高校三原則

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高校三原則（こうこうさんげんそく）は、第二次世界大戦終戦後の学制改革で実施された、新制高等学校教育の「小学区制・総合制・男女共学」の3つの原則を指す。

[編集] 内容

小学区制

通学区域をできるだけ小さくして、通学区域内の進学希望者は全て地域の学校で無月謝^[1]で受け入れることを企図した制度。当初は地域の実情を十分に反映していないため反発の起こる地域もあったという。

総合制

同一学校の中に普通科と職業科など多様な課程・学科を併設し、他学科開講の科目の学習や生徒間の交流などの中で生徒の全面的な発達を企図したもの。

男女共学

旧制学校では男女別に進学できる上級学校に違いがあり、教育内容も大きく異なっていたことから男女間の格差の是正を企図したもの。

[編集] 経緯

第二次世界大戦前の旧制学校は格差を前提としたシステムだった。戦後の学制改革では教育を受けたいと希望する全ての人に門戸を広げるための方策として、小学区制・総合制・男女共学の高校三原則に沿った新制高等学校の設置が進められた。これはアメリカの郊外と農村で発達した総合制の公立高校から考え出されたものであり、アメリカの高校は生徒が民主主義社会の市民としての役割を演じられることを教育目的としていた^[2]。

当時の行政側の意図は

「旧制の中等学校間にあったいわゆる格差を是正しその平準化を図ることと、小学校および中学校とともに高等学校をできるだけ地域学校化してその普及を図ろうとする考えによるものである^[3]。」

だったという。

なお、「高校三原則」という言葉をいつ誰が最初に使用したかについてははっきりしていない。

この原則は都市部ではほぼ指導通りに実行されたが、周辺地域や地方ではあまり徹底されない内に立ち消えとなったために、東京・神奈川を除く関東地方や東北などにおいては男女別学の公立高校が現在も多く残存している。

第二次世界大戦終結直後の日本はアメリカ式の高校を導入できるほどのゆとりは無く、高校の教室不足は深刻であった。乏しい財源も義務教育となった新制中学校に振り向けることが優先された。地方自治体は高校の教室不足の解決には入学試験による選抜が最善だと考え、入学試験を継続した^[2]。

その後、受験競争の激化や高校の多様化、旧制中学の名門校復活要求^[4]などの要因により、小学区制と総合制については多くの地域で原則が崩れていき、学区の拡大・廃止や総合制をやめて普通科もしくは専門学科単科の高等学校へと改編する例がみられた。産業界から職業教育の充実を求める意見が増えていったことも単独制職業高校の設置を後押しした^[5]。一方、男女共学については戦後の改革で共学制に転換した公立高等学校及び新設の公立高等学校ではほぼ例外なく維持されている。

1955年の学習指導要領では科目選択制を改めて、就職コースと進学コースに分けたコース制が導入された。これは実質的な複線型教育体系の復活であり、旧制中学校のエリート教育を維持しようと努めていた全日制高校を支える基盤ともなった^[6]。

入学試験、学区の広域化、普通科と職業科の分離が結果的に高校の序列化を進めていくこととなった^[2]。

なお、私立学校は本原則の対象とならなかった。そのため、私立で男子校や女子校、中高一貫校ができることとなった^[3]。男女別学や中高一貫教育を望む家庭では公立を避けて子弟を私立校に進学させる傾向が強くなった。

[編集] 脚注

1. ^ 『戦後高校教育の歴史』 44頁。
2. ^ ^{a b c} トーマス・ローレン 『日本の高校…成功と代償』 友田泰正訳、サイマル出版会（原著1988年3月）、pp. 97-102。2008-10-21閲覧。
3. ^ ^{a b} 文部省 (1981-09-05). "高等学校の発足と三原則". 学制百年史. 文部科学省. 2009-08-27 閲覧。
4. ^ 『戦後高校教育の歴史』 43・47頁。
5. ^ 『戦後高校教育の歴史』 47頁。
6. ^ 『戦後高校教育の歴史』 43・49-50頁。

[編集] 関連項目

• 総合選抜

[編集] 参考文献

• 大脇康弘「戦後高校教育の歴史-1945年〜1990年-」、『教育学論集』第23巻、大阪教育大学教育学教室、1994年9月、2008-12-11 閲覧。

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