高等学校必履修科目未履修問題

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このページのノートに、このページに関する議論があります。 議論の要約：大学の未履修問題の記述の是非と特別卒業制度との関連について

高等学校必履修科目未履修問題（こうとうがっこうひつりしゅうかもくみりしゅうもんだい）とは、大学受験における進学実績を向上させることを重視した高等学校が、学習指導要領では必履修だが大学受験には関係ない教科や科目を生徒に履修させなかったため、単位不足となって卒業が危ぶまれる生徒が多数いることが判明した問題である。これは、地方のいわゆる「進学校」に多かった。

2006年10月24日に富山県の富山県立高岡南高等学校で最初に明らかになり^[1]、それをきっかけに全国の高校で次々とこの問題が発覚した。1994年から世界史を含む2科目が必履修科目となった地理歴史科や、2003年に必履修教科として新設された情報科、その他にも理科総合・家庭科・芸術・保健などで履修不足が判明した。また、教育委員会に提出した授業計画と明らかに違う教育課程（いわゆる裏カリキュラム）を採用する学校や、教科の名前と中身が違う学校もあった。

[編集] 詳細

熊本県を除く46都道府県で、計600校以上、8万人を超える生徒が単位不足に直面した^[2]。公立高校の約8%、私立高校の約20%で単位不足が発覚した。国立高校では単位不足はなかった。多くの学校は「補習を受けさせる」ことで卒業を可能にすると発表したが、受験を目前に控えた状況で受験に関係ない科目の補習を長時間にわたって受けなければならないこの措置には、生徒側から怒りの声が上がった。^[要出典]

不足分の単位を履修するためには、本来1単位につき35単位時間の補習が必要であるが、中には4科目10単位も履修していない生徒もいたため（350単位時間の補習が必要）^[3]、卒業できない生徒が出る恐れもあった。そのため全国高校PTA連合会は10月27日、文部科学省に救済処置をとるよう要望書を提出した^[4]。問題発覚当初、伊吹文明文部科学大臣は救済に慎重な姿勢を示していたが、与党の救済を求める声や安倍晋三首相の指示を受け、救済措置を取ると方針転換した^[5][6]。この救済処置は学校教育法施行規則の学習指導要領に違反しているため、超法規的措置といえる。

2006年11月2日、文部科学省が救済措置を発表、各学校に通知した^[7]。最終年次に在学する生徒については、履修漏れが2単位（70単位時間）以下の場合は、不足授業数の3分の2の補習とレポートなどの提出を以って履修したものとし、履修漏れが2単位を超える場合は、70単位時間を未履修科目をその科目の特性などに応じて割り振り、残りの不足分は免除し、レポートなどの提出を以って履修したものとすることとした。既卒者については不問とした。しかしこの措置は、学習指導要領に基づいたカリキュラムで学習した生徒達からは批判された。

[編集] 補記

2007年11月16日、福島県立白河高等学校が日本史・情報など必履修の科目や教科の一部を未履修のまま2006年度の3年生全員（317人）を卒業させていたことが発覚した。福島県教育委員会にも報告せず、短時間の補習やレポート提出など異例の救済措置も取らなかった。

なお、このような事例は既に、1999年から熊本県・広島県兵庫県で発覚していた。

また、未履修についての責任論から、自らの責任を感じた学校長が自殺する事件も発生した^[8]。

[編集] 主な事例

• 必履修教科・必履修科目を履修させなかった（例：世界史を履修させなかった^[9]）。
• その科目に定められた単位よりも少ない時数しか履修していなかった（例：2単位必要な世界史Aの授業を1単位しか行わなかった^[10]）
• 選択履修が学習指導要領に合っていなかった。（例：「政治経済と倫理」か「現代社会」を履修する必要があるのに、政治経済しか履修しなかった、または倫理しか履修しなかった^[11]）
• 時間割に書かれている科目の内容と全く違う内容を行っていた。（例：必履修教科の情報の時間を数学など受験科目に当てていた^[12]）
• 中高一貫校において、高校で履修すべき内容を中学校の科目で履修したとみなしていた（例：中学校の世界史を高校の世界史の単位と認定したが認められなかった^[13]）
• ある教科を教える免許を取得していない教諭がその教科を教え、履修済としていた（例:必履修科目の家庭科の授業を物理・化学の教諭が教えていた。^[14]）
• 課外授業を履修に振り替えていた（例：7日間のオーストラリアへの修学旅行とそのレポートをもって世界史を履修したことにしていた^[15]）

[編集] 背景

[編集] 1982年実施の学習指導要領

1978年（昭和53年）告示・1982年（昭和57年）度以降入学生実施の学習指導要領 [1] から、新しい必履修科目として現代社会が加わった。現代社会が受験科目となる可能性に対して、高等学校の現場では不安が広がった。しかし実際には、共通一次試験を除き、ほとんどの大学は現代社会を入試科目として採用せず、一部の私立大学が、現代社会ではなく同等の政治・倫理を受験科目（選択科目）とするなどに留まった。その結果、主に進学校では、現代社会の教科書を買わせるが、実際の授業は別の科目が行なわれることが多かった。

（注）ただし、その中には、文部省（当時）の研究指定校として、学習指導要領に拘束されないカリキュラムを組むことができた学校も存在し、1982年度から 1993年度までに入学した高校生のうちで、現代社会を受けていない生徒すべてが未履修となるわけではない。

加えて1987年より、現代社会が共通一次試験・大学入試センター試験の必答科目から削除された。その影響で1986年以降、普通科の高校では授業をしない学校が増加した。同様な事例は理科Iにもおきたが、こちらは共通一次試験の科目が理科Iでの内容を含む範囲であったため、曲がりなりにも授業は行われていた。

（注）補足すると、理科Iは物理・化学・生物・地学の四科目の一部を切り抜いて集めたような科目であり、出題範囲はそれらを含めて行われたため、一応は理科Iの1/4は授業を行うことになる。

数学の「確率・統計」についても、共通一次では「統計」の部分は出題されないし、私大や二次試験でも「確率・統計」が出題されない大学が多かったため、「統計」の部分は学習せず、「微積分」などの時間にあてることが多かった。

[編集] 1994年実施の学習指導要領

1994年（平成6年）度以降入学生実施の学習指導要領では、高等学校における社会科は、地理歴史科（以下地歴科）と公民科に再編された。その結果、地歴科で世界史が必履修、他に1科目（日本史または地理）が必履修となった。また公民科では、現代社会1科目、または倫理と政治経済の2科目が必履修となった（詳細は学習指導要領の変遷を参照）。

同時に、新学力観にあわせた新カリキュラム（以下新カリ）と呼ばれる、生徒の興味関心に合わせ、選択科目を充実させることを目的としたカリキュラムが編成された。しかし、学校5日制実施までは週32単位時間配当であったカリキュラムが、実施後は週29単位時間と3単位時間削減が必要となったにも関わらず、地歴・公民科、理科、家庭科などで必履修科目が増え、著しくカリキュラムは窮屈になった。またこの改定で、学校裁量時間という、学習指導要領によらない科目の設置も認められたため、特色ある学校づくりを行なう学校では、まったく新しい科目の新設も可能となった。

（注）高等学校（通信制を除く）では、50分の授業を1単位時間として、35単位時間の授業をおこなって1単位と計算する。2単位ならば70単位時間、4単位ならば140単位時間の指導が必要である。また多くの学校で修得に必要な出席率は8割としている。7割での単位認定は学校長の裁量による、特殊事情を考慮した認定であることが多い。

そのため、進学校以外では、この改定から導入されたA科目（2単位）・B科目（4単位）と分けられた地歴科目のうち、A科目を進んでカリキュラムに導入することが多くなった（あるいはB科目を3単位に減単して行う）。

しかし大学入試では、2単位のA科目が受験科目に指定されていない場合が多いために、進学校では4単位のB科目を選択せざるを得ないこととなった。また、逆にA科目を申請しながらもB科目の内容を行うところもある。例：日本史Aと時間割に記載されているが、実際は教科書も内容も日本史Bを行なう。

（注）こうした新カリにそぐわない保守的なカリキュラムは、教育委員会から「学習指導要領の精神を理解していない」として指導の対象になるケースがあり、なかば強引にでもカリキュラムに必履修の教科や科目同士を導入せざるをえない学校も存在した。

[編集] 2003年実施の学習指導要領

また、2002年（平成14年）度実施の学習指導要領（高等学校では2003年（平成15年）度以降入学生対象）では、総合的な学習の時間や、必履修教科として情報の導入がおこなわれた。週の授業時間は最低28時間と、ますます必履修教科・必履修科目に配当する時間が削減された。夏季休業日の削減や0時間目、7時間目の導入によって学力保証を行なっていた背景から、必履修教科・必履修科目の解釈を読み換える「必履修逃れ」が慢性化した。

[編集] この問題に対する各方面からの批評

この記事には『独自研究』に基づいた記述が含まれているおそれがあります。これを解消するためにある情報の根拠だけではなく、信頼可能な解釈、評価、分析、総合の根拠となる出典を示してください。

[編集] マスコミへの疑問

学習指導要領には法的拘束力を認めた判例があることから法律に違反した不正であり大学合格者を増やす為の学校ぐるみのズルであるという視点の報道が大半であった｡管理教育批判で教育界の権威は失墜しており、学級崩壊などの事例も顕著な中で、マスコミ各社の報道はこれに追い討ちをかけた。一方で、その後は消費者化・クレーマー化する親の問題を報道しバッシングするようになる。こうした安易な姿勢の元での報道による言説は教育に関する問題の根本的な部分を報道することはないという批判がある。これは、すでにマスコミ各社で記者として活動している関係者にも1994年以降のカリキュラムで高校を卒業している者が多くいる。その彼らの全てが未履修問題を回避できたどうかを証明することは現在に於いては事実上困難であり、「進学校出身者として腹を探られたくない」というおそれからも批判に及び腰になったことは十分考えられるだろう。

[編集] 文部科学省に対する批判

文部科学省は現行の学習指導要領を制定した際の全国研修で出席した教諭から文部科学省の意向にそった創意工夫を各学校が行った場合、1週間の授業時数に収まらず今回問題になった履修振替を行わざるを得ないことを指摘されていた。

その際に文部科学省は実態に沿った臨機応変な対応を求めており、全国各学校に対して履修単位の振替を黙認する姿勢を明らかにしていたのである。それにも関らず、2006年末に突然問題視しだしたのは安倍内閣による教育基本法改正を援護するための政治目的によるものだったのだろうと疑われている。

責任はカリキュラムを組んだ学校長だけに問われるものではなく、監督する立場にある教育委員会、さらには教育の実態を無視したゆとり教育を断行した文部科学省の施策にこそ問題があったという意見もある。

2006年に引き続き、2007年の未履修が存在したことは、前年度の調査が形式的なもので、実質的な聞き取り調査を行わなかった場当たり的な教育行政であると批判がある。結局のところ問題は何も解決していなかった。救済策により結局、真面目な履修者よりも悪質な未履修者が得となる結果となった。過去の履修者、現在の履修者の救済を文部科学省は行わなかった。

[編集] 教育委員会への批判「そもそも高等学校の学習指導要領に無理がある」との意見^[16]

2002年4月以降、公立高校の授業が週5日制（週休2日制）となっていた。さらに、2003年4月以降に入学した場合、学習指導要領が改訂され、中学校で削除された内容や総合的な学習の時間・情報が増えて教える内容は多くなったのに授業時間数が減ったという問題がある。

理科総合を必履修科目として授業に導入したことで時間がとられる一方、理工系学部・農学部の入学試験で課されるパターンが多い「化学と物理」または「化学と生物」を確実に指導することが困難になった。医学部の中にはその3つの科目を全て入学試験で課するところもあるので、学校の授業だけでは受験できない場合もある。

理科総合は化学と物理あるいは生物と地学を学べば充分履修したことになるという意見も多い。また、学習指導要領の作成担当者に理系の人材がほとんどいなかったとの声もある。

[編集] 大学受験の科目選択

大学受験においては、限られた科目で試験が課される。そのため受験生たちは、自分の受験科目のみを勉強したいという場合が多い。そのため、今回の問題は生徒側の要望に学校が応えた結果ともいえる。

これは学校が受験目的の存在と化しつつある点にも問題があり、ひいては学校自体の存在意義にも関わる。今回特に問題となった地歴公民だが、理科では2科目を必答としている所が難関校を中心として多いが地歴2科目を必答としている所は東京大学と京都大学（京都大学は二次試験でセンター試験と別の科目を受験、ただし教育学部は同じでもよい）のみである。

ただし、たとえ必履修の教科・科目をきちんと学習しても、大学によっては、学生が別の教科や科目を履修していることを前提としているため、大学に行ってから苦労することがある^[17]。

[編集] 私立高校の受験重視カリキュラム

私立高校は進学実績が評価に直結するため実技科目を極力削るなどして受験に偏ったカリキュラムを組む学校が非常に多い。私立中高一貫校では中学から受験科目に偏っている場合もある。私立調査がはじまると全国の2割以上の私立高校が履修不足であることが次々と明らかとなった。

[編集] 都市部と地方の学力格差

都市部では難関有名私立、大手予備校本校舎といった公立高校以上の学習の出来る施設が充実しているが地方にはそのような施設が少ない。そのため、全国規模で争われる大学受験において都市部の生徒に太刀打ちするため、学校が受験に必要のない科目を削減していた。実際、東北6県や長野県・静岡県などの多くの高校で発覚し、県を代表する進学校で顕著であった。

[編集] 必履修の教科・科目そのものへの疑問

必履修と称して習う内容に受験のみでなく日常生活でも使わず数年経てば忘れてしまうような物が多く含まれているのにも関らずそれに目を向けなかった文部科学省の施策にも問題があるという意見も存在する。また、この問題が発覚する前より「世界史を必履修にする必要はない。どうしても地歴科に必履修を置くならば、むしろ自国史（日本史）を必履修にした方が良い」との意見が散見されていた。

[編集] 高校の学習指導要領の限界

生徒のほぼ全員が大学を目指す進学校もあれば、小・中学校の内容さえ十分でない生徒を抱える高校もあるという義務教育でないがゆえに多様性がある高校は一律の学習指導要領で対応するには限界があるという意見がある^[18]。

[編集] 処分

伊吹文明文科大臣は、「軽微な処分まがいの事でお茶を濁さないように」と述べ、各都道府県の教育委員会に厳正な処分を行うよう求めた。

[編集] 脚注

ウィキニュースに高等学校単位不足問題に関するニュースがあります。

• 中学でも履修不足―松山市
• 必履修漏れ、熊本以外の全都道府県に
• 高校の必修漏れ、41都道府県に
• 高校の履修漏れ、35都道県に
• 日本各地の高校で必修科目の履修漏れ発覚