麻生内閣

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麻生内閣（あそう ないかく）とは、衆議院議員・自由民主党総裁の麻生太郎が第92代内閣総理大臣に任命され、2008年（平成20年）9月24日から2009年（平成21年）9月16日まで続いた日本の内閣である。 第91代内閣総理大臣福田康夫（第22代自由民主党総裁）の辞任と、内閣総辞職を受けて成立した。

[編集] 経過

[編集] 組閣

第170回国会において2008年9月24日に首班指名が行われた。前任の福田康夫就任時と同じくねじれ国会のあおりを受け、前回同様に衆参で首班指名が異なり、衆議院は自由民主党総裁の麻生を指名し、参議院は民主党代表の小沢一郎を指名した。両院協議会でも成案を得るに至らず、衆議院の優越により衆議院で指名された麻生太郎を国会の指名として衆議院議長が奏上した。指名当日に宮中における内閣総理大臣の親任式、ならびに、国務大臣及び内閣官房副長官の認証官任命式を経て内閣が成立した。

通例は記者会見において閣僚名簿を読み上げるのは内閣官房長官であるが、今回は麻生自らが閣僚名簿を読み上げ、併せて「それぞれの閣僚に具体的にやってもらいたい仕事」についても説明した。

2008年9月25日の閣議では内閣法第9条にもとづき、首相に事故があった場合の臨時代理就任順位を内閣官房長官河村建夫、内閣府特命担当大臣与謝野馨、総務大臣鳩山邦夫、財務大臣中川昭一、内閣府特命担当大臣甘利明、とすることを決定した。また、同日の閣僚懇談会では行財政改革の一環として、歴代内閣と同様に閣僚給与の1割を国庫に返納することを申し合わせた。

9月29日、麻生は記者団から内閣の名前を聞かれ、「ネーミングはみなさん（報道機関）がすること」と、自らは内閣へのネーミングは行わないことを表明した^[1]。

[編集] 解散総選挙を求める声

自民党内の圧倒的人気を得た麻生は「選挙の顔」として^[2]、解散ができなかった福田にかわり^[3]「解散・総選挙を行うことを前提に」首相になったとも言われ^[4]、野党も速やかな衆議院解散・総選挙の実施を要求した。

記者の首相に対する「ぶら下がり」取材では、9月24日の内閣発足後1か月間に、28回中少なくとも17回で解散が話題になったが、麻生はいずれも解散・総選挙の時期の明言を避けた。10月2日には「悪いけど解散のかの字と言うのを私から聞いた人はいないと思いますよ」「上司の頭の中の思考回路が分かるね。会社どこ」などど記者に切り返す一幕もあった^[5][6]が、麻生自身も自らの論文で「国民に信を問おうと思う」との表現を使い、当初は就任直後臨時国会冒頭の解散を思い描いていたと見られる^[7]。すでに総裁選の最中、9月半ばには政務担当秘書官・村松一郎に、衆院解散の際に読み上げる「解散原稿」の準備を指示、また、民主党代表小沢一郎に所信表明への回答を10月3日までに要求する所信表明演説も準備され、この時点では各党の代表質問が終わる10月3日の解散を念頭に置いていたとされる^[8]。その後、10月16日に東京株式市場が史上2番目の急落を記録、この夜中川昭一財務・金融担当大臣らに解散の方向で話をしたところ思いとどまらされ^[9]、翌日には村松にも先送りの意思をもらすことになった^[8]。

10月26日、麻生は「年内解散はない」と発表。もともと組閣人事には「華がない」「選挙管理内閣とは思えないほど地味」との批判が相次いでいたため、「麻生は最初から解散する気などなかったのではないか」との声も上がった。麻生は11月19日夜、細田博之幹事長らを都内のホテルに呼び、なお年末年始の解散の可能性について相談したが、内閣支持率の急落に伴い「今は麻生では戦えない」とする自民党内の懸念を感じた細田らに真っ向から反対されて断念した^[10]。

[編集] 支持率の推移

発足から半年間の内閣支持率推移。12月調査で大きく支持を落とした。共同通信による電話世論調査結果に基づく

次の衆院選を見越して若年層や無党派層に人気の高い麻生が自民総裁に選出された経緯があったものの、組閣直後の内閣支持率は50%前後と振るわず、その後も低迷した。2008年12月8日に公表された各新聞の世論調査では、内閣支持率が21%（読売・毎日）・20%（朝日）まで下落した。このころには自民党内での分派行動も目立ってきて^[11]、選挙の顔としての評価も大きく落とした^[12]。

11月から12月にかけて支持率が急落した背景には、麻生の各所での発言が反発を生んだことや、漢字の読み間違いが続き繰り返し批判を受けたこともあるが、最大の要因は経済政策に一貫性がないと見られたことにあるとされる^[要出典]。麻生内閣発足直後にはサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機の影響を日本も受け始めており、麻生は景気回復優先のために解散総選挙を先送りにすることを表明したが、その財源の裏付けとなる第二次補正予算案を国会会期中に提出せず、世論から失望を招いた。急速に悪化する失業問題に対しても迅速に対応できなかった。ただ、この支持率の急落を麻生のみの責任だけではなく、前任者（安倍、福田）2代連続の「政権投げ出し」で国民が自民党に不信感を持ったことも背景にあった。また、参議院で第一党を占めていた最大野党の民主党は、当初は協力的な姿勢を見せていたが、解散総選挙の先送りが表明されると対立路線を明確にし国会運営が困難になった（ねじれ国会）。国会での与野党の対立は、麻生内閣のみならず自民党にたいする支持を一層失わせることになった。しかしながら、当時はまだ民主党が圧倒的に支持を得るという状況にはなっておらず、大連立や、政界再編の可能性があると見られていた^{[13][14][15][12]}。

2009年1月上旬の調査（読売）では不支持率が前回と比べ5.6ポイント増の72.3%となった。

2月17日には中川昭一財務大臣がローマでの「もうろう会見」への批判を受けて辞任、直後の調査では支持率が更に低下した。2009年3月には、民主党代表・小沢一郎に関するスキャンダルなどの影響で内閣支持率が若干持ち直したが、それでも20%台と低迷した。

7月13日の「解散予告」の後は、各種調査の議席予測等を受け、2008年秋に解散しておけばよかったという与党議員の不満も出た^[16]。そして解散直前まで自民党が麻生首相を擁するか混乱した影響は大きく、町村信孝前官房長官も地元で「自民が勝てば麻生政権が続くのか」と問われるなど、情勢悪化に歯止めがきかなかった^[17]。

[編集] 「麻生おろし」の暗闘と衆議院解散

「麻生おろし」も参照

2009年2月の中頃から、自民党内でも「麻生おろし」の動きが表面化してきた。この状況下で民主党幹部の中には「私たちがやるべきことは首相を守ることだ。いたぶるけど辞めさせないことが大事だ」としてあくまで辞任に追い込みたい他の野党から一歩引いた姿勢を示すものもあった^[18]。

2009年6月になると、日本郵政の西川善文社長の続投人事をめぐって、首相は、退任を要求する鳩山邦夫総務相と真っ向対立、事実上更迭した。また、月末には総選挙前の党四役の交代人事に着手^[19]しようとするも党内からの反発で断念するなど決断にぶれが多く出た結果^[20]、麻生離れは進行した。中川秀直元幹事長などの自民党の有力議員も「自ら降りていただきたい」と述べるなど、党内からも公然と退陣要求が出た^[21][22]。

麻生首相は7月13日、21日に衆院を解散し、8月30日投開票の日程で総選挙を断行する意向を異例の「解散予告」の形で表明した。民主党の首相問責決議案が参院で可決されることを想定し、7月14日の衆院解散も検討したが、東京都議選で与党が大敗し、立ち直るのに日にちをあけたいという事情に配慮して、与党幹部と協議し憲法の規定でもっとも遅くなる8月30日投開票で合意した。なお14日の問責決議案可決の結果、野党が審議に応じず、国会は会期末を待たず事実上閉幕した^[23]。

　その後も自民党では署名により両院議員総会を開催しての総裁選前倒しなどが企図されたが、開催は見送られ懇談会となった。不満な議員が別のマニフェストを作る分裂的な動きなども出たが^[24]、小選挙区制では党非公認だと比例区での復活の可能性がなくなることで牽制され^[25]、7月21日予定通り衆議院は解散されたが^[2]、党利党略でさえない、「麻生おろし」を封じるためものだったとも評された^[26]。

[編集] 退陣

「第45回衆議院議員総選挙」も参照

2009年8月30日執行の第45回衆議院議員総選挙で自由民主党が記録的惨敗を喫し、その夜に麻生が選挙対策本部での日本放送協会との中継会見にて事実上の退陣を表明した。

選挙後の9月に組まれていた国際会議について、G20財務大臣・中央銀行総裁会議では与謝野財務・金融相が体調不良を理由に欠席し、WTO閣僚会合では二階経産相、石破農相が欠席したことに対して「閣僚としての責務と、最後の仕事を放棄した」として批判が強い^[27]。

2009年9月16日、特別国会の召集に当たり、憲法の規定に従い内閣総辞職を臨時閣議で決定した^[28]。麻生は退任記者会見で「道半ばで（総理の座を）降りざるを得ないことは残念である」と無念の思いを吐露し、内閣総理大臣官邸を去った。

[編集] 政策

[編集] 経済

麻生内閣は景気対策最優先の政権運営で日本経済の立て直しを目指した。 就任直後の平成20年度第1次補正予算成立(2009年10月16日）を皮切りに、2009年明けに同第2次補正予算、平成21年度予算、同第1次補正予算と半年余りで4回の経済対策を行った。特に平成20年度第1・2次補正予算と平成21年度予算の3つを合わせて政府は「景気対策の3段ロケット」と称した。各対策の要点は以下の通り。

【平成20年度第1次補正予算】‐総額11．5兆円（「安心実現のための緊急総合対策」）

• 生活者への支援 ・高齢者の医療費負担軽減など‐2500億円
• 中小企業への支援
  • 緊急保証枠‐6兆円
  • 政府系金融の緊急貸出枠‐3兆円
• 地方の活性化
  • 緊急防災・災害復旧等‐4400億円

【平成20年度第2次補正予算】‐総額27兆円（「生活対策」）

• 生活者への支援
  • 定額給付金の実施‐2兆円
  • 自治体による雇用機会創出‐4000億円（基金）
  • 妊婦健診の無料化‐800億円
  • 離職者への住宅・生活支援
• 中小企業への支援
  • 保証・貸出枠‐30兆円に拡大
  • 金融機関への資本注入枠‐10兆円追加
• 地方の活性化
  • 地方活性化交付金‐6000億円
  • 高速道路料金の大幅引き下げ‐5000億円

【平成21年度予算】‐総額37兆円（「生活防衛のための緊急対策」）

• 生活者への支援
  • 非正規労働者への雇用保険適用‐1700億円
  • 雇用保険料引き下げ‐6400億円
  • 出産一時金の増額
  • 住宅減税‐3400億円
  • エコカー減税‐2100億円
• 中小企業への支援
  • 省エネ設備等の投資促進減税‐1900億円
  • 中小企業への税率引き下げ等‐2400億円
• 地方の活性化
  • 雇用創出のための交付金増額‐1兆円
  • 地域活力基盤創造交付金‐9400億円

【平成21年度補正予算】‐総額15．7兆円（「経済危機対策」）

• 生活者への支援
  • 雇用調整助成金、再就職支援、能力開発、雇用創出、住宅・生活支援等‐1．9兆円
  • 社会保障、消費者政策の抜本的強化、防災・安全対策、治安体制の整備等‐1．7兆円
• 金融対策
  • 中小企業等資金繰り、株式市場、住宅・土地金融等‐3兆円

• 地方の活性化
  • 地方自治体への財政支援等2．6兆円
• 成長戦略
  • 低炭素革命‐1．6兆円　　
  • 底力発揮・21世紀型インフラ整備‐2．6兆円　　　
  • 健康長寿・子育て‐2兆円

このほかにも、金融機能強化法改正、国民年金法改正、労働者派遣法改正、外貨準備高からIMFへ10億円の貸出など行った。 また、「当面は景気対策、中期的に財政再建、中長期的には改革による経済成長」と述べ、社会保障と税財政に関する「中期プログラム」と景気回復後に遅滞なくかつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うとした税制改正に意欲を示した。

[編集] 外交

「自由と繁栄の弧」構想の下で、価値の外交を推進した。

2008年11月には、日本国籍取得の条件を大幅に緩和した国籍法改正案を閣議決定し^[29]、第170回国会にて閣法として提出し可決・成立させた。

また、ロシア連邦に対しては、大統領ドミートリー・メドヴェージェフの招きに応じ、南樺太を訪問した。南樺太は帰属未確定地のため、日本政府はロシアの領土とは公式に認めておらず、戦後の歴代政権は内閣総理大臣が訪問することを避けてきた^[30]。しかし、麻生はロシア側の出入国手続きに則り南樺太を日帰りで訪問し、さらに帰京後に皇居で記帳を行った^[30]。皇居での記帳は「外国」から帰国した際に行われるため、麻生が南樺太をロシア領だと事実上認めたと受け止められ議論となった。第171回国会では、古本伸一郎が麻生の一連の行為を疑問視し「記帳はダメを押したのではないか」^[30]と発言するなど、南樺太がロシア領だと追認したことになるとの指摘がなされた。これを受け、内政・地方自治を所管する総務大臣が、麻生の行為について「正直、実に微妙な問題だなと思う」^[30]と答弁した。さらに、南樺太での日露首脳会談では、麻生が北方領土問題について面積二等分論に言及し、四島一括返還論の放棄を示唆した。戦後の日本の歴代政権は一貫して四島の一括返還を主張しており、大きな方針転換となった。

2008年12月13日、九州国立博物館で初の単独開催となる日中韓首脳会議（「第1回日中韓サミット」）が開催された。

韓国が導入を目指し積極的に推進していたサマータイム制度については、日韓首脳会談において麻生が「やるなら一緒にやるというのは極めて効果が大きい」^[31]と発言し、韓国と同時に日本でも導入すればより高い効果が見込めるとの考えを示した。

[編集] 人事

[編集] 特徴

当内閣の特徴としては、閣僚の平均年齢は58.2歳と前内閣から4歳近く若返ったことがあげられる。これは、内閣府特命担当大臣で初入閣した小渕優子が任命時34歳と9か月と戦後最年少での閣僚就任となったことを含めて50代以下が10人を占めたことによる。しかし、前内閣からの再任者が5名おり、初入閣も5人と安倍内閣の11人の半分以下で、平均当選回数（衆院議員のみ）は6.5回で安倍内閣と同じで小泉内閣の5.8回を上回り、必ずしも「若返り」を意図した結果ではない^[32]。

父または祖父が内閣総理大臣経験者である閣僚が、吉田茂の孫である麻生首相を筆頭に、鳩山、中曾根、小渕と4人おり、これらを含めた“世襲政治家”が福田改造内閣の9人を上回る11人の多数に及び^[32]、マスコミや野党は“世襲内閣”“若旦那内閣”などと称し^[33]、安倍に次いで“おぼっちゃま内閣”とまで揶揄した^[34]。また、小泉以来4代続いて地盤を世襲した政治家であること、安倍以来3代続いて父祖に内閣総理大臣経験者を持つことも批判された^[35]。

首相を除く無派閥が4人と小泉以降の4内閣の中では最も多かったが、麻生が自民党内少数派閥出身で他の多数派閥の支持により成立した経緯の上での派閥均衡・論功行賞人事とも指摘された^[32][36]。女性閣僚は野田と小渕の2人で、非議員閣僚は総務大臣増田寛也の退任により1人もいなくなった。

また、政治改革によって“財政と金融行政の分離”（財金分離）が実行されて以降初めて、財務大臣と金融担当特命大臣が兼務となった。麻生はこの点を「役所を1つにするかは（兼務を）やってみなければ分からない」と旧大蔵省の復活を示唆した^[37]。

小泉内閣以降、組閣人事情報は一切漏らさない秘密主義が続いてきたが、麻生内閣の組閣に当たっては自民党総裁選の最中から、事前に人事情報が外部に漏れたためにたびたび報道され、総裁選から休日を挟んでの首相指名・組閣当日の朝には報道各社が閣僚名簿を発表するという、近年では異例の事態となった^[38]。

9月29日の臨時閣議で決められた副大臣と大臣政務官の人事は、外務副大臣に橋本聖子、厚生労働副大臣に大村秀章を充てた以外は全員が再任された^[39]。

[編集] 相次ぐ離任

内閣の発足から一年も経たないうちに、主要な役職に就く者の離任が相次ぐ事態となった。

組閣からわずか5日後、失言問題を理由に中山成彬が国土交通大臣を辞任した。2009年1月には、松浪健太が定額給付金制度に反対し第2次補正予算案採決を棄権したため、内閣府大臣政務官を罷免された。2月には、中川昭一が先進7か国財務大臣・中央銀行総裁会議にて酩酊状態で会見を行い、財務大臣と内閣府特命担当大臣（金融担当）を辞任した。3月には、平田耕一の「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」違反が発覚し、財務副大臣を辞任した。5月には、鴻池祥肇の女性問題と議員歳費法抵触が発覚し、内閣官房副長官を辞任した。6月12日には、鳩山邦夫が日本郵政社長の西川善文の続投に抗議し、総務大臣と内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）を辞任した。同日、戸井田徹が鳩山の更迭に抗議して、厚生労働大臣政務官を辞任した。

また、麻生の郵政民営化見直し発言に反発した早川忠孝が法務大臣政務官の辞任を表明するが^[40]、慰留を受け撤回した^[41]。鳩山の更迭に反発した古川禎久も環境大臣政務官を辞任する考えを近未来政治研究会に伝えたが、その後、撤回した^[42]。

閣僚の辞任が相次いだが、2009年7月1日までに新任されたのは金子一義のみであり、それ以外は既存の閣僚に兼任させる手法を採ったため、同日までは中央省庁再編後としては最少の閣僚数の内閣であった^[43]。その後、7月2日に前内閣で入閣した林芳正と林幹雄の2名がそれぞれ、与謝野財務･金融相の経財相職及び佐藤総務相の国家公安委員長職の兼務解消のため補充入閣した。

[編集] 国務大臣

職名	氏名		所属など	特命事項など	備考
内閣総理大臣		麻生太郎	衆、無派閥
総務大臣 内閣府特命担当大臣 （地方分権改革担当）		鳩山邦夫	衆、津島派		2009年6月12日辞任
		佐藤勉	衆、古賀派		2009年6月12日任命
法務大臣		森英介	衆、麻生派
外務大臣		中曾根弘文	参、伊吹派
財務大臣 内閣府特命担当大臣 （金融担当）		中川昭一	衆、伊吹派		2009年2月17日辞任
		与謝野馨	衆、無派閥		2009年2月17日任命
文部科学大臣		塩谷立	衆、町村派		国立国会図書館連絡調整委員会委員
厚生労働大臣		舛添要一	参、無派閥		再任
農林水産大臣		石破茂	衆、津島派
経済産業大臣		二階俊博	衆、二階派		再任
国土交通大臣		中山成彬	衆、町村派		2008年9月28日辞任
		河村建夫	衆、伊吹派		臨時代理 2008年9月28日指定 2008年9月29日免
		金子一義	衆、古賀派		2008年9月29日任命
環境大臣		斉藤鉄夫	衆、公明党		再任
防衛大臣		浜田靖一	衆、無派閥
内閣官房長官		河村建夫	衆、伊吹派	拉致問題担当
国家公安委員会委員長 内閣府特命担当大臣 （沖縄及び北方対策担当） （防災担当）		佐藤勉	衆、古賀派		2009年7月2日免
		林幹雄	衆、山崎派		2009年7月2日任命
内閣府特命担当大臣 （経済財政政策担当）		与謝野馨	衆、無派閥		再任 2009年7月2日免
		林芳正	参、古賀派		2009年7月2日任命
内閣府特命担当大臣 （規制改革担当）		甘利明	衆、山崎派	行政改革担当 公務員制度改革担当
内閣府特命担当大臣 （科学技術政策担当） （食品安全担当） （消費者担当）		野田聖子	衆、無派閥	消費者行政推進担当	再任
内閣府特命担当大臣 （少子化対策担当） （男女共同参画担当）		小渕優子	衆、津島派

• 2008年9月24日任命。
• 組閣時の平均年齢：58歳
• 最年長：70歳（与謝野馨）
• 最年少：34歳（小渕優子）
• 2009年9月1日、野田聖子は国務大臣としての特命事項である「消費者行政推進担当」を解かれた。同日、「内閣府特命担当大臣（消費者担当）」を命じられた。

[編集] 内閣官房副長官・内閣法制局長官

• 副長官は2008年9月24日、法制局長官は同9月25日任命。

[編集] 内閣総理大臣補佐官

[編集] 副大臣

• 2008年9月29日任命。

[編集] 大臣政務官

• 2008年9月29日任命。

[編集] 内閣の動き

[編集] 2008年

[編集] 9月

• 9月24日 - 衆議院議員麻生太郎が国会の指名に基づき、天皇から内閣総理大臣に任命され、麻生内閣発足。
• 9月25日 - 国家公安委員会委員長佐藤勉が「私も今、選挙運動ということで農家などを訪れると、この件（事故米不正転売）については本当に真剣に考えてくれという話がある」^[44]と発言し、公職選挙法に違反する事前運動と指摘され、同日警察庁を通じ発言を訂正。
• 9月25日 - 国土交通大臣中山成彬が三里塚闘争の空港反対派を「ゴネ得」^[45]と指摘したり「日本は随分内向きな、単一民族」^[45]と発言するなどし、同日撤回。
• 9月25日 - 内閣官房長官河村建夫が代表を務める自由民主党山口県第三選挙区支部にて、談合容疑で検挙された企業から摘発後も献金を受領していたことが発覚し、河村が謝罪^[46]。
• 9月25日（EDT） - 麻生首相が国際連合総会に出席。
• 9月26日 - 財務大臣中川昭一の資金管理団体にて、建設業法違反で指名停止処分を受けた企業の経営者から献金を受領していたことが発覚し^[47]、同日の会見で返還を表明^[48]。
• 9月27日 - 参議院議員中山恭子を内閣総理大臣補佐官に任命し、9月29日に辞令交付。
• 9月27日 - 国土交通大臣中山成彬が「日本の教育のがんは日教組（日本教職員組合）だ」^[49]「日教組は解体しなきゃいかんと思っている」^[50]と発言。同日、中山が代表を務める自由民主党宮崎県第一選挙区支部にて、談合で公正取引委員会から排除勧告を受けた企業から献金を受領していたことが発覚^[51]。
• 9月28日 - 国土交通大臣中山成彬が三里塚闘争に関する発言の責任を取って辞任、内閣官房長官河村建夫が臨時代理に就任し^[52][53]、翌日、衆議院議員金子一義を後任に任命^[54][55]。
• 9月29日 - 衆議院、参議院の本会議にて麻生首相が所信表明演説。麻生内閣は副大臣及び大臣政務官を任命。
• 9月29日 - 財務副大臣竹下亘が代表を務める自由民主党島根県第二選挙区支部にて、中国地方整備局より指名停止処分中の企業から献金を受領していたことが発覚し、同支部が返金を表明^[56][57]。
• 9月30日 - 麻生首相が代表を務める自由民主党福岡県第八選挙区支部にて、独占禁止法違反で排除勧告を受けた企業や国立病院汚職事件で逮捕者を出した企業から献金を受領していたことが発覚^[58]。
• 9月30日 - 衆議院議員山口俊一を内閣総理大臣補佐官に任命。

[編集] 10月

2008年10月10日（EDT）、先進7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議に出席した財務大臣中川昭一（前列右から3人目）

• 10月1日 - 内閣官房長官河村建夫が、元公設秘書の自宅マンションをの政治団体3団体の事務所として届け、家賃を無償としていたが事務所費として2200万円を計上したことが発覚^[59]。
• 10月2日 - 衆議院本会議にて麻生首相が「戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話」の踏襲を表明。
• 10月2日 - 外務大臣中曾根弘文が代表を務める自由民主党群馬県参議院選挙区第一支部にて、独占禁止法違反で排除勧告を受けた企業から献金を受領していたことが発覚^[60]し、翌日の記者会見で返還を表明^[61]。
• 10月2日 - 国土交通大臣金子一義が代表を務める自由民主党岐阜県第四選挙区支部にて、独占禁止法違反で排除勧告を受けた企業から献金を受領していたことが発覚^[62]し、翌日の記者会見で返還を表明^[61]。
• 10月2日 -内閣府特命担当大臣野田聖子が代表を務める自由民主党岐阜県第一選挙区支部にて、独占禁止法違反で排除勧告を受けた企業から献金を受領していたことが発覚^[62]し、翌日の記者会見で返還を表明^[61]。
• 10月3日 - 内閣官房長官河村建夫の政治団体が、事務所を無償貸与されながら政治資金収支報告書に記載していなかったと発表^[63]。
• 10月3日 - 総務大臣鳩山邦夫が講演で「アメリカは地下水を掘って農業をやる。井戸を深く掘れば最後にヒ素が出てくる。和歌山でヒ素カレー事件があったが、和歌山に行かなくたってヒ素入りの穀物ができる」^[64]と発言し^[65]、10月9日に和歌山市市長大橋建一に謝罪^[66]。
• 10月3日 - 中学校学習指導要領の解説書をめぐる竹島の記述について「竹島が北方領土と同様にわが国の固有の領土であることは明確にされている」とする答弁書を閣議決定した。^[67]。
• 10月4日 - 経済産業大臣二階俊博が代表を務める自由民主党和歌山県第三選挙区支部にて、営業停止処分や指名停止処分を受けた企業から献金を受領していたことが発覚^[68]。
• 10月8日 - 携帯電話の持込を禁止した参議院規則に違反し、財務大臣中川昭一が参議院本会議中に携帯電話でテレビ鑑賞していたことが発覚し、参議院議長江田五月に謝罪^[69][70]。また、携帯電話の持ち主であり本会議中に中川に貸した内閣府特命担当大臣与謝野馨も江田に謝罪^[69][70]。
• 10月8日 - 前国土交通大臣中山成彬が、自身の問題発言と大臣辞任について「自民党が（衆院選で）勝つため」^[71]に仕組んだ「自作自演のシナリオ」^[71]だったと発言。
• 10月10日 - 内閣官房参与（地方再生担当）に前北九州市市長末吉興一の起用を発表。
• 10月10日（EDT）- 財務大臣中川昭一が先進7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議に出席。
• 10月16日 - 平成20年度1次補正予算が成立。
• 10月26日 - 東京都千代田区にて麻生首相が就任後初の街頭演説。

[編集] 11月

2008年11月15日（EST）、20ヶ国首脳会議に出席した麻生首相（後列右から3人目）

• 11月4日 - 麻生内閣が国籍法改正案を閣議決定^[29]。同日、麻生内閣が国籍法改正案を政府提出法案（閣法）として衆議院に提出。
• 11月12日 - 2兆円の「定額給付金」決定。
• 11月14日 - ワシントンD.C.で緊急首脳会議（金融サミット）開催（ - 15日）。
• 11月22日 - リマでアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議開催（ - 23日）。
• 11月28日 - 麻生首相が民主党代表小沢一郎と党首討論。

[編集] 12月

• 12月4日 - 日本政府の配信する動画にて、麻生首相が「1941年12月に第二次世界大戦が真珠湾攻撃で始まる」^[72][73]と発言。参議院議員田中康夫が発言の訂正を要求するなど騒動となったが、翌年2月24日に訂正を拒否する答弁書を閣議決定^[73]。
• 12月5日 - 国籍法改正案が成立。
• 12月12日 - 衆議院の再議決により新テロ特措法の1年延長、金融機能強化法改正案が成立。
• 12月13日 - 日中韓首脳会議。

[編集] 2009年

[編集] 1月

• 1月3日 - 麻生首相は、イスラエルがガザを空爆したことについて、パレスチナ自治政府のアッバス議長と電話で約15分間協議し、イスラエルとの停戦に向けて努力するよう求めた。また、イスラエル軍の空爆で被害を受けたガザ地区の救済のため総額1000万ドル規模の人道支援を行う考えを表明。このうち300万ドルを早急に実施する意向を伝えた。
• 1月4日 - 麻生首相は念頭の記者会見で今上天皇の即位20年、御成婚50周年のお祝いを述べた後、書初めとして「安心」「活力」の文字を披露した。^[74]また、年頭の所感では、米国発の世界的な金融・経済危機に触れ、「国民の景気や生活に対する不安を取り除くため、政府は全力を尽くす。世界で最も早くこの不況から脱出するのは日本だ」と危機脱出に向けた決意を表明した。また、「日本、日本人はその底力にもっと自信を持っていい」とし、持論である「日本の底力」を強調。「望むべき未来を切りひらくために、行動を起こさなければならない」と国民に協力を呼びかけた。
• 1月5日 - 第171回国会召集。平成20年度第２次補正予算が提出され、中川財務大臣が「生活対策」、「生活防衛のための緊急対策」などの経済対策について説明する財政演説が行われる。
• 1月6日 - 麻生総理が総理大臣官邸で経済財政諮問会議を開催。「経済財政の中長期方針と10年展望」について議論。『短期の計画（2011年まで）として、世界経済の混乱から国民生活を守り、景気回復を最優先で図ること』『中期の計画として、「中福祉・中負担」による継続的な社会保障制度と、その安定財源の確保を行う』『長期の計画として、積極的な規制改革によって、新しい産業と雇用を生み出す』という3つの方針が確認される。
• 1月8日 - 麻生総理は衆議院予算委員会で「1次補正予算、2次補正予算、平成２１年度予算を切れ目なく実施していくことが、不況からの脱出にとって極めて重要」との認識を述べた。また、予算の内容は、雇用問題および資金繰りを最重要課題にしていることを説明した。
• 1月9日 - 麻生総理は総理大臣官邸で安全保障と防衛力に関する懇談会を開催。2004年に閣議決定された「防衛計画の大綱」を、周辺諸国の変化などに伴って見直すことが目的^[75]
• 1月11日 - 麻生首相が韓国を訪問。日本経団連会長の御手洗富士夫会長やトヨタ自動車の張富士夫会長など18人の財界人が同行する。日本の財界人が首相に同行して韓国を訪問するのは初めてであり、李明博大統領の要望を受けて、麻生総理が財界に呼びかけて実現した^[76]。
• 1月12日 - 麻生首相と李明博韓国大統領は「国際社会で共に貢献する日韓関係」を表明。日韓首脳会談共同記者会見で、アフガニスタン、北朝鮮、世界の金融危機などに対してを具体化して取り組むと発表した。
• 1月13日 - 麻生首相が総理官邸で「新型インフルエンザ対策本部会合」を開催。国内進入を防ぐための「水際対策」の最優先の課題としながらも、国内に進入した場合の対策についても検討を行った。
• 1月13日 - 内閣府大臣政務官松浪健太が、衆議院での2008年度第2次補正予算案採決を棄権^[77]。同日、松浪は辞表を提出し、内閣官房長官河村建夫により受理された^[78]。しかし、内閣は松浪の辞任を認めず、翌日松浪を罷免し、後任に岡本芳郎を任命^[79]。
• 1月14日 - 麻生首相はオルメルト・イスラエル首相に特使を派遣し、パレスチナ自治区ガザでの即時停戦を強く要請した。
• 1月15日 - 麻生首相は首相官邸でアイルランドのブライアン・カウエン首相と首脳会談し、経済分野を含む関係の強化を確認した。また、環境問題について意見交換をした。
• 1月15日 - 麻生首相は香川県議会の自民党議員会と首相官邸で面会し、地方活性化に向けた経済対策などについて話し合った。
• 1月15日 - 主要国の交通担当閣僚らが、交通分野での地球温暖化や大気汚染対策を話し合う初の国際会議「交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合」が東京で開催。金子一義国土交通大臣が参加し、産業分野ごとの二酸化炭素削減可能量を算出する「セクター別アプローチ」への理解も求めた。
• 1月26日 - 文部科学大臣塩谷立、国土交通大臣金子一義、防衛大臣浜田靖一、内閣官房長官河村建夫、内閣府特命担当大臣（規制改革担当）甘利明ら5人の資金管理団体が職員を雇用しながら労働保険に未加入だったことが発覚し^[80]、総理大臣官邸にて河村が謝罪会見^[81]。
• 1月27日 - 平成20年度2次補正予算が成立
• 1月31日 - 2009年度予算案提出直後にもかかわらず内閣総理大臣補佐官山口俊一が2009年度補正予算編成を示唆したため、3日後に衆議院予算委員会理事会にて謝罪、衆議院予算委員長衛藤征士郎から注意処分^[82]。

[編集] 2月

2009年2月13日（CET）、先進7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議に先立ちアメリカ合衆国財務長官ティモシー・フランツ・ガイトナー（左）と会談する財務大臣中川昭一（右）

• 2月14日（CET） - 先進7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見にて、財務大臣中川昭一が呂律が回らず不明瞭な受け答えを繰り返した^[83]。帰国後、「風邪薬を（ローマに向かう）飛行機の中で飲んだ。それが多めになってしまったことが原因。酒も飛行機で飲み、その相乗効果で誤解を招いたのは事実で申し訳ない」^[84]と陳謝したうえで進退を内閣総理大臣に委ねると表明^[85]。
• 2月17日 - 財務大臣中川昭一が、記者会見にて2009年度予算案衆議院通過後の辞任を表明するが、その後再度会見を開き、即日辞任を表明^[86]。内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）与謝野馨が財務大臣と内閣府特命担当大臣（金融担当）を兼任。
• 2月18日（VLAT） - ロシア大統領ドミトリー・メドヴェージェフの招きに応じ、麻生首相が所属未確定地である南樺太を訪問^[87]。メドヴェージェフとの会談にて、北方領土四島一括返還論の放棄に言及^[88]。さらに、麻生が帰京後に皇居で記帳したため、総務大臣鳩山邦夫らから問題視された^[89]。
• 2月20日 - 内閣総理大臣秘書官村松一郎が、麻生太郎の秘書を務めていた際に医学部進学希望者に対し文部省審議官経験者を紹介していたことが発覚^[90]。同日、文部科学大臣塩谷立は「そういった口利きはあってはならないことで、もしあれば大変遺憾」^[91]として調査の開始を表明。麻生首相は「報道されている内容はその通り」^[92]と認め、村松に対し厳重注意。
• 2月22日 - 報道番組に出演した財務大臣与謝野馨が「麻生太郎首相の言葉に関しては落第点を付けざるを得ない」^[93]と指摘。
• 2月24日 - 内閣府特命担当大臣（規制改革担当）甘利明が、与謝野馨の閣僚兼任について「いずれ解かないといけない。そのときはミニ改造が行われる。その規模を大胆にするのは1つの選択肢だ」^[94]と述べ、内閣改造の時期や規模に言及。内閣官房長官河村建夫らから批判的な意見が相次ぎ^[95]、3日後に釈明^[96]。
• 2月24日（EST） - アメリカ合衆国にて日米首脳会談。冒頭、麻生は通訳を介さず英語で会談したが、大統領バラク・オバマには通じず、ホワイトハウス公式会見録には「聴取不可」^[97]「聞き取れない」^[98]と記載。外務省が共同記者会見の開催を打診したが、ホワイトハウスに拒否され開催できず^[97]。

[編集] 3月

• 3月4日 - 平成20年度2次補正予算の関連法が衆議院の再議決により成立。
• 3月5日 - 西松建設違法献金事件について、政府高官が「自民党に及ぶことは絶対にない。金額が違う」^[99]と発言。3日後、内閣官房長官河村建夫がテレビ出演し、オフレコ発言した政府高官が内閣官房副長官漆間巌だったと公表^{[リンク切れ][100]}。「極めて不適切で、誤解を招く発言だった」^[101]として、漆間を厳重注意処分。
• 3月13日 - ソマリア沖の海賊対策のため海上警備行動発令。翌14日に護衛艦2隻が呉基地を出港。
• 3月16日 - 経済危機克服のための「有識者会合」開催（ - 3月21日）。
• 3月23日 - 麻生総理の相次ぐ失言に対し、河村内閣官房長官が記者会見にて「医者や株屋の話もあった。相手を傷つけない配慮はされるべきだ」^[102]「バランス感覚を持って発言してもらうことは必要だ」^[102]と批判。
• 3月27日 - 平成21年度当初予算が成立。
• 3月30日 - フィナンシャル・タイムズからのインタビューの席上、麻生首相が、景気対策の重要性について「理解している国とそうでない国がある。ドイツがそれに当たる」^[103]と発言した^[104]。この発言が同紙により報じられたため^[105]、名指しで批判されたドイツ側は反発を強め、連邦首相アンゲラ・メルケルが「我々の見解ではドイツは多大な貢献をしている。（現在進めていることがらを）性急に進めようとするのは、本当に無意味なことだ」^[106]と批判した。政府報道官トーマス・ステッグも、ドイツの包括的な景気対策が迅速に実行された点を指摘したうえで、「われわれは列の最後にいるのではない。むしろ一番先頭で先導役を務めている」^[107]と反論した。

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101. ^ 「違法献金：『自民党に波及せず』発言は漆間官房副長官」『違法献金：「自民党に波及せず」発言は漆間官房副長官 - 毎日jp（毎日新聞）』毎日新聞社、2009年3月8日。^{[リンク切れ]}
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[編集] 4月

• 4月5日 - 北朝鮮がテポドン2号を発射。（北朝鮮側は人工衛星と主張）
• 4月11日 - 麻生首相はASEAN+3出席のためタイ王国のパタヤを訪問したが、タイのアピシット・ウェーチャチーワ現政権に反対するグループ（タクシン・チナワット元首相派）がデモンストレーション活動を行い、国際会議場を取り囲んだため、ヘリコプターで現地を脱出し、日本国政府専用機で緊急帰国した。
• 4月25日 - 麻生首相が、娘の誕生祝を理由にアジア・エネルギー産消国閣僚会合の冒頭のみ出席し途中退席。出席者から拍手で送り出される。

[編集] 5月

• 5月4日 - チェコ訪問時、麻生首相が「変わった質問はチェコスロバキアに限った問題でない」などと発言し、訪問先の国名を誤って呼称。
• 5月13日 - 週刊誌により内閣官房副長官鴻池祥肇の女性問題が報じられ、公務用の国会議員専用無料パスを使用し女性と旅行したことが発覚し、議員歳費法に抵触すると指摘。鴻池は辞任し浅野勝人が後任に就任。同日、内閣官房長官河村建夫は「首相は任命した人に不祥事があれば自分に責任があるとかねて言っている。任命責任は避けられない」^[1]と述べて謝罪したが、麻生首相は「（辞任は）健康上の理由だ。健康まで任命責任なのか分かりかねる」^[2]と反論。しかし翌日、麻生は「これまで辞めた方々の任命責任はすべてあると言ってきた。今回も例外ではない」^[3]と述べ、任命責任を認め謝罪。
• 5月15日 - 安心社会実現会議にて、麻生首相が、厚生労働省分割の検討を表明^[4]。4日後、経済財政諮問会議にて、麻生は「安心社会実現会議の時に、厚生労働省の話が出た。あの時に私が言ったのは、単なる『厚生労働省を分割しましょう』という次元の話ではなくて、国民生活関係省と医療関係に分けるという話をした」^[5]と発言したうえで、内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）与謝野馨に二分割の具体案検討を指示^[6][7][8]。しかし、自由民主党から異論が相次ぎ^[9]、閣僚らの調整も不調に終わると^[10]、5月28日に麻生は一転して「（厚労省分割の検討を）やろうと言った覚えはない」^[11]と発言した。さらに、麻生は「渡辺さんが最初に言われたセリフだった」^[12]と主張し、麻生ではなく読売新聞グループ本社会長渡邉恒雄の提案だったと釈明した。これを受け、安心社会実現会議委員の山口美智子が「一委員の提案した厚労省分割・再編が報道された。衆院選のパフォーマンスを思わせる。党利党略だ」^[13]と批判。これら一連の発言に対し、渡邉が「取り消せ。無礼だ」^[13]と激昂する事態となった。

[編集] 6月

• 6月7日 - 東京都議会議員選挙での党勢の拡大を図り、麻生首相が各候補者への訪問や街頭演説を開始。麻生は東京都議会議員選挙をサッカーに喩えて党への支援を訴えたが「日本には（元日本代表の）中田英寿みたいなスーパースターはいない」^[14]「日本のスーパー（スター）は天皇陛下ぐらい」^[14]と発言。6月9日には立候補予定者の事務所を訪れた際、立候補予定者の子息に対して「おまえも後を継ぐのか。世襲頑張れ。親の後を継いで悪いことは何もない」^[15]と発言。6月20日の立候補予定者事務所での挨拶では、東京都議会議員選挙について「必勝を期して」と言うべきところを「惜敗を期して」^[16]と発言し、驚いた自由民主党東京都第二選挙区支部長深谷隆司が「必勝です」^[16]と指摘するが、訂正せず^[17]。深谷が麻生に耳打ちするなど再三指摘したため「再び勝って、必勝を」^[18]と発言内容を修正。静岡県知事選挙では麻生側が党推薦候補に対し応援を申し入れてきたため、選挙対策本部が富士市での演説を打診したところ、麻生側が浜松市や静岡市など人口の多い都市での開催を要求してきたため、怒った選挙対策本部が麻生の来県を拒否^[19]。
• 6月12日 - 総務大臣鳩山邦夫が日本郵政社長の西川善文の続投決定に抗議しての辞職。同日厚生労働大臣政務官戸井田徹が総務大臣の更迭に抗議して辞職した。
• 6月13日 - 国連安保理は、北朝鮮に対して制裁を課す決議1874を全会一致で採択。
• 6月16日 - 環境大臣政務官古川禎久が、日本郵政社長人事を巡る対応について麻生首相を批判し、麻生の目の前で「大政奉還を決断して保守政党の原点に戻るべき」と主張^[20]。古川の発言について、麻生派座長の中馬弘毅は「本当に面白いと思った」^[21]と発言し「あれだけ民主党が『政権交代』と言うのだから、政権をいったん渡し、（任期満了までの）2カ月半でどういう政策を打つのかお手並み拝見」^[21]と主張。これらの発言について、麻生は「何の大政をどう奉還するのか分からなかった」^[20]とコメント。
• 6月25日 - 麻生の党運営に反発し自由民主党茨城県医療会支部にて1266名が集団離党を発表^[22][23]。
• 6月26日 - 麻生首相に対して、自由民主党行政改革推進本部の本部長中馬弘毅、公益法人委員長棚橋泰文らが公益法人への天下りの即時全面禁止と天下るなら無報酬とすることを要請。麻生が拒否したため棚橋が首相退陣を要求^{[24][25][26][27]}。
• 6月26日 - 中川秀直が麻生首相について「名誉ある決断をすべきだ」と発言し退陣を要求^[28]。29日にも「今の状況を改善するには首相に降りてもらうのが一番だ」^[29]と主張。
• 6月30日 - 自由民主党総裁特別補佐の島村宜伸が、総裁選挙前倒し運動に対し「利敵行為だ。出て行ってもらいたい」と批判^[30]。
• 6月30日 - 農林水産副大臣近藤基彦が、役員給与として建設会社から総額およそ1880万円を受け取っていたことが発覚^[31]。「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」違反と指摘され、返金を表明し謝罪^[32]。

[編集] 7月

• 7月2日に前内閣で入閣した林芳正と林幹雄の2名がそれぞれ、与謝野馨財務大臣･内閣府特命担当大臣（金融担当）の内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）職及び佐藤勉総務大臣の国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・防災担当)職の兼務解消のため補充入閣した。

ファイル:Turugi river 2009.07.JPG

• 7月2日 - 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方・防災担当）林幹雄が支部長を務める自由民主党千葉県第十選挙区支部が、土建業者からの寄附金を政治資金収支報告書に記載していないことが発覚^[33]。土建業者側は、林の公設秘書に東京国際空港関連工事の口利きを依頼し寄附だけでなくホテル代や飲食代も肩代わりしていたと主張しており「金だけとって仕事をくれないなんて詐欺だ」^[34]と批判。公設秘書も、金銭の受け取りは否定したが、接待を受けたことや寄附金を政治資金収支報告書に記載しなかったことを認めている^[34]。林は警察庁にて記者会見を開き、「金銭の授受は一切ない」^[35]と主張したが、口利きについては公設秘書が土木業者を元受業者に紹介したと説明し、公設秘書と土木業者が会食した可能性があると述べたうえで、政治資金収支報告書への寄附金未記載も認め謝罪。
• 7月13日 - 麻生首相が政府・与党連絡会議に出席し、東京都議会議員選挙での自由民主党敗北について「自民党内のごたごたが悪影響を与えた」^[36]と分析し、原因は党内の混乱と主張。
• 7月14日 - 自由民主党選挙対策委員長古賀誠が辞意表明。古賀だけの責任ではなく執行部全体の責任だとして自由民主党参議院議員会長尾辻秀久も辞意表明。自由民主党幹事長細田博之が慰留。
• 7月14日 - 衆議院本会議にて麻生内閣に対する内閣不信任決議案否決。参議院本会議にて麻生首相に対する問責決議可決。
• 7月15日 - 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融担当）与謝野馨と農林水産大臣石破茂が麻生首相と会談し、与謝野が麻生に首相退陣を要請^[37]。
• 7月16日 - 中川秀直らが自由民主党両院議員総会開催を要求する署名を自由民主党幹事長細田博之に提出^[38]。麻生内閣からは、財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融担当）与謝野馨、農林水産大臣石破茂、内閣府副大臣谷本龍哉、総務副大臣倉田雅年、文部科学副大臣山内俊夫、厚生労働副大臣大村秀章、農林水産副大臣近藤基彦、経済産業副大臣山本早苗、同じく吉川貴盛、内閣府大臣政務官並木正芳、法務大臣政務官早川忠孝、財務大臣政務官三ツ矢憲生、農林水産大臣政務官野村哲郎ら主要メンバーが署名^[39]。総務大臣を辞任した鳩山邦夫、厚生労働大臣政務官を辞任した戸井田徹、内閣府大臣政務官を罷免された松浪健太らも署名^[39]。防衛大臣政務官岸信夫はいったんは署名したが、後になって撤回^[39]。
• 7月17日 - 自由民主党参議院幹事長谷川秀善が、麻生首相に対し両院議員懇談会での謝罪を要求^[40]。
• 7月19日 - 自由民主党山梨県支部連合会にて3648人が集団離党。
• 7月19日 - 中国・九州北部豪雨により多数の被害が発生。
• 7月21日 - 麻生内閣が衆議院解散を閣議決定。
• 7月21日 - 自らの発言により党の支持率低下を招いたとして、内閣総理大臣麻生太郎が両院議員懇談会で謝罪^[41]。
• 7月25日 - 内閣総理大臣麻生太郎が「高齢者は働くことしか才能がない。80歳を過ぎて遊びを覚えても遅い」^[42]と発言。
• 7月29日 - 自由民主党京都府第一選挙区支部長伊吹文明が「失言をしたり、字を読み違えたりしないように、バカな人を党の役職や大臣に就けないように」^[43]と主張。

[編集] 8月

静岡沖地震により崩壊した駿府城址の外堀

• 8月9日 - 台風第9号により多数の被害が発生。
• 8月9日 - 内閣総理大臣麻生太郎が長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席。挨拶にて「癒やすことのできない傷跡を残すこととなられました」^[44]が読めず「癒やすことのできないショウセキを残すこととなられました」と誤読。
• 8月11日 - 最大震度6弱の静岡沖地震が発生。東名高速道路の崩壊、中部電力浜岡原子力発電所での放射性物質ヨウ素131の外部漏出^[45][46]、広範囲の断水など、大きな被害が発生。現地での救援・復旧作業が続くなか、内閣府特命担当大臣（防災担当）林幹雄は「被害状況を把握し、地元自治体と連携して政府一丸となって対策にあたりたい」^[47]とのコメントを発表したものの、現地入りせず午後には台風第9号に被災した兵庫県と岡山県を訪問^[47]。内閣官房長官河村建夫は、被災地には政府視察団を派遣しないと表明^[48]。麻生も総理大臣官邸危機管理センターでの陣頭指揮は執らず、午後には鈴木貫太郎記念館の見学などのため千葉県を訪問^[49]。
• 8月15日 - 内閣府特命担当大臣（科学技術政策・食品安全担当）野田聖子が靖国神社参拝。
• 8月15日 - 内閣総理大臣麻生太郎が全国戦没者追悼式に出席。式辞の「国際平和を誠実に希求する国家として」^[50]が読めず「国際平和を誠実にキキョウする国家として」と誤読^[51]。
• 8月18日 - 衆議院議員総選挙出陣式にて財務大臣与謝野馨が立ち眩みを起こし、心配した支持者らから与謝野の容態について問い合わせが殺到^[52][53]
• 8月23日 - 学生との対話集会にて、結婚生活には多額の費用がかかるため若年層が結婚するのが難しくそれが少子化の一因ではないか、との質問が出た。その質問に対し、内閣総理大臣麻生太郎が「金がないなら結婚はしないものだ。うかつにしない方がいい」^[54]と回答。麻生発言の真意を問われ、内閣官房長官河村建夫は「表現は直截（ちょくせつ）的だが、むしろ若者の就職対策を進めなければいけないという裏返しの表現」^[55]と説明。
• 8月27日 - 総務大臣佐藤勉の「現在の社外取締役ではなく、新たに外部から登用」^[56]すべしとの指示を無視し、日本郵政が取締役西岡喬の会長昇任を発表^[57]。日本郵政は佐藤にも報告済だと説明し^[56][57]、内閣官房長官河村建夫は西岡の会長昇任を追認すると表明^[58]。
• 8月30日 - 第45回衆議院議員総選挙施行。大臣政務官ら麻生内閣の主要メンバーが多数落選。自由民主党の敗北により退陣を表明^[59]。麻生は敗因について「自由民主党に対する積年の不満やら不信やらが積み重なった」^[60]と分析。
• 8月31日 - 内閣総理大臣麻生太郎が自由民主党総裁の辞任を正式表明^[61]。その後、麻生は「ホテルのバーには、いつから行っていいんだ?」^[62]とスタッフに確認。

[編集] 9月

消費者庁が設置された山王パークタワー

• 9月1日 - 消費者庁を新設。
• 9月1日 - 自由民主党幹事長細田博之が、特別国会の首班指名で麻生太郎に投票するよう提案。しかし、自由民主党総務会では、敗軍の将である麻生に投票する案には誰も賛成せず、代替案として白紙投票、自由投票、自由民主党総裁選挙管理委員会の委員長予定者の野田毅に投票の3案が出された^[63]。自由民主党福島県支部連合会は、首班指名で麻生太郎に投票するのをやめるよう要請^[64]。
• 9月3日 - 内閣総理大臣麻生太郎が、日本経済団体連合会など支援諸団体を回り、衆議院議員総選挙敗北を謝罪^[65]。
• 9月3日 - 平成研究会が首班指名で麻生太郎には投票しないことを正式決定^[66]。平成研究会会長津島雄二は「次の首班指名にあたって、『麻生さん』という名前を書くことだけは、絶対に避けてもらいたい。それから、白紙で出さざるを得ないような状態も、避けていただきたい」^[66]と強調。
• 9月16日 - 臨時閣議に於いて内閣総辞職を決定した。

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

ウィキニュースに麻生内閣に関するニュースがあります。

• 麻生内閣発足、第92代首相に麻生太郎氏 - 自ら閣僚名簿を発表 : 日本
• 麻生首相、所信表明演説 - 突然の交代と中山大臣問題を演説前に陳謝

• 2008年自由民主党総裁選挙
• 2008年の政治
• 2009年の政治
• 第170回国会
• 第171回国会
• 麻生内閣メールマガジン

[編集] 外部リンク

• 麻生内閣閣僚名簿等（首相官邸サイト）

表・話・編・歴 日本国歴代内閣 福田康夫内閣改造内閣 麻生内閣 2008年9月24日 - 2009年9月16日 鳩山由紀夫内閣     伊藤1 黒田 山縣1 松方1 伊藤2 松方2 伊藤3 大隈1 山縣2 伊藤4 桂1 西園寺1 桂2 西園寺2 桂3 山本1 大隈2 寺内 原 高橋 加藤（友） 山本2 清浦 加藤（高） 若槻1 田中（義） 濱口 若槻2 犬養 齋藤 岡田 廣田 林 近衛1 平沼 阿部 米内 近衛2 近衛3 東條 小磯 鈴木（貫） 東久邇宮 幣原 吉田1 片山 芦田 吉田2 吉田3 吉田3改1 吉田3改2 吉田3改3 吉田4 吉田5 鳩山（一）1 鳩山（一）2 鳩山（一）3 石橋 岸1 岸1改 岸2 岸2改 池田1 池田2 池田2改1 池田2改2 池田2改3 池田3 池田3改 佐藤1 佐藤1改1 佐藤1改2 佐藤1改3 佐藤2 佐藤2改1 佐藤2改2 佐藤3 佐藤3改 田中（角）1 田中（角）2 田中（角）2改1 田中（角）2改2 三木 三木改 福田（赳） 福田（赳）改 大平1 大平2 鈴木（善） 鈴木（善）改 中曽根1 中曽根2 中曽根2改1 中曽根2改2 中曽根3 竹下 竹下改 宇野 海部1 海部2 海部2改 宮澤 宮澤改 細川 羽田 村山 村山改 橋本1 橋本2 橋本2改 小渕 小渕改1 小渕改2 森1 森2 森2改（再編前） 森2改（再編後） 小泉1 小泉1改1 小泉1改2 小泉2 小泉2改 小泉3 小泉3改 安倍 安倍改 福田（康） 福田（康）改 麻生 鳩山（由） ※ 名前は内閣総理大臣、名前の後の数字は任命回数（組閣次数）、「改」は改造内閣、「改」の後の数字は改造回数（改造次数）をそれぞれ示す。

表・話・編・歴 日本の行政機関 内閣 内閣官房 - 内閣法制局 - 安全保障会議 - 人事院 内閣府（ 宮内庁 - 公正取引委員会 - 国家公安委員会・警察庁 - 金融庁 - 消費者庁 ） 総務省 - 法務省 - 外務省 - 財務省 - 文部科学省 - 厚生労働省 - 農林水産省 - 経済産業省 - 国土交通省 - 環境省 - 防衛省 会計検査院（憲法上の独立機関）