1.7GHz帯
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1.7GHz帯（いちてんななギガヘルツたい）とは、主に携帯電話(NTTドコモのFOMAなど)に使用されている周波数帯である。携帯電話向けに割り当てられているのは、上りが1749.9MHz以上1784.9MHz以下の周波数帯で、下りが1844.9MHz以上1879.9MHz以下である。携帯電話以外に、公共業務用の固定無線通信にて1710～1850MHzにて使用されている。ITUにおいてIMT-2000帯域とされている。
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[編集] 世界の状況
欧州、アジア（日本、韓国除く）において、第2世代携帯電話であるGSMが広く展開されている帯域である。一般的にGSM-1800あるいはDCS-1800と呼ばれる。上りが1710～1785MHz、下りが1805～1880MHzである。
韓国においては同帯域においてCDMA方式の携帯電話がサービスされている。
米国においては、AWSと呼ばれる帯域の上り帯域に割り当てられており、TMO USが、第3世代移動通信システムであるUMTS方式にてサービスされている。上りは1710～1755MHz、下りは2110～2155MHzである。
このため、AWS対応の携帯電話には対応バンドに「1700」と表示されている場合があるが、日本では下りの帯域が合わないため使用できない。
[編集] 日本の状況
上記のとおり、この帯域は世界においては1800MHzと認識され、呼ばれているが、何故か日本では「1.7GHz帯」と呼ばれている。
[編集] 全国バンドと東名阪バンド
上り，下りのそれぞれを日本のどこでも使うことができる全国バンドと東京，名古屋，大阪の大都市部に限って使える東名阪バンドの2種類に分けている。
このうち、全国バンドは新規事業者向けに、東名阪バンドは周波数あたりの利用者数が条件を満たした場合に、新規・既存事業者を問わず段階的に割り当てられている。
全国バンドは、新規参入事業者のイー・モバイルとソフトバンク傘下のBBモバイル（現在は、SBの孫会社で、SBMの親会社という位置づけ）に割り当てられたが、ソフトバンクはボーダフォンを買収したため、免許を返上した。
東名阪バンドは、NTTドコモが割り当て条件を満たしたことで使用を開始した。なお、FOMAプラスエリアのような積極的なPRは行っていない。
当初は、全国バンドが5MHz幅3ブロック、東名阪バンドが5MHz幅4ブロックを設定し、前者は新規参入事業者最大2社に1ブロックずつ割り当て、先に250万ユーザに到達した事業者が残る1ブロックを追加割り当てという方針であったが、上述のようにBBモバイルが割り当て周波数帯を返上したため、結果的に空いた2ブロック分を3.9G世代携帯参入の希望事業社に対して、10MHz幅1ブロックとして割り当てを行う方針に転換し、イー・モバイルが獲得する方向となった。
対して、東名阪バンドは現在、NTTドコモに3ブロック分割り当てられているが、残りの1ブロックは現在保留状態である。
[編集] 3.9Gに向けた新規割り当て
上述したことの繰り返しになる部分もあるが、BBモバイルが獲得していた帯域を含めた残りの全国バンドについては、1.5GHz帯（3ブロック）とともに、DC-HSDPA・LTEサービス向けに割り当てられる予定であり、イー・モバイルが既存周波数帯と連続した利用を希望し、免許申請を出している。
なお、2009年6月10日に割当方針が発表され、イー・モバイルが申請通りに認定される運びとなった（これによって、周波数幅が15MHz幅となり、従来の3倍の帯域が利用可能となる）。イー・モバイルはこの15MHz幅の帯域で、DC-HSDPAならびにLTE方式のサービスを開始する予定である。
[編集] 対応している携帯電話
[編集] 歴史
- 1957年～2002年 1850MHz～2110MHzを公共業務用の固定無線通信にて使用（使用期限 2002年11月30日）
- 2006年 NTTドコモがW-CDMA方式を用いた「FOMA」サービスを開始。
- 2007年 イー・モバイルがW-CDMA方式を用いたサービスを開始。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
最終更新 2009年9月17日 (木) 00:41 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
【1.7GHz帯】変更履歴
