2009年新型インフルエンザの世界的流行

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2009年新型インフルエンザの世界的流行とは、A型、H1N1亜型という種類の型のインフルエンザウイルスによるインフルエンザ（流行性感冒）の2009年における世界的な流行のことである^[1][2]。

[編集] 概要

このインフルエンザは、「A型H1N1亜型インフルエンザ」、「新型インフルエンザ」、「豚インフルエンザ」、「swine flu」、「H1N1 flu」とも呼ばれる^[3][4]。

2009年4月にメキシコでの流行が認知された後、世界的に流行したとされる。2009年6月12日、世界保健機関（WHO）は、世界的流行病（パンデミック）であることを宣言し、警戒水準をフェーズ6に引き上げた。老齢者の一部に免疫があるとされ、過去に流行した可能性がある^[5]。

豚のあいだで流行していたウイルスが、農場などで豚から人に直接感染し、それから人の間で広まったとされる^[6]。この流行が大きな問題になったのは、流行初期にメキシコにおける感染死亡率が非常に高いと報道されたからであるが、世界全体では重症急性呼吸器症候群（SARS）のような高い死亡率は示してはいない。2009年9月30日の報道では、致死率は季節性インフルエンザ並みかそれ以下の0.045%と分析されている^[7][8]。

日本では、当初感染症予防法第6条第7項の「新型インフルエンザ等感染症」の一つに該当すると見なされ、感染者は強制入院の対象となった。2009年6月19日に厚生労働省が方針を変更してからは、この扱いはなくなり、季節性インフルエンザとほぼ同様の扱いとなっている。本インフルエンザに対するワクチン製造が現在進んでおり、2010年3月末までに約7700万人分のワクチンを確保する予定という^[9]。

[編集] 発生確認と初期対応

2009年4月、メキシコで3ヶ所、米国では2ヶ所において、いずれも局地的な発生が確認された。その後、メキシコのメキシコシティ、米国のテキサス州とカリフォルニア州の3ヶ所にて確認された^[10]。感染者は、いずれも20歳以下の青少年。

他にも感染が疑われるケースは1,000以上にも及び、これら全てを把握することは不可能に近かったため、WHOの緊急委員会は「すべての国が、通常とは異なるインフルエンザのような症状や深刻な肺炎に対する監視態勢を強化する」よう勧告した^[11]。

2009年4月24日の段階では、メキシコで感染が疑われている例は大半が比較的若い年齢層で、小児や高齢者の感染確認例は無かった^[12]。これらの患者からは、ヒト同士でも感染するA型インフルエンザウイルスのH1N1亜型が検出されている。

4月に入りWHOは、米国のアメリカ疾病予防管理センター(CDC)から7件の確定と9件の疑い例の報告を受理^[13]。WHO のマーガレット・チャン事務局長は、4月25日の緊急委員会の会合に先立ち、感染が世界的流行（パンデミック）につながるかどうかについて「断定はできない」とした上で、「その可能性はある。人に感染しているからだ」と懸念も表明^[14]。同会合（第1回会合）後の記者会見で、チャン事務局長は「報告のあった症例に関する臨床的特徴、疫学、ウイルス学及び適切な対応に関して、情報が不十分な点が多いことが分かった」としながらも、緊急委員会の助言に基づいて状況がWHOの国際保健規則（IHR）が定める「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」に該当すると決定したことを表明した^[15]。その後、WHOの緊急委員会は4月27日の会合で世界的流行の警戒水準（下の節を参照）をフェーズ3からフェーズ4に引き上げることを決定^[16]。さらに4月29日には、各国の専門家らによるWHOの電話会議でフェーズ5への引き上げを決定、チャン事務局長が記者会見で発表した。そして、その後も世界中で感染が拡大し続け、WHOは同年6月11日にフェーズ6を宣言するに至った。

[編集] 症状と通院

ご自身の健康問題に関しては、専門の医療機関に相談してください。免責事項もお読みください。

2009年に発生した新型インフルエンザにおける現時点での症状を以下に示した。新たに発生し現在拡大している感染症であり、今後、症状が変化する可能性があるため、その点十分考慮する必要がある。

[編集] 主な症状

主な症状は、体温38度^{[1- 1]}などの急な発熱、せき、のどの痛み、鼻水、倦怠感、筋肉痛、頭痛、下痢、嘔吐など^{[1- 2][1- 3][1- 4][1- 5][1- 6]}。発熱が伴わないこともある^{[1- 7][1- 8]}。

• 症状は、タミフル投与のタイミング・本人の体力・侵入したウイルス量などで変わる^{[1- 9]}。

インフルエンザか風邪かの見分けは、インフルエンザかな？症状がある方々へ(厚生労働省)参照。小児の場合、小児救急(8000番)も。

• かぜの場合、せき、のどの痛み、鼻水で始まり、熱が出ても38度以下のことが多く、重症化することはあまりない^{[1- 10]}

軽症か重症かの見分けは、次のような症状を認めるときは、すぐに医療機関を受診してください(厚生労働省)参照。小児の場合、小児救急(8000番)も。

• 軽症の場合(通常の風邪と同程度)
  • 軽症の場合、土日夜間の受診は控えるべき(感染研)^{[1- 11]}。夜間などの救急は長時間の診察待ちが予想されるので、かかりつけを診療時間内に受診した方がいい^{[1- 12]}
  • 重症者・妊婦・基礎疾患がある人以外は、薬剤を使用しなくても、合併症もなく、一週間以内に完全に回復している(WHO)^{[1- 13][6- 1]}

• 軽症における発症後48時間(重症化する場合は、「重症化する場合｣参照)
  • 急激に重症化(肺炎・脳症など)する場合もあるので、意識障害・呼吸状態・けいれんに注意が必要。子供・老人・高リスク者から目を離さないでほしい。^{[1- 14]}
  • 子どもが発熱した場合、発熱後2日間はなるべく目を離さず、意識がもうろうとするなどの脳症の兆候が出ないか、注意が必要
  • 異常な言動がある場合にはすぐに医療機関を受診してほしい(感染研・安井氏^{[1- 15]})
  • 発症は、のどの痛みだけで発熱を伴わない場合、始めから高熱が出るとは限らず37度前後の熱が１－２日続いた後に急に38度を超える場合もある
  • 1人暮らしの高リスク者にはサポートが必要^{[3- 1]}

• 重症の場合・重症化する場合（呼吸困難・意識不明・意識低下・意味不明の言動・けいれんなど）
  • 年齢・基礎疾患の有無に関わらず、さらに重症の肺炎などにかかるのを予防するため、できる限り早急に医療機関を受診し抗ウイルス薬投与を^{[6- 1][1- 16][1- 17]}
    • インフルエンザ脳症と脳炎：呼びかけても反応しないなど意識障害の症状が出たら、すぐ病院へ^{[1- 9]}
    • ウイルス性肺炎：息が長く続かず会話が途切れる、子どもが「息苦しい、胸が痛い」と訴えたら、すぐ病院へ^{[1- 9]}
  • 小児については、呼びかけへの反応が鈍い、意味不明のことを言うなどの症状がある場合、早急に小児科医へ相談を(感染研・感染症情報センター長　岡部氏)^{[1- 18]}
  • 抗インフルエンザ治療薬は発熱から48時間以内(子供は24時間以内)の服用が推奨されている。早期に適切な治療を施せば回復する^{[1- 19]}

相談窓口(厚生労働省)、Q&A(厚生労働省)

• 感染拡大阻止は不可能^{[1- 20][1- 21]}

[編集] 医療機関の受診

注)発熱時の受診病院に関する指針の改定

• 4月27日：発熱相談センターへ相談の後、発熱外来を受診・検査
• 6月19日：原則として、全診療機関で受診。ただし、感染時に重症化が懸念される高リスク者の保護のため、感染が疑われる人は通院前に電話で受診時間などを確認^{[1- 22]}。発熱外来と発熱相談センターは地域の状況に応じて維持(秋田県など)・廃止(愛知県・岐阜県・三重県・高知県・滋賀県など)
• 秋以降の感染拡大に伴い、発熱外来が必要との意見も^{[3- 2]}

[編集] 高リスク層

妊婦・基礎疾患等をお持ちの方々へ：対策関連情報(厚生労働省)参照

• 重症化の兆候が見られた場合、さらに重症の肺炎などにかかるのを予防するため、できる限り早急に抗ウイルス薬投与を^{[6- 1]}

1)WHOによる、重症化・死亡するリスクの最も高いグループ)^{[1- 13]}

• 妊娠中の女性(特に妊娠28週以降)。妊婦はそうでない一般集団より集中治療室を必要とする確率が10倍高い^{[1- 23]}
• 2歳以下の小児(注意が必要であり、目を離さないでほしい)
• 喘息を含む慢性肺疾患を有する患者

2)WHOなどによる、感染時に重症化するリスクの高いグループ^{[1- 3][1- 24][6- 3][1- 25][1- 13]}

• 5歳以下の子供(感染研によると、16歳以下などのより高い年齢層についても脳症を警戒すべき^{[1- 26]}。注意が必要であり、目を離さないでほしい)
• 65歳以上の人(国立感染症研究所によると、1930年以降に生まれた80歳未満の人のほとんどは免疫がない^{[1- 27][1- 28]}。免疫を持たない人は重症化が懸念される)
• 持病のある人：じん臓・心臓・呼吸器に病気・障害のある人、糖尿病など代謝性疾患の人、免疫機能不全の人(癌、ステロイド全身投与、メタボリックシンドローム等)
• 免疫力が低下(肥満、栄養状態が悪い、過労、睡眠不足、体力が落ちている場合など)
• 発症から通院までに時間がある(貧困(メキシコ)、医療アクセスが悪い(ウクライナ)など)

[編集] 統計

全般

• WHOによる入院率と死亡率

北半球

南半球

まとめ(日本)

• 日本における新型インフルエンザ発生動向(厚生労働省)
• 日本における流行前線情報DB
• 日本における重症例の臨床的特長(10月までの調査　厚生労働省)（7,8ページ参照）
• 日本における入院患者・死亡例のまとめ(厚生労働省)(最新版)

直接死因(上位)

• 未成年:急性心筋炎、急性脳症、急性肺炎、多臓器不全
• 成人:急性肺炎、多臓器不全、基礎疾患の急性増悪

基礎疾患(上位)

• 呼吸器・心臓・腎臓・神経･血液･肝臓などの慢性疾患、糖尿病・高血圧・脳梗塞・肥満・高脂血症
  • 不要な外出を避け、基礎疾患やストレスなどの健康へのリスクに注意した健康的な生活を送ることで、予防効果が期待できる。「医療機関の受診」「予防」参照

[編集] 予防

ご自身の健康問題に関しては、専門の医療機関に相談してください。免責事項もお読みください。

日本では急速に症状が悪化、死亡するケースが目立つ。ひとりひとりが人にうつさないよう徹底的に努力することで、防げる死を防ぐ必要がある^{[3- 1]}

個人個人が行うことのできる対策：インフルエンザの予防、国立感染症研究所感染症情報センター、政府インターネットテレビ、厚生労働省、NHK、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、時事通信、共同通信、中外製薬、グラクソ・スミスクライン

[編集] 社会的な距離の確保

日常生活

• 症状のある人に近づかない^{[1- 12]}
• 人が多く集まる場所はできるだけ避けた方が賢明^{[1- 12]}
• 流行中は、外出を控える（長期間保存できる食品の備蓄^{[3- 3]}、持病の薬の備蓄）備蓄推奨品参照
  • スーパーのインターネット販売^{[3- 4][3- 5][3- 6][3- 7]}を利用すると便利^{[3- 8]}
    • 古くからの商店などは、閉鎖的な空間ではないこと、混雑していないことなどから、感染危険性は比較的低い
  • 神戸では、感染拡大時に市民が自発的に不要な外出を自粛、感染抑制に一定の効果
• 流行中の外出時には、マスクを着用
  • インフルエンザから身を守る知っておきたい感染予防策(厚生労働省)
  • インフルエンザの発症率は、マスク着用の場合2％、マスク非着用の場合9%
  • 国民生活センターは、口の両脇が空いてしまうマスクは、99%と表示されていても99%遮断の効果はないものがあると注意喚起している^{[3- 9]}
• 湿気を嫌うので室内にぬれタオルを干すなど工夫を^{[1- 12]}
• 部屋を換気(暖房･冷房は部屋を閉め切ることになるので、感染の危険性が高まる)
• こまめに水分をとってのどが乾かないようにする
• ボタン・ドアノブ・手すり・つり革などはティシュの上から触れる

医療機関

• 動線の分離 - 発熱患者の診察場所・診察時間・入り口・廊下・待合室・会計などを、感染時に重症化する可能性のある人々と分け、高リスク者の安全を確保^{[3- 10][3- 11]}。発熱外来^{[3- 2]}、インフルエンザ外来を設ける
• ファックス処方 - 定期受診患者の慢性疾患・抗インフルエンザ治療薬と、発熱して外来受診した患者への2回目以降の抗インフルエンザ治療薬は、電話問診と薬局向けファックスで通院なしで処方可能^{[2- 1][2- 2][2- 3]}

教育機関

• 学級閉鎖･学校閉鎖 - WHOによると、学校が地域社会に感染を広める場となっているため、早期の学級閉鎖・休校がきわめて重要。大流行の最初の段階で早期に休校・学級閉鎖などの措置を適切にとることで、地域全体での感染拡大のペースを遅らせ、重症者の迅速で集中的な治療が可能となり、死者・後遺症の発生を抑制し、感染拡大前にワクチンを準備する時間を確保するなどの効果が期待できる。休校や学級閉鎖の措置をとるのが遅れれば、感染の拡大を抑える効果はきわめて限定的。押谷教授（東北大）によると、地域への感染拡大を最小限に抑えるために、感染拡大前に早期に積極的学校閉鎖が必要^{[3- 1]}。多数の児童・生徒が休んだ後に学校閉鎖しても、感染の拡大を抑える効果は殆どない
• 不要な通院をさせない - 発症していないことを証明するための通院で、多数の感染患者と狭い空間で長時間共に過ごすことになり、むしろ感染危険性は高まる。教育機関（保育園・塾などを含む）は、医師が記入した「陰性証明書」「治癒証明書」などでなく、医師の話をもとに本人・親が書く「陰性届け」「治癒届け」などで対処するよう方針転換が強く求められる。

企業

• 不要な通院をさせない - 発症していないことを証明するための通院で、多数の感染患者と狭い空間で長時間共に過ごすことになり、むしろ感染危険性は高まる。企業は、医師が記入した「陰性証明書」「治癒証明書」などでなく、医師の話をもとに本人が書く「陰性届け」「治癒届け」などで対処するよう方針転換が強く求められる。
• 不要な疲労をさせない - 残業などでの過労による感染時の悪化可能性の回避、負担を軽減し早く帰宅できるようにするために同一業務を複数で担当するワークシェアの導入、などが必要との考察。
• パンデミック対策チェックリストQ&A

感染者

• 周囲に感染させない- 高リスク者の感染を防ぐには、感染患者による2次被害防止は必要不可欠。新型インフルエンザは弱毒性ではない^{[1- 46]}。4月のウイルスは重篤な全身症状を生じる遺伝子を欠くために季節性インフルエンザ^{[1- 47]}と同様に主に呼吸器の症状にとどまり、3-7月の致死率は約200万人が死亡したアジア風邪並みの約0.5%（オランダ・ユトレヒト大の西浦氏ら）であったが、10月には致死率は2-9%へ上昇^{[4- 1]}している。
• マスクの着用 - 症状が出た人はマスクを着用し、外出を自粛し、他人にせきやくしゃみをかけないよう推奨されている^{[3- 12][3- 13][3- 14]}。マスクにより、せきの飛沫は95～99％減少。患者全員が真剣にマスクをすれば、感染抑止力は大きい（西村秀一　仙台医療センター　ウイルスセンター長）
• 自宅待機 - 自宅待機の目安となる体温は37.5度。家族などとは別の部屋で過ごして接触を避ける。タオルは家族などとは違うものを使用し、マスクを着用。窓を開けての換気と水分補給はこまめに。十分に睡眠。熱が下がってから2日間は外出を控える。
• 通院前に電話で行動を確認 - 必ず、通院前に電話で医療機関に受診場所・受診時間・入り口などを確認^{[1- 3][1- 48]}
• 大きな効果 - 患者1人がマスクを着用し外出を控えると、感染患者・国内患者総数は40～75％に減少、効果はワクチン1600万人分に匹敵（田中剛平・東京大学助教（数理工学）、合原一幸教授・東京大生産技術研究所）

少し具合が悪い人

• マスクを着用　-　感染者の半数以上は自覚症状がない。マスクをすると感染拡大を防げる（慈恵医大　浦島充佳・准教授（公衆衛生）

家族に患者がいる人

• マスクを着用　- 　同上

マスクが手に入らない人

• 手作りマスク - マスクが品切れになった神戸などでは、家庭・学校などでマスクの手作りが行われた^{[3- 15]}。

政府による医薬品以外の対策

• 感染者の自宅待機(無給では従業員は休まないので、政府から資金面で補償をとの意見も)
• 感染者の同居者の自宅待機(同)
• 学校閉鎖
  • ウクライナ(09年10月)：3週間、全ての教育施設を休校、大勢が集まる行事を禁止
• 職場閉鎖
  • メキシコ(09年4-5月)：5日間の全土一斉休業(学校、飲食店、商業施設、連邦機関)
• 大規模イベントの制限(特に、室内で行われるイベント)
• 移動の制限（例。都道府県を越えた移動の制限、市区町村を超えた移動の制限）
• 海外への渡航の自粛（渡航先にウイルスが広まらないように)
  • ガザ地区（パレスチナ自治区、09年11月)：感染者なし。封鎖中。隣国は死者が出ている(イスラエル:48人、エジプト:7人)^{[3- 16]}
• 海外からの入国者・帰国者への検疫(国内にウイルスが入らないように)
  • 日本の死亡率は著しく低い(米国の1/16、アルゼンチンの1/73^{[6- 4]} )。数年来の計画的備蓄によるタミフル早期投与や、厳重な検疫などの効果が大きいとの考察
  • 豚インフルエンザ「空港での検疫、効果なし」、WHOが指摘WHO 2009年4月28日

[編集] 個人における衛生

メイヨークリニックは、季節性インフルエンザの感染を個人のレベルで予防する方法を提唱しているが、それは新型インフルエンザに対しても応用可能である。それは、可能な時に予防接種を受けること、頻回に充分に手洗いをすること、新鮮な野菜と果物を含むバランスのとれた栄養、全粒穀物、脂肪の少ない蛋白質、充分な睡眠、恒常的に運動すること、人ごみを避けることなどである^{[3- 17]}。 日本人が常食している発酵食品（味噌、醤油、納豆、漬物など）に含まれる乳酸菌が、SARSに対する免疫機能を果たしたともいわれていることにも留意すべきであろう。

WHOなどが提唱する他の追加的な予防法：口や鼻を触らない（感染者の手に付着したウイルスがボタン・ドアノブ・手すり・つり革などに付着し、他者がそれらを触れ、そのまま手で口や鼻を触ると感染する可能性が高い）。うがいをする。症状のある人に近づかない。部屋を換気し、温度・湿度を高めに保つ。

モンタニエ（ノーベル医学・生理学賞受賞者、フランス）によると、体が酸化すると免疫力は低下するため、抗酸化作用のある野菜や果物を摂取するよう食生活を改善することで重症化予防の効果が期待できる。^{[3- 18]}

[編集] 基礎疾患とストレスの管理、肺炎予防

基礎疾患による重症化は、健康的な日常生活という基礎疾患の管理によっても軽減できる。

メタボリックシンドローム

• 食事療法など。肥満が免疫機能と治療効果を落とす模様^{[1- 49]}

糖尿病・高脂血症

• 食事療法など

高血圧

• 食事療法、１日30分程度の軽い運動(家の中の掃除で良い)、どならない・どなり声を聞かせない、暖かく保つ、など

心疾患・ストレスの管理

• ストレスとなるできごとに合理的理由がある場合、受容(例。好物の飲食事を好きなだけとることができない医学的根拠のある場合)
• ストレスとなるできごとに合理的理由がない場合、穏やかに当事者と話し合う^{[3- 19]}などの良好な人間関係を構築するアプローチ（例。どうしてですか、と声をかけてみる）
• 緊張・興奮状態に陥ると感じたら外の風にあたる・トイレに行く・軽く体を動かす・深呼吸などで気分転換

肺炎の予防

• 規則的な食事、規則的で十分な睡眠、石鹸で手洗い、うがい、食事の前後と就寝前に歯を磨く(口腔内の細菌が減少)、不規則な生活を避ける、過労を避けるなど

[編集] ワクチン

[編集] 新型インフルエンザワクチン

ワクチンの使用により季節性インフルエンザの感染者は３０％減少しており、副作用とどちらのリスクであれば、現時点ではワクチンを接種すべき

• パンデミックワクチンの方針と戦略についてのWHO専門家アドバイス
• 新型インフルエンザに対するワクチン(翻訳：感染症研究所)WHO
• 「２回接種」より「１回で２倍の人口」が効果(科学技術振興機構、神戸大)^{[4- 2][4- 3]}
• 予防接種が重要
• 接種効果がどの時点で表れるかにより、収束へ向かう時期が決まる
• 重篤な症状を生じている変異型にも有効^{[4- 4]}

WHOは、85か国(発展途上国など)でワクチン調達の見込みがないと資金・技術の提供を呼びかけ、9ヶ国(米仏など)は自国で確保するワクチンの10%を供給する予定

• WHOによると、日本政府は輸入ワクチンを日本向けに購入するのでなく、国内で製造能力がない国への支援に回すべき^{[4- 5]}

日本のワクチン関連情報(厚生労働省) とQ&Aと基本的なスケジュールと実際の日程(都道府県・市区町村ごとに異なる)

• 問い合わせは、かかりつけ医または相談窓口へ。
• 日本政府の調達は、国産ワクチンは約2700万人分(2回接種を前提に)、輸入ワクチンはグラクソ・スミスクライン(3700万人分)とノバルティス(1250万人分)
  • 東京大学・生命・医療倫理系プロジェクトチームは、安全性が十分に確認された製品を輸入するよう政府に提言^{[4- 6]}

副作用

• 厚生労働省は、接種に関するQ&Aなどを配布^{[4- 14]}。11月21日現在、50-90代の基礎疾患のある21人が接種後に死亡

接種できない人・注意が必要な人・慎重な接種が必要な人^{[4- 15]}

• 心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害等の基礎疾患を有する方^{[4- 14]}
• 以前の予防接種で接種後２日以内に発熱のみられた方及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を起こしたことがある方^{[4- 14]}
• 過去にけいれんの既往のある方^{[4- 14]}
• 過去に免疫不全の診断がなされている方及び近親者に先天性免疫不全症の方がいる方^{[4- 14]}
• 気管支喘息のある方^{[4- 14]}
• 接種を行う新型インフルエンザワクチンの成分又は鶏卵、鶏肉、その他鶏由来のものに対してアレルギーを起こすおそれのある方^{[4- 14]}
  • 卵アレルギーの場合、ワクチンは注意が必要^{[4- 16]}であるものの、妊娠中の女性以外の人については、都と独立行政法人環境再生保全機構は接種を推奨^{[4- 17]}。
  • 卵アレルギーがある妊娠中の女性については、季節性・新型のいずれのワクチン接種も推奨されない。本人・家族が発熱した際は、すみやかに抗インフルエンザ治療薬を服用。
  • アレルギーやぜんそくのある人は、ワクチン接種後30分程度は医療機関にとどまり、副作用がないことを確認(水上尚典教授・北海道大学)

接種を迷う人

• かかりつけ医に相談(例。高リスク者であるが、常用薬の副作用などで接種後アナフィラキシーショックに陥るのではないか不安、など)
• アレルギー専門病院で皮内テストを行い、15分後に何も問題なければ(例。赤くならないなど)接種できるという意見
• 社会的な距離の確保、個人における衛生も有効^{[4- 18]}
• 新型インフルエンザワクチンが唯一の解決策ではなく、感染回避には社会的距離の確保や基礎免疫向上(個人における衛生)などワクチン以外にも検討すべき有効な方法があること、ワクチン接種後1ケ月以内に基礎疾患が悪化し死亡する可能性があること、ワクチン接種後も感染しない確約はないこと、などを理解し判断した上で接種か否かを自主的に選択すべき。医師は様々なリスクを持つ可能性の中から、接種希望者本人の選択を支援するためにワクチンを接種することしかできない

接種不要な人

• 遺伝子検査などですでに感染していると確定している人は今季はワクチンは必要はない。

ワクチン不要論

• イギリスでは、副作用への懸念や毒性がさほど強くないと考えられていることから、病院を訪れる人の54%、妊婦の95%がワクチン接種を拒否^{[4- 19]}
• アメリカでは、成人の過半数と子供の3割に接種希望がない^{[4- 20][4- 21]}
• 前橋レポート：接種地域と非接種地域の流行状況を6年間比較した結果、罹患率・超過死亡などに違いは認められなかった
• 新型インフルエンザ市民対策会議
• インフル自体は怖くない 危ないタミフル、効かないワクチン

[編集] 肺炎球菌ワクチン

肺炎球菌ワクチンにより、新型インフルエンザに感染しても死亡や重症化を抑制できる。65歳以上の人・呼吸器疾患・心臓疾患・糖尿病・免疫不全の人に強く薦められている。効果は5年とされる。5年を過ぎれば2回目のワクチンも可能。費用助成のある自治体もある^{[5- 1][5- 2]}。

• 肺炎予防推進プロジェクト（無料電話相談）肺炎は、日本人の死因４位（95％は65歳以上。季節性インフルエンザの場合、季節性インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチン併用で死亡率は80％減少）

[編集] 治療法

ご自身の健康問題に関しては、専門の医療機関に相談してください。免責事項もお読みください。

2009年に発生した新型インフルエンザにおける現時点での治療を以下に示した。新たに発生し現在拡大している感染症であり、今後、治療方針が変化する可能性があるため、その点十分考慮する必要がある。

主な治療法は、WHOと厚生労働省の方針によると、抗インフルエンザウイルス薬の投与。ただし、タミフルなどの抗インフルエンザ治療薬は、投与すれば完全に回復する万能薬ではなく^{[3- 1]}、基礎疾患のケア、全身の状態の維持、けいれん・意識障害など重症と思われる場合は痰をかきだすなども必要と想定すべき。小児の場合、小児用に薬を用意、小児用の器具なども必要となる。

• 国立感染症研究所感染症情報センターによる治療情報
• 医療従事者向け：発生動向(厚労省)厚生労働省、国立国際医療センター、重症患者の臨床像(WHO)、WHO(英語)、CDC(英語)
• 診察した医師が重症化の兆しを見逃してしまうほど急変することがある。初期の段階で抗インフルエンザウイルス薬を投与すれば回復する。医師が重症化の兆しを見逃さず、適切な治療を施すことが何よりも大切
• 沖縄の新型インフルピーク時の対応を報告―厚労省研修会
• 新型インフル対策、不足は医療機器ではなく「人的な面」

治療指針は、年齢・基礎疾患の有無に関わらず、強い毒性を有する症例を前提とする早期治療が推奨されている^{[6- 5]}。重症者・妊婦・基礎疾患がある人以外は薬剤を使用せず自身の免疫でも治すことができる（2009年夏、WHO）という考察もあるが、09年8月のアルゼンチン（真冬）では死者の53％に基礎疾患がなかった（アルゼンチン保険省）^{[1- 40]}。過労・低体温・栄養不良などで免疫は低下する。

[編集] 解熱剤

• 解熱剤を使うならばアセトアミノフェンにすべき^{[4- 6]}
• アスピリンやジクロフェクナトリウムやボルタレンなどを服用すると脳症が重症化することも^{[6- 6]}
• 子供が発熱した場合、インフルエンザ脳症を回避するため大人向けに処方された薬は子供に飲ませてはならない。15歳未満の子供がインフルエンザを発症した際に使用してはいけない薬：市販薬、アスピリンなどのサリチル酸系解熱鎮痛薬、ジクロフェナクナトリウムやメフェナム酸を含む解熱鎮痛薬、親など大人に対して処方された解熱剤

[編集] 抗インフルエンザウイルス薬

WHOなどによると、インフルエンザ症状がある場合は、検査結果の確定を待つことなくできるだけ早期のタミフル投与が重要^{[6- 7][6- 8][1- 50]}。タミフルとリレンザはウイルスの増殖を抑える薬であり、ウイルスがもっとも増殖する発症後48時間以内の服用が重要^{[6- 6]}。発症後48時間を越えるとウイルスは既に最大限増殖してしまった後となり、効果は低くなる。子供用タミフルの不足に伴い、大人用を分解して処方している場合もある。 ^{[6- 9][6- 10]}

• タミフル使用上の注意
  • 10歳以上の未成年には原則的にタミフルの使用を控える 厚生労働省　2007年3月20日
  • 薬害タミフル脳症被害者の会
    • タミフルの副作用：嘔吐、下痢、意識障害、頭痛、肺炎、体温低下(24度等)、睡眠中の呼吸停止による突然死、回復後の突然死などがあるとされる^[17]
    • 流産・胎児の奇形・後遺症・インフルエンザ脳症・死亡などのリスクを回避するため、妊婦と10代までの子供には服用させてはならないとの意見も根強い^[18]
      • タミフルによって助かっている人は、タミフルなしで死亡している人より多い可能性がある^{[6- 4]}
• リレンザ使用上の注意
  • リレンザにタミフル以上の異常発生率週刊ダイヤモンド　2007年11月9日検証されていない。

[編集] 肺炎、呼吸不全(ARDS)、多臓器不全が起こった場合

• 迅速な治療が必要。人工呼吸器で酸素を供給。呼吸管理を含む、支持療法。全身状態を保つ^{[6- 16][6- 6]}
• 経験のある医師がいない場合、地域の他の病院に患者を送ることも必要
• 診療戦略、ARDSや肺炎の治療に詳しい小児科医の名前と連絡先（日本小児科学会）
• 細菌性肺炎に同時感染の疑いがある場合、抗生物質^{[6- 6]}
• たんがモチ状に固まっている場合、細い管で引っ張ってこないと出せない

[編集] 脳症（けいれんや意識障害を起こし、状態が急速に進行する重篤な疾患）

• 意識障害などがみられた場合は早い段階から脳症を疑って治療するべき。意識障害までの日数：発熱当日(4例)、翌日(11例)、2日後(4例)、8日後(1例)^{[1- 52]}
• 抗ウイルス薬やステロイドパルス療法などによる治療で約8割が軽快。γグロブリン療法、脳低体温療法も試みられている^{[1- 52]}
• インフルエンザ脳症ガイドライン岡山大学　小児科
• 57症例の分析11月6日　日本小児科学会

[編集] 心筋炎

急性および慢性心筋炎の診断・治療に関するガイドライン

[編集] 呼吸器疾患や心疾患などの基礎疾患

厚生労働省　医政局指導課による(9月7日現在)

• 日常の基礎疾患のコントロールが重要
• 可能ならワクチンの接種が必要
• ぜんそく：小児気管支喘息の新型インフルエンザに対する診療の手引き(日本小児アレルギー学会)
  • ICSを中心とした薬物療法、急性増悪に対する全身ステロイド薬と気管支拡張薬
    • 新型インフル、ぜんそく持病なら注意点は？
    • 新型インフル　ぜんそく経験の子、急激な症状悪化に注意
• 慢性気管支炎・気管支拡張症に対して、マクロライド系少量長期療法

[編集] WHOによる世界的流行の警戒水準

WHOによる世界的流行（パンデミック; 英語 pandemic）の警戒水準を、英文解説^[19]を要約して以下に示す。

[編集] 各国政府の対応

[編集] 日本

2009年4月26日、麻生太郎首相(当時)が検疫体制の強化や在外邦人への情報提供などの体制を指示。厚生労働省や自治体に電話相談窓口が開設された。4月27日、厚生労働省が感染の疑いのある帰国者・入国者を留め置く「停留」のための医療施設を既に成田周辺で約500室を確保した^[20]。また4月28日からはメキシコ、米国、カナダから成田、中部、関西、そして福岡の国内4空港に到着した国際便については降機前に乗客に機内で「機内検疫」^[21]の実施を始めている^[22]。4月29日からは「臨船検疫」も開始され、横浜、神戸、関門の港についても上記3ヶ国からの乗員乗客への検疫体制が強化される。検疫官不足^[23]解消のため防衛医科大学校職員と陸上自衛隊の医官の応援派遣をしている。また、4月30日より品種改良の目的で輸入された生きた豚の全頭検査も開始された。

国内各地では、保健所での「発熱相談センター」や医療機関での「発熱外来」が順次設けられることになっており、早いものは4月28日から開設された。同日、政府は「新型インフルエンザ対策本部」を設置し「基本的対処方針」を決定した。 地方自治体の動きとしては、5月17日、兵庫県が緊急事態宣言を発表した。

現在では国の方針転換を受けて、7月24日以降全数検査を全国で中止するよう通達が出され、発熱外来も多くの保健所で廃止し、全ての医療機関で受診、治療を受けられるようにした。また、東京などの都市部では、A型インフルエンザと判定された場合でも従来型か新型かの追加検査を行わない方針とした保健所が多い。これにより、都市部では通常の季節性インフルエンザと同様の扱いとなるが、都市部以外では依然として独自に自治体内の新型感染者数の全数調査を行うなど特別扱いしている地方も多く、全国で対応が統一されるには至っていない。詳細は、以下の厚生労働省のホームページ参照。 アドレスhttp://www.mhlw.go.jp/za/0804/a106/a106-01.pdf

[編集] アメリカ合衆国

アメリカ合衆国（米国）は2009年4月26日、ジャネット・ナポリターノ国土安全保障長官が緊急記者会見において、「公衆衛生に関する緊急事態」を宣言した^[24]。

2009年10月24日、オバマ米大統領が新型インフルエンザを深刻な自然災害などに準ずる国家非常事態に指定する宣言に署名した。米国では新型インフルによる死者が23日に1000人を突破し、ワクチンの調達確保など対策強化が必要な状況になっている。 ^[25]

[編集] イスラム圏

エジプト政府は2009年4月29日、人民議会の勧告を飲む形で、同国内で飼育されている豚の処分に着手した^[26]。イスラム教では豚は不浄の動物とされる一方で飼い主たちはキリスト教系のコプト派信者だったが^[26]、あるイスラム原理主義系議員は「宗教上の理由で豚の飼育に反対しているわけではない」と読売新聞に語っている^[27]。なお、エジプトでは豚が処分された結果、今まで豚が生ゴミの処分を行っていたため生ゴミが処分されずに町中に溢れかえりゴミ問題が深刻化している^[28]。

[編集] 感染の状況（感染確認事例数）

この節に雑多な内容が羅列されているので、本文として組み入れるか整理・除去する必要があります。（2009年6月貼付）

[編集] 世界

下記、感染確定者数、及び死亡者数は、毎日変動しているため、参考資料となる。また、感染確定者数は、感染を遺伝子検査で確認していない者は含まれていない。感染確定者数以外にも感染者が多くいるとみられている。

※1 プエルトリコ（感染908、死亡43）、グアム（感染338、死亡2）、アメリカ領ヴァージン諸島（感染80、死亡1）、アメリカ領サモア（感染85）、それに北マリアナ諸島（感染6）を含む（出典共通^[29]）。

※2 ケイマン諸島（感染105、死亡1）、フォークランド諸島（感染7、死亡1）、ジャージー（感染234）、マン島（感染75）、アクロティリおよびデケリア（感染58）、タークス・カイコス諸島（感染39）、ジブラルタル（感染35）、ガーンジー（感染17）、イギリス領ヴァージン諸島（感染15）、アンギラ（感染14）、それにバミューダ諸島（感染10）を含む（出典共通^[30]）。

※3 日本国内の詳細については下の記述を参照。

※4 ニューカレドニア（感染500、死亡9）、フランス領ポリネシア（感染183、死亡7）、レユニオン（感染759、死亡7）、マヨット（感染164、死亡2）、マルティニーク（感染261、死亡1）、フランス領ギアナ（感染213、死亡1）、グアドループ（感染197、死亡1）、サン・マルタン島（感染62）、ウォリス・フツナ（感染55）、それにサン・バルテルミー島（感染2）を含む（出典共通^[31]）。

※5 オランダ領アンティル（感染98）とアルバ（感染13）を含む（出典共通^[32]）。

※6 クック諸島（感染106^[31]、死亡1）を含む。

[編集] 日本

詳しくは日本における2009年新型インフルエンザを参照。

厚生労働省は、重症化や死亡した例などを除いて、新型インフルエンザかどうかを調べるPCR（遺伝子）検査を当分の間行わなくてよいとしたため、現在の国内の正確な感染者数は不明であるが、国立感染症研究所は2009年第28週（同年7月12日）以降これまでの累積の推計患者数は902万人に達したと推計している。

また、ここには国立感染症研究所が発表した2009年11月9日~11月15日（2009年第46週）の間に都道府県ごとに簡易検査でインフルエンザA型と診断された人数（全国約5000カ所の定点医療機関からの報告数のみ）と、同定点医療機関の1医療機関あたりの人数、それに2009年11月21日までの新型インフルエンザによる死者数が掲載されている。

※1 新型か季節性かは不明だが、ほとんどは新型とみられている。

[編集] 感染確認の推移

2009年7月6日より、WHOの集計方法が変更された。

[編集] 発生からの動き

[編集] 2009年

[編集] 2月から3月

• 2月下旬 - メキシコ東部ベラクルス州ラグロリア村^[158]で、インフルエンザのような呼吸器障害・高熱の症状を示す村人が相次ぎ、死亡する事例も現れる。この時、政府に訴えたが政府は危険性を把握できなかった為に事件が広まったと、ある記者は言う。翌3月には、村の人口の6割である約1800人が発症^[159]。

• 3月30日 - カリフォルニア州サンディエゴ郡の少年にせきや発熱、嘔吐などの症状（米国での最初の症例）^[160]。

[編集] 4月

• 4月2日 - メキシコ政府は、東部ベラクルス州ラグロリア村での4歳男児の感染（3月下旬から発熱。後に回復）を確認（4月27日の記者会見で公表）^[160]。
• 4月13日 - メキシコ南部オアハカ州で女性の感染（後に死亡）を確認（当初、メキシコでの最初の症例とされた）。メキシコでは解明ができず、カナダの保健当局にウイルスの検査を依頼^[160]。
• 4月14日 - 米国の疾病対策センター（CDC）が、サンディエゴの少年について豚インフルエンザの感染例と初めて断定^[160]。
• 4月23日
  • 16時頃にカナダの保健当局からメキシコ政府にウイルスの分析結果の報告が届き、ウイルスが新型であると判明^[160]。
  • 23時、メキシコ政府が新型インフルエンザの流行を緊急発表（初めての発表）。メキシコシティとメキシコ州の教育施設全校の休校を決定^[160]。
• 4月24日 - メキシコの一部事例とアメリカの事例で、H1N1型ウイルスが共通する遺伝子を持っているとするカナダの研究所の調査結果をWHOが公表^[161]。
• 4月25日 - 状況がWHOの国際保健規則（IHR）が定める「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当するとの決定を事務局長が発表^[15]。
• 4月26日
  • アメリカ合衆国が、「公衆衛生に関する緊急事態」を宣言（ナポリターノ国土安全保障長官の緊急記者会見）^[24]。
  • カナダで、感染例の確認を発表^[162]。
• 4月27日
  • 新たに2カ国で感染確認を発表（スペイン^[163]・スコットランド^[164]）。
  • WHOが世界的流行の警戒水準をフェーズ3からフェーズ4に引き上げ^[16]、国境の閉鎖や国際的な渡航に制限を行わないように勧告。
  • 日本政府は日本時間28日、フェーズ4を受けて「新型インフルエンザの発生」を宣言し、内閣総理大臣を本部長とする全閣僚参加の「新型インフルエンザ対策本部」設置^[165][16]。メキシコを対象に、不要不急の渡航延期を求める感染症危険情報を出す（史上初の感染症危険情報）^[16]。
• 4月28日
  • キューバとアルゼンチンが、メキシコとの航空便の一時的停止を発表^[166]。
  • 日本では、成田国際空港・中部国際空港・関西国際空港でメキシコ・米国・カナダから到着した旅客機の機内検疫を開始^[167]。
• 4月29日
  • 新たにイスラエル、オーストリア、ドイツ^[168]とコスタリカ^[169]で感染が確認される。
  • 米国でも、1歳11ヶ月の幼児の感染者が初めて死亡（メキシコ以外で初の死亡症例）^[170]。
  • WHOが世界的流行の警戒水準をフェーズ4からフェーズ5に引き上げたことを発表。
• 4月30日
  • スイスでの感染者が確認される。
  • WHOが、新型の豚インフルエンザを「インフルエンザA」と呼称変更^[171]。

[編集] 5月

• 5月1日
  • 香港特別行政区政府が1日夜、感染者確認を発表（香港初）。4月29日にAM098便でメキシコを出発、30日に上海に到着、MU505便で30日に香港に到着した25歳のメキシコ人男性で、宿泊先だった香港の湾仔地区にあるホテルが封鎖され、宿泊者200人、従業員100人あまりが隔離された^[172][173]。
  • フランスが初の感染確認を発表^[174][175]。

• 5月2日 - 韓国、イタリアで初の感染が確認される。^{[174][175][176]}

• 5月6日 - テキサス州の慢性病を抱える女性が新型インフルエンザで死亡（米国内居住者初の死者）^[177][178]。

• 5月7日

舛添元厚生労働大臣が7日の衆議院予算委員会で、新型インフルエンザ対策に関し、「毒性の高い鳥インフルエンザを想定したもので、経済活動、学校に問題があれば緩和する」^[179]。8日の会見では「フェーズ（警戒水準）が6に上がったら緊急対策本部を開き、学校の臨時休業措置など、行動計画の弾力的運用を検討したい」^[180]。

• 5月8日
  • 日本人の感染が初めて判明（シカゴ在住の6歳男児）したことが外務大臣会見で発表される^[181]。
  • 北九州市教育委員会は、新型インフルエンザがまん延している国や地域から帰国した児童・生徒に、潜伏期間を考慮して、症状の有無にかかわらず帰国翌日から10日間出席を停止させると発表^[182]。
  • 香港特別行政区政府が8日夜、1週間ぶりに感染者滞在先ホテルの封鎖を解き、宿泊客と従業員約280人の隔離を解除^[183][184]。

• 5月9日
  • カナダ西部アルバータ州保健当局は現地時間8日、先月28日に死亡した30代の女性が新型インフルエンザに感染していたと発表（カナダで初の死亡例）^[185][186]。
  • WHOの対策部長代理は、封じ込めは特定の小集落で発生した場合のシナリオで、各国に広がった後に水際作戦をしても潜伏期の感染者を見逃す恐れがあるうえ、長期にわたって体制を維持するのは難しいとの見解を示した^[187][188]。
• 5月10日

WHO 発表による2009年5月10日 7時30分 UTC現在の感染確認事例数:メキシコ1626（うち死亡例45）、米国2254（うち死亡例2）、カナダ280（うち死亡例1）、中南米、北米、欧州、中東、東アジア、オセアニアの計29か国・地域で4379（うち死亡例3カ国49）。（日本は感染確認4）（注目のスペイン93、英国39)

• 5月11日 - キューバが感染確認事例を発表（同国初）。同国の大学で学ぶメキシコ人男性^[189]。

• 5月12日
  • フィンランドが「2人の感染が確認された」と発表^[190]。
  • タイのアピシット首相が同国初の感染確認を発表（東南アジア初、保健省によると5月初旬にメキシコから帰国したタイ人2人）^[191]。

• 5月17日

午後7時過ぎに、新たに神戸市内の高校生と保護者の計12人の感染を確認した。この時点で日本国内感染者は計40人。WHOの幹部は、日本国内での感染に対して「注視」していると話した（渡航歴なしの高校生に対して感染が流行している点）。また、フェーズの引き上げ基準は北米以外での二次感染が正式に確認された場合としており、日本次第によってはフェーズの引き上げも検討していると話した。

• 5月18日 - 厚労省は同日未明、大阪府と兵庫県に全中学・高等学校の臨時休校を要請^[192]。

• 5月27日 - 新たに4カ国で感染を確認（シンガポール^[193]・ドミニカ共和国^[194]・ウルグアイ^[194]・ルーマニア^[195]）。

[編集] 6月

• 6月12日0時（UTC） - 世界保健機関がフェーズ6への引き上げを宣言^[196][197]。
• 6月14日 - スコットランド（イギリスを構成する国の1つ）で、アメリカ大陸以外で初の死者^[198]。
• 6月20日 - アルジェリアが初の感染確認を発表（アメリカから帰国した女性）^[199]。
• 6月29日 - 世界保健機構（WHO）と医薬品メーカーのロシュは、デンマークで初のタミフル耐性の新型インフルエンザ検体を確認したと発表^[200]。

[編集] 7月

• 7月15日 - 山形県が初の感染確認を発表（14日にタイから帰国した20歳代女性会社員）^[201]。

これにより、日本の全都道府県で感染を確認。7月15日午前6時時点での感染者数は3122人。

• 7月18日 - グルジアで初の感染確認（英国から帰国した男性）。^[202]

• 7月19日 - ECDCによると世界で779人の死者が発生したと報じられた^[203]。

• 7月21日 - アルバニアで初の感染確認（1人のアルバニア人学生と3人のフィリピン人船員）。^[204]

• 7月22日 - ハンガリーで初の死者（41歳の男性）。^[205]

[編集] 8月

• 8月3日 - インドで初の死者（14歳の女子学生）。^[206]
• 8月3日以降 - 奈良県を中心に開催の高校総体で、出場選手の間で感染が広がり、途中棄権・出場辞退する事例が相次ぐ^{[207][208][209]}。
• 8月7日 - パレスチナで初の死者（34歳の男性）^[210]。
• 8月11日
  • 茨城県で国内初の重症例。^[211]
  • コスタリカのオスカル・アリアス・サンチェス大統領が新型インフルエンザに感染。国家元首初。^[212]
  • WHOは、新型インフルエンザによる死者が8月6日時点で1462人に達したと発表した。また、感染者が確認されたのは170ヶ国・地域で、累計感染者数は少なくとも17万7457人になった。^[213]
• 8月15日
  • 沖縄県宜野湾市の57歳男性が新型インフルエンザで死亡。日本初の死者。県によると、この男性は人工透析を受けており心臓に持病があったという^[214]。
  • 韓国で初の死者（タイから帰国した50代の男性）^[215]。
• 8月19日
  • 舛添厚生労働大臣が記者会見で流行期に移行したとの見解を示し事実上の流行宣言を表明。^[216]
• 8月27日
  • FAOとチリ政府の発表によると、2つの農場でヒト型（新型）インフルエンザH1N1に感染した七面鳥が発見された:これはヒトと豚以外で初めて新型インフルエンザが発見された例である。

より重要なことは「ヒト→鳥」の直接感染が初めて確認されたことである^[217]。

遺伝子検査結果によると、世界中に配布されている（ヒトの）新型インフルエンザの参照見本（A/California/4/2009）と、8つの部位（HA、NAなど）すべてで99.5%以上一致した。幸いなことにチリでは鳥インフルエンザH5N1が存在しないので交雑（遺伝子が組み合わさること）は起こらなかったが、H1H1とH5N1が組み合わさった場合の脅威について、FAO,OIE,WHOは重大な懸念を表明している。^[218]

今回「種の壁」（「伝染病は他の種に伝染するのが極めて困難である」という経験則。例えばコメの病気は人間にうつらない。しかし狂牛病などを通して見直しを迫られている。新しい型のインフルエンザが鳥や豚に由来するという考え方が主流になってから約10年である。）は存在しなかった。

• 8月29日
  • WHOによると、死者は2185人で、北米と中南米地域で1876人と大半を占めている。世界で最多の死者はブラジルの522人と発表された。

[編集] 9月

この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

[編集] 10月

2009年10月24日、オバマ米大統領が新型インフルエンザを深刻な自然災害などに準ずる国家非常事態に指定する宣言に署名した。米国では新型インフルによる死者が23日に1000人を突破し、ワクチンの調達確保など対策強化が必要な状況になっている。 ^[219]

専門家によると、日本の対策には問題がいくつかある。（主として、「カンブリア宮殿」「クローズアップ現代」などによる）

1. 学級閉鎖、学校閉鎖基準が変化し、対応できない。
2. 厚労省が情報提供してくれるが、量が多く未整理のうえ、何回も改訂された。
3. 輸入ワクチンがMDCK細胞由来の細胞培養で、十分試験が済んでいない。
4. ワクチンの絶対量が少ない。（予定量が確保できないし、医療従事者にゆきわたっていない）
5. 病院によっては発熱外来を設けているが、待合室や特に薬局での物理的・時間的分離がなされていない。
6. 少ない医師数で発熱外来を設ける場合、通常医療が停滞している。
7. 開業医は通常の2倍程度の患者を診ている。病院によっては3時間以上の受診待ちをしている。（10月11日には札幌市の休日診療所は8時間待ちだった。開業医の診察人数は連日100人を越えていた。10月12日に江戸川区の休日急病診療所は平年の5倍の268人、9月末の連休には世田谷区の休日診療所で連日300人を診察した。^[220]）
8. 新型対策に追われ、季節性インフルエンザへの対応準備が不十分である。

[編集] 11月

2009年11月6日、世界保健機関(WHO)は、新型インフルエンザによる日本の入院率・死亡率が主要国で最も低いことを明らかにした。北半球と南半球のそれぞれ5カ国、計10カ国を調査したところ、人口10万人当たりの入院患者数は、日本が最も低い2.9人。アメリカは3人、ブラジルは8.8人、オーストラリアは22.5人。最も高いのはアルゼンチンの24.5人だった。人口100万人当たりの死亡者でも日本が最も低い0.2人。イギリスは2.2人、アメリカは3.3人、ブラジルは7.0人、オーストラリアは8.6人。最も高いのはアルゼンチンで14.6人だった。日本の新型インフルエンザ死亡率が低いことについて専門家は、日本では医療保険制度が整備されており、少ない家計負担で医療機関を受診できるため、発熱者の医療機関受診率が高いことが要因であると分析している。^[221]

[編集] 呼称

[編集] 「豚インフルエンザ」という呼称

2009年の確認当初は、豚インフルエンザに最も近いとする分析^[222]や、メキシコにおいて豚からヒトに伝わった可能性が高いとする見方^[1]もあって、WHO^[223]や米国CDC^[1]を初めとする公的機関の発表、英語^[224]や日本語^[225]などによる報道では、呼称として「豚インフルエンザ」が用いられた。

ところがこの呼称が、ウイルスが豚肉を介して感染するとの誤解を招き、豚製品の敬遠など、養豚関連産業への影響が出始めたこともあり、呼称から「豚」を外す動きが起きた^[1]。また、宗教上の理由で、「豚」という言葉を忌避する向きもあった。なお、世界の公的機関や報道機関、言語や地域によっては、「豚」を継続使用している場合や、もともと使用していない場合もありうる。

[編集] WHO

WHOは2009年4月30日、"swine" （豚）を冠する英語呼称を、ウイルス型による呼称"influenza A(H1N1)"に切り替えた^[223]。農業や食品業界に配慮したものと言われる^[226]。同様にフランス語呼称は"Grippe A(H1N1)"^[227]に、中国語呼称も「猪流感」^[228]から「甲型H1N1流感」^[229]に切り替わっている。

この切り替え前、WHOは"swine Influenza A/H1N1"(4月24日^[230]、26日^[231]、28日^[232])、"swine influenza A(H1N1)"（27日^[233]）といった英語呼称を用いた（文脈によりウイルスを指す場合あり）。

なお、報道によると、WHO には「混乱を招く」として呼称切り替えに消極的な向きもあったとされ^[1]また、OIE（国際獣疫事務局）は当初から発生地（北米）にちなむ呼称を提唱したとされる^[1]。WHOが英語呼称を切り替えた4月30日には、両機関とFAO（国連食料農業機関）を合わせた三機関が、豚肉の安全性に関する共同声明を出している^[234]。

[編集] 日本

日本政府は、2009年4月28日から「新型インフルエンザ」と呼び始めた^[16][222]（フェーズ4移行に伴って、感染症予防法第6条第7項^[235]で「新型インフルエンザ等感染症」の一つとして規定する「新型インフルエンザ」に該当）。

ただ、地方の新聞や新聞社のウェブサイト（ニュースサイト）では、「豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザ」や、「新型の豚インフルエンザ」「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」のように、依然として「豚」の文字が使われている。これは、地方では身近なところに豚を飼育している施設が多いため、新型インフルエンザの流行に伴い豚に対する過剰な恐怖感が蔓延していることが原因と思われる^[誰?]。豚を飼育している施設の少ない東京や大阪などの大都市では、このような現象は見られない。

[編集] アメリカ合衆国

アメリカ合衆国（米国）連邦政府は2009年4月29日から、「農家の生活を守るため」として、亜型名H1N1による呼称に切り替えた^[1]。

[編集] カナダ

カナダ公衆衛生庁のサイトでは2009年5月4日現在、亜型名H1N1による呼称のほかに、「ヒトの」を意味する言葉を「豚インフルエンザ」に添えた呼称（英語"Human Swine Flu"^[236]; フランス語"grippe porcine chez l'être humain"^[237]）も使用している。

[編集] 英語（報道）

WHOが亜型名H1N1による英語呼称に切り替えた後の英語報道においても、「豚の」を意味する"swine" はなお使用されている。2009年5月下旬の時点で、たとえば英国BBC^[238]や米国CNN^[239]、オーストラリアのABC^[240]のニュース・サイトには"Swine" インフルエンザの特集があり、また、「WHOの発表を出典としていても"swine"を使用、亜型名は無し」という記事^[241]も見られる。2009年5月現在、ウイルスの呼称表記は一様ではなく、WHOのようにA のあとでH1N1を()に入れる以外にも、たとえば型名A を書かず亜型名H1N1を()無しで表記している記事^[242]も見受けられる。

日本の法律上の呼称"新型インフルエンザ"の"新型"について、日本の新聞社による英語表記を見ると、2009年5月現在、読売新聞^[243]と毎日新聞^[244]が少なくとも"new type"と"new strain" を使用、"new strain"は朝日新聞^[245]も使用している。

[編集] 中国

中華人民共和国のメディアでは、2009年5月1日に国営新華社通信が「猪流感」（「猪」は豚）から「甲型流感」への呼称変更を伝え、「猪」の字がいっせいに消えた^[246]。国営中国中央テレビ（CCTV）は同日、変更理由を「養豚場や飲食店などでの無用な混乱を避けるため」と報道した^[246]。

[編集] イスラエル

イスラエルの保健副大臣は2009年4月28日、ユダヤ教では豚を食べることが禁じられている事を受け、「メキシコ・インフルエンザ」という呼称を用いると発表した^[247]。

[編集] 関連項目

• 豚インフルエンザ
• 鳥インフルエンザ
• インフルエンザ
• ウイルス
• パンデミック
• ワクチン
• 抗ウイルス薬
  • オセルタミビル（タミフル）
  • ザナミビル（リレンザ）
• 発熱相談センター
• 備蓄推奨品
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
• 検疫法
• 検疫
• 学校保健安全法
• 出席停止
• 臨時休業（学校閉鎖・学級閉鎖）

[編集] 参考文献　

• 堀本研子 河岡義裕 『インフルエンザ パンデミック』 講談社、2009年。ISBN 978-4062576475。

[編集] 脚注

[編集] 症状

[編集] 通院

[編集] 予防

[編集] 新型インフルエンザワクチン関連情報

[編集] 肺炎球菌ワクチン関連情報

[編集] 治療

[編集] 未分類