）
- 専門看護師[4]（専門看護師認定大学院修了が要件）
- 認定看護師[4]
- 管理栄養士[4]（国家資格）
- 臨床心理士[4]（2007年以降、臨床心理士指定大学院修了が要件）
[編集] 法律／会計／税務
- 法曹[4]（国家資格。新司法試験受験の場合、法科大学院修了が要件）
- 公認会計士[4]（国家資格）
- 弁理士[4]（国家資格）
- 税理士[4]（国家資格）
- 社会保険労務士[4]（国家資格）
- 司法書士[4]（国家資格）
- 行政書士[4]（国家資格）
[編集] 教育
[編集] 経営
[編集] 公共政策
- 行政官[4]（国家資格）
- 国際公務員[4]（Junior Professional Officer派遣候補者選考試験受験の場合、大学院修士課程修了が要件。国連職員採用競争試験受験の場合、大学院修士課程修了が理想）
[編集] 工学
[編集] 諸分野
[編集] 労働基準法における高度専門職
労働基準法第14条において、国（厚生労働省）が定める高度な専門知識を有するものとして
- 博士の学位を有する者
- 公認会計士、医師、歯科医師、獣医師、弁護士、一級建築士、税理士、薬剤師、社会保険労務士、不動産鑑定士、技術士、又は弁理士のいずれかの資格を有する者
- システムアナリスト試験又はアクチュアリー試験に合格している者
- 特許法に規定する特許発明の発明者、意匠法に規定する登録意匠を創作した者又は種苗法に規定する登録品種を育成した者
- 大学卒で実務経験5年以上、短大・高専卒で実務経験6年以上又は高卒で実務経験 7年以上の農林水産業の技術者、鉱工業の技術者、機械・電気技術者、システムエンジニア又はデザイナーで、年収が1075万円以上の者
- システムエンジニアとしての実務経験5年以上を有するシステムコンサルタントで、年収が1075万円以上の者
- 国等によりその有する知識等が優れたものであると認定され、上記に掲げるものに準ずるものとして厚生労働省労働基準局長が認める者
としている。
[編集] 脚注
- ^ い ろ は 文部科学省（2002）：大学院における高度専門職業人養成について（答申）[1]
- ^ い ろ 文部科学省（1998）：21世紀の大学像と今後の改革方策について ―競争的環境の中で個性が輝く大学―（答申）[2]
- ^ 文部科学省（2002）：大学院における高度専門職業人養成について（中間報告）[3]
- ^ い ろ は に ほ へ と ち り ぬ る を わ か よ た れ そ つ ね な ら む う ゐ の 文部科学省（2009）：専門職大学院制度の概要 ―Professional Graduate School―［PDF］[4]
- ^ い ろ 文部科学省（2009）：専門職大学院一覧（平成21年4月現在）[5]
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年10月31日 (土) 02:20 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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