高齢・障害者雇用支援機構

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独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（どくりつぎょうせいほうじんこうれい・しょうがいしゃこようしえんきこう、英称：Japan Organization for Employment of the Elderly and Persons with Disabilities（JEED））は、高年齢者や障害者の雇用を支援する業務等を行う厚生労働省所管の独立行政法人である。「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法」に基づき2003年（平成15年）10月1日に設置された。

[編集] 概要

• 目的：独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法第3条

高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務等を行うことにより、高年齢者等及び障害者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。

• 理事長：戸苅利和
• 役職員数：役員8名、職員714名（2008年3月31日現在）
• 所在地：東京都港区海岸1丁目11番1号　ニューピア竹芝ノースタワー

[編集] 沿革

• 1961年（昭和36年）7月1日　雇用促進事業団（現・独立行政法人雇用・能力開発機構）が設立される。
• 1971年（昭和46年）5月26日　社団法人障害者雇用促進協会が発足する。
• 1974年（昭和49年）5月30日　社団法人全国心身障害者雇用促進協会に改組される。
• 1977年（昭和52年）3月1日　社団法人全国心身障害者雇用促進協会が解散し、労働大臣の認可法人として身体障害者雇用促進協会が発足する。
• 1978年（昭和53年）9月1日　財団法人高年齢者雇用開発協会が設立される。
• 1979年（昭和54年）7月1日　国が国立職業リハビリテーションセンターを設置・運営する。
• 1985年（昭和60年）4月1日　雇用促進事業団から給付金関係業務が全面移管される。
• 1986年（昭和61年）10月1日　財団法人高年齢者雇用開発協会が中央高年齢者雇用安定センターの指定を受ける。
• 1987年（昭和62年）5月21日　国が国立吉備高原職業リハビリテーションセンターを設置・運営する。
• 1988年（昭和63年）4月1日　日本障害者雇用促進協会（厚生労働省所管の認可法人）に改名する。同時に国から国立職業リハビリテーションセンターと国立吉備高原職業リハビリテーションセンターの運営が委託される。雇用促進事業団から地域障害者職業センター及びせき髄損傷者職業センターが移管される。
• 1991年（平成3年）11月18日　障害者職業総合センターを開所する。
• 2000年（平成12年）5月12日　中央高年齢者雇用安定センターが中央高年齢者等雇用安定センターに改称する。
• 2003年（平成15年）10月1日　日本障害者雇用促進協会の業務と、国及び財団法人高年齢者雇用開発協会の業務の一部（中央高年齢者等雇用安定センターの権利および義務）を加えて独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構として発足する。
• 2007年（平成19年）12月24日　閣議決定「独立行政法人整理合理化計画」^[1]において、せき髄損傷者職業センターと駐在事務所の廃止が決定される。
• 2008年（平成20年）12月24日　閣議決定「雇用・能力開発機構の廃止について」^[2]において、独立行政法人雇用・能力開発機構の職業能力開発業務を独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管することが決定される。

[編集] 主な業務

• 障害者事業
  • 全国障害者技能競技大会（愛称：アビリンピック）の主催
  • 中央障害者職業能力開発校および吉備高原障害者職業能力開発校における職業訓練
  • 障害者職業センターの設置・運営
  • 障害者雇用給付金関係の業務
• 高齢者事業
  • 高齢者等の雇用に関する相談・援助・給付金支給
  • 高齢期の職業生活設計に必要な助言・指導

[編集] 運営施設

• 障害者職業総合センター
• 広域センター
  • 国立職業リハビリテーションセンター
  • 国立吉備高原職業リハビリテーションセンター
  • せき髄損傷者職業センター^[3]
• 地域障害者職業センター（全国47都道府県に設置）
• 駐在事務所（仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の5箇所）^[3]

[編集] 関連項目

• 厚生労働省
• 独立行政法人雇用・能力開発機構
• 障害者職業能力開発校

[編集] 外部リンク

• 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構

[編集] 脚注

表・話・編・歴 厚生労働省 幹部 厚生労働大臣 - 厚生労働副大臣 - 厚生労働大臣政務官 - 厚生労働事務次官 - 厚生労働審議官 内部部局 大臣官房（統計情報部） - 医政局 - 健康局 - 医薬食品局（食品安全部） - 労働基準局（安全衛生部、労災補償部、勤労者生活部） - 職業安定局（高齢・障害者雇用対策部） - 職業能力開発局 - 雇用均等・児童家庭局 - 社会・援護局 - 老健局 - 保険局 - 年金局 - 政策統括官 審議会等 社会保障審議会 - 厚生科学審議会 - 労働政策審議会 - 医道審議会 - 薬事・食品衛生審議会 - 独立行政法人評価委員会 - 中央最低賃金審議会 - 労働保険審査会 - 中央社会保険医療協議会 - 社会保険審査会 - 疾病・障害認定審査会 - 援護審査会 施設等機関 検疫所 - 国立高度専門医療センター - 国立ハンセン病療養所 - 国立医薬品食品衛生研究所 - 国立保健医療科学院 - 国立社会保障・人口問題研究所 - 国立感染症研究所 - 国立児童自立支援施設 - 国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設 - 国立障害者リハビリテーションセンター 特別の機関 中央駐留軍関係離職者等対策協議会 地方支分部局 地方厚生局 - 都道府県労働局 外局 社会保険庁 - 中央労働委員会 独立行政法人 国立病院機構 - 国立健康・栄養研究所 - 水資源機構 - 労働安全衛生総合研究所 - 勤労者退職金共済機構 - 高齢・障害者雇用支援機構 - 福祉医療機構 - 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 - 労働政策研究・研修機構 - 雇用・能力開発機構 - 労働者健康福祉機構 - 医薬品医療機器総合機構 - 医薬基盤研究所 - 年金・健康保険福祉施設整理機構 - 年金積立金管理運用独立行政法人 関連項目 厚生労働省設置法 - 厚生省 - 労働省