2009年の政治
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[編集] 政治関係の出来事
[編集] 1月
- 1月1日
- 1月3日 - ガーナ大統領選挙の決選投票。野党、国民民主会議のジョン・アッタ・ミルズ元副大統領当選。
- 1月5日 - 第171回国会召集。
- 1月13日
- 1月18日 - 自民・民主両党党大会。同時開催は民主党結成から13年目にして史上初。
- 1月20日 - バラク・オバマが第44代アメリカ合衆国大統領に就任。
- 1月25日
- 1月26日
- 1月28日 - ソマリア沖の海賊対策をめぐり、3例目となる海上警備行動をもって対処することを決定。浜田靖一防衛相から海上自衛隊に対し派遣準備命令が発令された。
[編集] 2月
- 2月10日 - イスラエルで総選挙が行われ左派与党カディマが比較第1党になるも、リクード、イスラエル我が家など右派政党が過半数を制する[4]。
- 2月16日 - ヒラリー・クリントン米国国務長官が来日。
- 2月17日 - 14日にイタリアのローマで開催されたG7の財務大臣・中央銀行総裁会議後の会見に意識もうろうの状態で出席し、世界に醜態をさらした中川昭一財務・金融相が辞表を提出し受理された。後任は経済財政相の与謝野馨が、財務相と金融担当相を兼任。
- 2月24日 - アメリカ・ホワイトハウスで麻生太郎首相とバラク・オバマ大統領が初の日米首脳会談を行う。
- 2月27日 - 平成21年度予算案が衆議院本会議で可決。
[編集] 3月
- 3月3日 - 東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑で民主党・小沢一郎代表の公設第一秘書を逮捕。
- 3月4日 - 平成20年度第2次補正予算関連法案が参議院本会議で否決、衆議院の再議決により可決成立。
- 3月11日 - サルコジ仏大統領、フランスの北大西洋条約機構(NATO)の軍事機構への復帰を表明。実現すれば、フランスが脱退した1966年以来43年ぶりの復帰となる [5][6]。
- 3月13日 - 浜田靖一防衛相がソマリア沖の海賊対策で自衛隊法に基づく海上警備行動を海上自衛隊に発令。
- 3月16日 - 経済危機克服のための「有識者会合」開催( - 3月21日)。
- 3月24日 - 東京地検特捜部が3日に政治資金規正法違反容疑で逮捕した民主党代表の公設第一秘書を起訴、小沢代表は記者会見で代表続投を表明。
- 3月25日 - 静岡県の石川嘉延知事が静岡空港西側の私有地に航空法の高さ制限を超える立ち木が残され、滑走路が短縮されて開港が延期となった問題の責任を取り、辞職を表明。
- 3月26日 - 平田耕一財務副大臣が大臣規範に抵触する保有株を売却していた責任を取り辞任。
- 3月27日 - 平成21年度予算案と関連法案を参議院本会議が否決、憲法の規定により予算は成立、関連法案は衆議院再可決の上成立。
- 3月29日 - 千葉県知事選挙で元衆議院議員の森田健作氏が当選。
[編集] 4月
- 4月7日 - 衆議院本会議で民主党の河村たかし衆議院議員が提出した議員辞職願を許可。
- 4月11日 - タイパタヤで行われていたASEAN(東南アジア諸国連合)の首脳会合が行われていたホテルに反政府デモ隊が乱入し、ASEANプラス3(日本・中国・韓国)や東アジアサミットなど予定されていた日程が全て取りやめとなる。
- 4月12日 - 秋田県知事選挙で佐竹敬久氏が当選。
- 4月22日 - 鶴岡啓一千葉市長を収賄容疑で逮捕。現職の政令指定都市市長が逮捕される事態になった。
- 4月23日 -海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案(海賊対処法案)が衆議院本会議で可決。
- 4月26日 -名古屋市長選挙で、民主党推薦で前衆議院議員の河村たかし氏が当選。
[編集] 5月
- 5月1日 - 収賄容疑で逮捕され辞職願が提出されていた鶴岡啓一千葉市長の辞職願に千葉市議会が同意
- 5月8日
- 英議会議員経費スキャンダル。この日、英紙デイリー・テレグラフが英下院議員による議員経費不正請求の暴露記事掲載を開始。英政界に激震が走り、閣僚、下院議長、議員ら多数が辞職する事態に発展した [7][8][9][10][11]。
- 自民党の中森福代衆議院議員が衆議院に議員辞職願を提出、同日衆議院本会議で許可。
- 5月11日 - 民主党・小沢一郎代表が辞任を表明。
- 5月13日
- 5月15日 - 民主・社民・国民新の野党3党が、鳩山邦夫総務相に日本郵政社長の西川善文の解任を要求。また、東京地検に「特別背任(未遂)」で告発。
- 5月16日 - 第7代民主党代表選挙が施行され、鳩山由紀夫が124票を獲得し、95票を獲得した岡田克也を29票差で退け、5年ぶり2度目の民主党代表に選出される。
- 5月17日
- 民主党代表:鳩山由紀夫は、新執行部人事を行い、小沢一郎を選挙担当の筆頭代表代行、岡田克也を幹事長に起用し、さらに菅直人代表代行を現職留任させるなど、いわゆる“ビッグフォー”体制を発足させた。
- リトアニア大統領選挙でダリア・グリバウスカイテ欧州連合委員が当選。
- 5月19日 -石川嘉延 静岡県知事が県議会議長に辞職届を提出。
- 5月23日 - 盧武鉉前韓国大統領が自殺。
- 5月24日 - さいたま市長選挙で清水勇人前埼玉県議が当選
- 5月29日-平成21年度補正予算案が参議院本会議で否決、両院協議会が不調に終わったため、憲法60条(衆議院の優越)規定により成立。
[編集] 6月
- 6月2日 - 衆議院本会議で3日に会期末を迎える第171回国会の会期を7月28日迄55日間の会期延長を議決。
- 6月12日
- 6月14日 - 千葉市長選挙で民主党推薦の前市議熊谷俊人氏が当選。
- 6月17日 - 石川嘉延 静岡県知事が退任。
- 6月19日 -海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案(海賊対処法)、国民年金法改正案租税特別措置法改正案が参議院本会議で否決、衆議院の再議決により可決し成立。
[編集] 7月
- 7月1日 - 兼務している閣僚の兼務を解くため、特命担当大臣(経済財政担当)に林芳正(前防衛相)を、国家公安委員長兼特命担当相(沖縄及び北方政策、防災担当)に林幹雄幹事長代理。
- 7月5日
- 7月8日〜10日 - 第35回主要国首脳会議(G8サミット)(
イタリア・ラクイラ)
- 7月12日 - 東京都議会議員選挙で自民党が38議席に終わり44年ぶりに都議会第1党の座を失い、公明党と合わせても与党が過半数割れする一方、民主党は改選前20議席増の54議席を獲得し、第1党に。
- 7月13日 - 参議院本会議で脳死を人の死とする改正臓器移植法(通称A案)が可決、成立。
- 7月14日
- 7月21日 - 衆議院が解散(2009年衆議院解散)。
- 7月26日 - 仙台市長選挙で前副市長の奥山恵美子が当選。政令指定都市では初の女性市長。
[編集] 8月
- 8月8日 -渡辺喜美元行政改革担当大臣ら5人がみんなの党を結党。
- 8月18日 -民主党の青木愛、みんなの党の浅尾慶一郎、新党日本の田中康夫の参議院議員3氏が第45回衆議院議員選挙へ出馬のため、自動失職。
- 8月20日 - アフガニスタン大統領選挙。
- 8月30日
- 8月31日 - 綿貫民輔国民新党代表、亀井久興同幹事長が辞任。亀井静香代表代行が代表に昇格。
[編集] 9月
- 9月1日- 麻生太郎首相が自民党総裁の辞意を表明。
- 9月3日- 太田昭宏公明党代表が辞意を表明。
- 9月8日- 公明党の新代表に、山口那津男政務調査会長、幹事長に井上義久衆議院議員が就任。
- 9月9日
- 9月13日- 岡山市長選挙で高谷茂男氏が3選。
- 9月16日 -麻生太郎内閣が総辞職、自民党総裁も辞任、 第172回国会が召集、衆議院議長に横路孝弘氏を選出、(旧社会党出身者として3人目)首班指名選挙で衆参両院で第93代内閣総理大臣に鳩山由紀夫を指名、鳩山由紀夫内閣発足。
- 9月27日
- 9月28日 -自由民主党総裁選挙で谷垣禎一元政調会長が当選し第24代総裁に就任。
- 9月29日 -谷垣禎一自民党総裁が役員人事を行い幹事長に大島理森前・国対委員長、政調会長に石破茂前・農相、総務会長に田野瀬良太郎元・財務副大臣、国会対策委員長に川崎二郎元・厚労相を指名。
[編集] 10月
[編集] 11月
[編集] 予定
[編集] 10月
[編集] 11月
[編集] 12月
[編集] 死去
- 1月3日 - 永田寿康、元・衆議院議員(* 1969年)
- 1月27日 - 柿澤弘治、元・外務大臣(* 1933年)
- 5月23日 - 盧武鉉、第16代大韓民国大統領(* 1946年)
- 6月13日 - 澄田信義、元・島根県知事(* 1935年)
- 8月1日 - コラソン・アキノ、第11代・フィリピン大統領(* 1933年)
- 8月7日 - 田川誠一、元・自治大臣、新自由クラブ代表(* 1918年)
- 8月14日 - 川上紀一、元・千葉県知事(* 1919年)
- 8月18日 - 金大中、第15代大韓民国大統領(* 1925年)
- 10月4日 - 中川昭一、元・財務・金融担当大臣(* 1953年)
- 11月4日 - 武藤嘉文、元・外務大臣(* 1926年)
- 11月13日 - 田英夫、元・参議院議員(* 1923年)
[編集] 脚注
- ^ 「国民は突然知った!GDP10倍の借金 アイスランド崩壊の危機」 産経新聞2008年11月13日付. 2009年1月27日閲覧.
- ^ 「アイスランド首相が退陣表明 金融危機でデモ」 産経新聞2009年1月23日付. 2009年1月27日閲覧.
- ^ 「アイスランド政権崩壊…経済に続き政治もマヒ」 産経新聞2009年1月26日付. 2009年1月27日閲覧.
- ^ イスラエル、総選挙来年2月10日実施 中東和平交渉は先送りに 写真2枚 国際ニュース : AFPBB News 2008年10月29日付
- ^ 「仏大統領、NATO復帰宣言」 産経新聞2009年3月12日付. 2009年4月15日閲覧.
- ^ 「サルコジ仏大統領がNATO復帰を確認 核戦略と軍派遣で独立性保持を宣言」 産経新聞2009年3月12日付. 2009年4月15日閲覧.
- ^ ”MPs' expenses: Full list of MPs investigated by The Telegraph” デイリー・テレグラフ2009年5月8日付. 英語. 2009年7月2日閲覧.
- ^ 木村正人 「ブラウン英政権危うし 支持率低下、不明瞭手当、国会運営…」 産経新聞2009年5月12日付. 2009年7月2日閲覧.
- ^ 木村正人 「英議会、経費不正で大揺れ 国民の怒り頂点に」 産経新聞2009年6月9日付. 2009年7月2日閲覧.
- ^ 木村正人 「経費不正暴露報道の裏に米人女性ジャーナリストの奮闘」 産経新聞2009年6月9日付. 2009年7月2日閲覧.
- ^ 木村正人 「英下院、議員経費公開もほとんどが“墨塗り” 収まらぬ有権者の怒り」 産経新聞2009年6月19日付. 2009年7月2日閲覧.
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最終更新 2009年11月17日 (火) 16:14 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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