3選改憲

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3選改憲（さんせん かいけん）は、大韓民国憲法の第6次改憲（1969年）の別称である。当時の大統領である朴正熙の三選を可能とするために行われた憲法改正で、本稿では改正の経緯について解説していくことにする。

[編集] 概要

当時の大韓民国憲法では、大統領の任期に関しては「1期4年」、「大統領は一回に限って再任することができる」と規定されており、1967年の大統領選挙で再任された朴正熙大統領は現行規定に従う場合、1971年の任期満了時点で大統領職を退くことになっていた。しかし、再任された当初から、三選禁止条項を撤廃して「大統領の継続任期は3期に限る」と改正し、三選が可能となるようにすることの是非が取りざたされており、1969年になって顕在化した。そのため、1969年の韓国政界は、この3選改憲を巡る議論で明け暮れることになった。

[編集] 改憲論議

1969年1月7日、尹致暎民主共和党（以下共和党）議長代理は記者会見で「韓国の歴史始まって以来の偉人である朴正熙大統領に引き続き政権を担当させるためには改憲が必要」であると述べたことで、3選改憲の論議が公の場で論じられるようになった。朴大統領は、世論の動向をにらみながら、改憲へと世論を誘導していくために事を進めた。改憲の理由として政府・与党は韓国は現在、北朝鮮の挑発に備えつつ、祖国近代化を達成しなければならない時期にあり、強力なリーダーシップを必要としている。朴大統領をおいて他にいない、というものであった。これに対して、朴大統領は「特別な事情がない限り、任期中に改憲する考えはない。もし必要があるなら年末か来年初めに論議しても遅くはない」（1969年1月10日年頭記者会見）と控えめな対応を見せた。

[編集] 4・8坑命事件

与党共和党は、当時の国会において改憲発議に必要な3分の2を上回る議席を有してはいたが、党内部でも3選改憲への賛否は分かれ、金鍾泌系（主流派）は大部分が反対、反金鍾泌系（反主流派）は賛成の立場にあったため、両者は激しく対立した。1968年4月8日、野党が提出した権五柄文部長官に対する解任案が、親金鍾泌系議員の造反によって可決されたことで、金鍾泌派の実力が侮れないことであることを示した。後に「4・8坑命事件」と呼ばれたこの事態に激怒した朴大統領は、党紀委員会に首謀者を特定して厳しく処罰する事を命じ、楊淳稙を初めとする5名の金鍾泌系議員を除名処分とした。

[編集] 新民党の反応

与党の改憲論議に対して、野党新民党は強く反発し、金泳三院内総務は「新民党はいかなる形態の改憲にも反対する。改憲案が正式に国会に提出される場合、野党は一体となって最大限の阻止闘争を展開する」との声明を発表した上で、さらに「現行憲法は軍事政権当時、朴正熙大統領の手によって制定された者であるにもかかわらず、政権延長のため自らこれを改正しようとすることは民主主義のルールに反する。長期政権維持のために改憲をしたことによって崩壊した李承晩政権の苦い経験を生かして、朴政権も李政権の前轍を踏まないようにすべきである」と警告した。また、兪鎮午総裁も1月17日の記者会見で「新民党は党の命運を賭けて大統領3選改憲阻止闘争を行う」と宣言し、対決姿勢を明らかにした。

また、院外でも学生や知識人を中心に3選改憲反対の運動がわき起こり、学生達の改憲反対のデモが6月に入ると相次いだ。一方で、6月5日には、新民党と政治浄化法による政治活動規制を解除された人々や、在野の人々が中心となって「3選改憲反対汎国民闘争委員会」が結成され、院内と院外で3選改憲反対闘争を展開することとなった。

[編集] 改憲案の発議

共和党内部では、4・8坑命事件以後、金鍾泌派と反金鍾泌派の間で妥協が成立し、前年の国民福祉研究会事件に抗議する形で政界を引退していた金鍾泌前共和党議長は、1969年4月に政界復帰し、3選改憲推進に乗り出した。そして、ついに朴大統領は、7月25日に3選改憲に関する最終決定を下した（7・25談話）。

• 7・25談話の主な内容
  • 既に各方面で議論されている改憲問題を通じて、私と現政府に対する国民の信任を問う。
  • 改憲案が国民投票で支持された場合には、それは私と現政府に対する国民の信任と見なす。
  • 改憲案が国民投票で否決された場合には、私と現政府は野党が主張している通り、国民から信任を受けていないと考え、ただちに退陣する。
  • このため、与党が速やかに改憲案を提案することを望む。

朴大統領の最終決定を受けて、共和党は7月29日、議員総会を開いて改憲発議決議案を満場一致で採択した。

• 改憲案骨子
  • 国会議員定数の増員（150人以上200人以下を150人以上250人以下とする）
  • 国会議員の閣僚兼職を容認。
  • 従来30人以上の賛成としていた大統領弾劾発議要件を50人以上の賛成に引き上げる。
  • 大統領の任期について、継続在任は3期に限る

[編集] 強行採決

改憲案は、国会議員122名の署名を得て国会に提出されたが、この中に野党新民党議員3名が含まれていたこと、与党・共和党議員2名が署名を拒否したことが後に明らかになった。新民党は、改憲案に賛成署名した3名の議員を処分（議員職の剥奪）するため、党が解党した場合、所属議員が議員職を失う憲法規定（第38条）を利用して、3名の議員を除く新民党議員全員が新民党を離党して、党を解散（9月7日）した（この間、新民党所属議員は、院内交渉団体として登録した「新民会」に所属した）。その後、新民会所属議員は改めて新民党を結成し、改憲反對の強い意志を示した。採決阻止のため、新民党議員が国会本会議場に籠城を続けていた最中の、9月14日午前2時、国会の第3別館に共和党議員が密かに集まって、改憲発議案をわずか2分間で強行可決した（賛成122名、反対0名）。

[編集] 国民投票、改憲案の成立

改憲案が国会で可決されたことを受けて、政府は改憲案を国民投票に付託した。変則的な採決は無効であるとの、野党や学生の激しい反発にもかかわらず、10月17日に行われた国民投票では、65.1％の賛成で改憲案は承認され、朴正熙大統領の3選への道が開かれることとなった。

• 国民投票結果（1971年10月17日投票）
  • 投票率：77.1％（投票者数：11,604,038名）
  • 賛成：7,553,655票
  • 反對：3,636,369票
  • 無効票：414,014票

出典：韓国中央選挙管理委員会：歴代選挙情報管理システムより

[編集] 参考資料

• 金容権編著『朝鮮韓国近現代史事典　第2版』日本評論社
• 尹景哲著『分断後の韓国政治－1945～1986－』木鐸社

[編集] 関連項目

• 大韓民国の政治
• 1971年大韓民国大統領選挙－本選挙において、朴正熙大統領が3選を果たした。

[編集] 外部リンク

• 三選改憲 - encyber.com（斗山世界大百科事典）（韓国語）
• 三選改憲 - nate.com（ブリタニカ百科）（韓国語）

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