高村正彦
高村正彦の最新ニュースをまとめて検索！
 日本の政治家 |
|
|---|---|
 |
|
| 生年月日 | 1942年3月15日（67歳） |
| 出生地 | 山口県周南市 |
| 出身校 | 中央大学法学部 |
| 前職 | 弁護士 |
| 所属政党 | 自由民主党（高村派） |
| 世襲の有無 | 2世 |
| 親族 | 父・高村坂彦 |
| 公式サイト | 高村正彦ウェブサイト |
| 選挙区 | 衆・山口県第1区 |
| 当選回数 | 10回 |
| 所属委員会 | 税制調査会副会長 |
| 議員会館 | 衆・第一議員会館226号室 |
|
|
|
| 内閣 | 福田康夫内閣 福田康夫改造内閣 |
| 任期 | 2007年9月26日 - 2008年9月24日 |
|
|
|
| 内閣 | 安倍改造内閣 |
| 任期 | 2007年8月27日 - 2007年9月26日 |
|
|
|
| 内閣 | 第2次森改造内閣 |
| 任期 | 2000年12月5日 - 2001年4月26日 |
|
|
|
| 内閣 | 小渕内閣 小渕内閣第1次改造内閣 |
| 任期 | 1998年7月30日 - 1999年10月5日 |
|
その他の職歴
|
|
| 経済企画庁長官 （1994年6月30日 -1995年8月8日） |
|
高村 正彦（こうむら まさひこ、1942年3月15日 - ）は、日本の政治家、弁護士（登録番号：10863）。自由民主党所属の衆議院議員（通算10期）。番町政策研究所（高村派）会長。経済企画庁長官（50代）、法務大臣、防衛大臣（3代）、外務大臣（140代）を歴任。
目次 |
[編集] 経歴
後に父が市長を務めた山口県徳山市（現・周南市）出身。父の衆議院議員初当選を機に東京へ移る。東京都立立川高等学校を経て、中央大学法学部法律学科を卒業し、23歳で司法試験合格。司法修習20期を経て弁護士となる。
1980年、引退した父の跡を継いで第36回衆議院議員総選挙に立候補し、初当選。防衛政務次官・大蔵政務次官・自民党国防部会長などを歴任。早くから河本敏夫率いる新政策研究会の次代を担う存在として注目されるようになる。
1994年、村山富市内閣で経済企画庁長官として初入閣。当時大学生だった長男を大臣秘書官に任命するという異例の人事を行い批判を浴びた。1996年には橋本龍太郎内閣で閣僚経験者ながら異例の外務政務次官に就任し、ペルー日本大使公邸人質事件では解決に向け奔走した。
1998年、小渕恵三内閣で外務大臣に就任。ガイドライン関連法成立に努力し国会答弁では、「スーパー政府委員」の異名を取った[1][2]。毎日新聞による外相時代の評価は高く、北朝鮮問題でも「拉致問題解決なくしてコメ支援なし」の原則を公言していた。当時は北朝鮮に宥和的な政治家が対朝外交の主導権を握っていて、活発な議員外交が繰り広げられていた[3]。
2000年には森喜朗内閣で法務大臣に就任するなど立て続けに閣僚を歴任してニューリーダーとして頭角をあらわすようになり、同年7月には旧河本派会長になった。2001年には改めて高村派として代替わりしている。山崎拓、加藤紘一、小泉純一郎らの「YKK」に、森喜朗を含めてのMYKK、またはYKKに近い存在だった高村を加えてのMY3Kと称されることもあった。この頃、小泉純一郎首相の後継をうかがい、古賀誠、麻生太郎、平沼赳夫らと共に士志の会を結成した。
2003年自由民主党総裁選挙に立候補し[4]、54票を獲得したが、小泉首相の経済政策を批判したため、無役に封じ込められた形になった。小泉からは、「中二階と言われる人たちは改革意識が足りない」と批判されている。
郵政民営化問題について高村は、自民党総務会での全会一致の原則を破って明確に反対し、衆院本会議の法案採決時には棄権した。ただ、後に参院の審議で付帯決議付き法案が可決されて過疎地の郵便局も存続する見通しになったため、衆院解散後に賛成の立場を明らかにして党の選挙公認を受けている。
2006年自由民主党総裁選挙では同じ山口県選出の安倍晋三を派閥を挙げて支持、安倍内閣では山本有二を特命担当大臣（金融担当相）に、在職中死去した松岡利勝農相の後任に赤城徳彦を送り込む。安倍改造内閣においては防衛事務次官更迭問題、テロ対策特別措置法期限延長問題など重要案件を多く抱えている防衛大臣に任命され、安倍後継を選ぶ2007年自由民主党総裁選挙では、早くから麻生太郎包囲網に参加し、引続き主流派をアピール。福田内閣では、外務大臣に横滑りとなった。
2006年10月25日の参議院外交防衛委員会で北朝鮮による日本人拉致問題の進展に関して「被害者が数人帰国なら進展」との見解を示した。また、翌日の記者会見では「何人かでも帰国すれば進展であることは間違いない」と踏み込んだ発言を行い「進展の度合いに応じて行動を取っていく。日朝関係改善のために当然だ」と北朝鮮に対する制裁の段階的解除を検討する方針を明らかにした。
2007年11月2日の衆議院外交委員会で、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約に関して、民主党の松原仁は「昭和20年の敗戦後に中国側へ兵器を引き渡した際の引継書には化学兵器も含まれていた」と指摘したが、高村は「どっちに立証責任があるかといえば、それは条約上の建前からいって、日本側にあるんだろうと思います。これについては引き渡したものですよ、これについては日本側に責任はありませんよと。それは非常に困難なのではないかな、こういうふうな感じを、今御質問を聞きながら思いました。」と述べた。[5]
2008年6月13日、福田康夫総理大臣に、北朝鮮がよど号犯の引き渡しに協力することと引き換えに、北朝鮮に対する経済制裁の一部を解除することを提案した。同日、福田内閣は条件付きで北朝鮮籍船の入港を認め、人道支援物資に限定した対北朝鮮制裁措置の一部解除を表明した。（人道支援物資の定義を高村は明示していないため、この決定は事実上の経済制裁解除になる。）北朝鮮に対する経済制裁解除の決定について、高村は拉致被害者家族会に一切の連絡を行っていなかっため、家族会は「政府には拉致問題との取引をしないよう要請する。家族はだれも納得しない」と緊急声明を発表することになった。
2008年8月7日、中国製冷凍食品による農薬中毒事件で日本に輸出が規制された食中毒問題を起こした餃子が中国国内で流通して6月に中国国内で日本で発生した食中毒が発生したことが中国政府から7月初めに中国の日本大使館に伝えられ、それが高村、高村から福田総理にも伝わっていたが、中国側より公表を控えて欲しいと伝えられ、福田総理と共に8月まで公表しなかった。これについて「中国政府の要請で公表を差し控えただけで問題はない」と述べた。
2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙山口1区に自民党公認で出馬、当選。しかし次点の民主党公認の新人・高邑勉氏も比例区で復活当選した。山口1区で復活当選したのは高邑氏が初めて。
[編集] 人物
- 外交・経済ともに秀でた政策通で、ポスト森、ポスト小泉と次期総裁の呼び声がかかったこともあったが、華があるとは言い難い地味さ[要出典]や、郵政国会で郵政民営化法案に棄権したことなどから2005年以降、存在感の低下は否めない状況となった[要出典]。
- 趣味は学生時代から行っている少林寺拳法（五段）。
[編集] 関係する人物や団体
- 道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている。[6]
- 統一教会（世界基督教統一神霊協会）: 国会議員になる以前は統一教会の訴訟代理人を務めており、1980年には統一教会の女性信者が強制改宗させられているとして、裁判所に人身保護請求を行なってその信者を解放させたことがある[1]。
- 「勝共推進議員」であった(1990年4月1日現在)が、外務大臣に就任した年の『週刊ポスト』（1998年12月4日号）紙上では統一教会との関係について、冷戦構造下において共産主義反対というところで一致していただけで統一教会の弁護士をやめる際に今後は一切、相談は受けないことを申し入れたこと、統一教会の教祖文鮮明に対してビザ発給などで便宜を図ったことはないこと、1999年の入国に協力するつもりはないことなどを語っている。また、『週刊現代』（1999年2月27日号）が1999年に行なった国会議員へのアンケートに対しては、「弁護士としての関係がかつてあったが、今は何の関係もない」と回答している。
[編集] 年譜
- 1942年3月15日 山口県徳山市で出生
- 1955年 父が衆議院議員に初当選。この頃東京へ移る
- 1965年3月 中央大学法学部法律学科卒業
- 1968年4月 弁護士登録
- 1980年6月22日 第36回衆議院議員総選挙（旧山口2区・自民党公認）1期目当選。
- 1983年12月18日 第37回衆議院議員総選挙（旧山口2区・自民党公認）2期目当選。
- 1986年7月6日 第38回衆議院議員総選挙（旧山口2区・自民党公認）3期目当選。
- 1990年1月24日 第39回衆議院議員総選挙（旧山口2区・自民党公認）4期目当選。
- 1993年7月18日 第40回衆議院議員総選挙（旧山口2区・自民党公認）5期目当選。
- 1994年6月30日 国務大臣経済企画庁長官就任。
- 1996年10月20日 第41回衆議院議員総選挙（山口1区・自民党公認）6期目当選。
- 1998年7月30日 外務大臣就任。
- 2000年6月25日 第42回衆議院議員総選挙（山口1区・自民党公認）7期目当選。
- 2000年12月5日 法務大臣就任。在任期間が短かったため、死刑執行起案書はまわってこなかった。
- 2003年9月20日 自由民主党総裁選挙に出馬
- 2003年11月9日 第43回衆議院議員総選挙（山口1区・自民党公認）8期目当選。
- 2005年9月11日 第44回衆議院議員総選挙（山口1区・自民党公認）9期目当選。
- 2007年8月27日 防衛大臣就任。
- 2007年9月26日 外務大臣就任。
- 2008年9月24日 外務大臣退任｡
- 2009年8月30日 第45回衆議院議員総選挙（山口1区・自民党公認）10期目当選。
[編集] 家族
- 妻と二男一女。長男の正大（1970年11月14日 - ）は高村が経済企画庁長官であった1994年及び同じく外務大臣であった2008年に大臣秘書官に就任している。なお、1994年時点で正大は慶應義塾大学在学中であった為、物議を醸した。[9]
- 数学者でお茶の水女子大学名誉教授の高村幸男（こうむら ゆきお、1931年8月13日 - 2009年3月21日）は次兄。
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
- ^ 「3候補直撃インタビュー「自民党総裁選」」 『Web現代』 2003.09.10 2009年4月19日閲覧
- ^ YOMIURI ONLINE『読売新聞』2007.8.28 2009年4月19日閲覧
- ^ 「争点論点 日朝関係 前外相 高村正彦 vs 論説委員 重村智計」毎日新聞 1999年
- ^ 堀内派の林義郎や林芳正、河野グループの鈴木恒夫や森英介、当時無派閥で数ヶ月後に山崎派入りする平沢勝栄が推薦人に名を連ねた。
- ^ 第１６８回国会 外務委員会 第３号
- ^ http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b169030.htm
- ^ 第143回国会 参議院 法務委員会 第3号 平成10年（1998年）9月22日
- ^ 『しんぶん赤旗』2003年9月12日付
- ^ 「サミット直前、長男を大臣秘書官に起用した高村外相の公私混同」 日刊ゲンダイ、2008年8月2日
[編集] 外部リンク
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代： 小渕恵三 町村信孝 |
外務大臣 第126代：1998年 - 1999年 第140代：2007年 - 2008年 |
次代： 河野洋平 中曽根弘文 |
| 先代： 小池百合子 |
防衛大臣 第3代：2007年 |
次代： 石破茂 |
| 先代： 保岡興治 |
法務大臣 第71代：2000年 - 2001年 |
次代： 森山眞弓 |
| 先代： 寺澤芳男 |
経済企画庁長官 第50代：1994年 - 1995年 |
次代： 宮崎勇 |
| 党職 | ||
| 先代： 集団指導体制より移行 |
番町政策研究所会長 第3代 : 2000年 - |
次代： 現職 |
|
||||||||
|
|||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||
最終更新 2009年10月26日 (月) 01:20 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
【高村正彦】変更履歴
